# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | （千円） | 99,359,979 | 103,880,300 | 115,710,595 | 110,444,324 | 121,541,518
経常利益 | （千円） | 5,721,503 | 6,139,621 | 6,445,511 | 4,611,971 | 3,558,002
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 3,945,389 | 4,168,237 | 4,298,698 | 3,088,899 | 2,358,813
包括利益 | （千円） | 4,070,871 | 4,153,682 | 4,304,192 | 3,031,787 | 2,437,256
純資産額 | （千円） | 31,740,836 | 34,852,426 | 37,756,680 | 39,927,388 | 41,492,729
総資産額 | （千円） | 114,872,186 | 135,563,984 | 147,465,513 | 162,435,100 | 147,594,065
１株当たり純資産額 | （円） | 883.73 | 972.56 | 1,068.69 | 1,126.40 | 1,162.92
１株当たり当期純利益 | （円） | 110.06 | 116.08 | 120.40 | 87.40 | 66.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 110.04 | 115.86 | 119.99 | 87.31 | －
自己資本比率 | （％） | 27.62 | 25.67 | 25.57 | 24.55 | 28.11
自己資本利益率 | （％） | 13.11 | 12.53 | 11.86 | 7.96 | 5.80
株価収益率 | （倍） | 6.61 | 7.75 | 6.81 | 5.88 | 11.23
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,123,445 | △10,606,068 | 11,962,982 | △1,650,165 | 28,040,490
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,977,022 | △7,928,384 | △16,749,745 | △6,021,268 | △5,129,560
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 12,650,208 | 16,749,443 | 6,341,571 | 10,187,461 | △17,311,962
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 12,271,581 | 10,486,571 | 12,041,380 | 14,557,408 | 20,156,375
従業員数 | (人) | 653 | 702 | 750 | 795 | 821
[外、平均臨時雇用者数] | [472] | [447] | [428] | [413] | [412]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は株式交付信託制度を導入しており、第48期の「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | （千円） | 86,258,323 | 90,925,059 | 100,813,761 | 93,207,976 | 100,255,081
経常利益 | （千円） | 4,814,664 | 5,420,611 | 5,348,357 | 2,859,368 | 1,505,039
当期純利益 | （千円） | 3,326,109 | 3,682,040 | 3,573,911 | 1,987,220 | 1,050,678
資本金 | （千円） | 4,872,064 | 4,872,064 | 4,872,064 | 4,872,064 | 4,872,064
発行済株式総数 | （千株） | 36,849 | 36,849 | 36,849 | 36,849 | 36,849
純資産額 | （千円） | 28,514,743 | 31,140,136 | 33,319,603 | 34,388,631 | 34,645,838
総資産額 | （千円） | 107,288,906 | 124,756,703 | 134,164,350 | 145,079,251 | 128,613,443
１株当たり純資産額 | （円） | 793.86 | 868.83 | 942.95 | 969.98 | 971.01
１株当たり配当額 | （円） | 26.00 | 27.00 | 27.00 | 27.00 | 27.00
（内１株当たり中間配当額） | (13.00) | (14.00) | (14.00) | (14.00) | (14.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 92.79 | 102.54 | 100.10 | 56.23 | 29.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 92.76 | 102.35 | 99.76 | 56.17 | －
自己資本比率 | （％） | 26.6 | 24.9 | 24.8 | 23.7 | 26.9
自己資本利益率 | （％） | 12.24 | 12.36 | 11.10 | 5.88 | 3.05
株価収益率 | （倍） | 7.85 | 8.78 | 8.19 | 9.14 | 25.21
配当性向 | （％） | 28.0 | 26.3 | 27.0 | 48.0 | 91.8
従業員数 | (人) | 581 | 630 | 669 | 682 | 701
[外、平均臨時雇用者数] | [302] | [276] | [258] | [244] | [240]
株主総利回り | （％） | 110.2 | 139.3 | 131.6 | 90.8 | 127.9
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） | （％） | (112.3) | (127.4) | (118.1) | (104.1) | (145.0)
最高株価 | （円） | 784 | 953 | 1,005 | 851 | 788
最低株価 | （円） | 635 | 692 | 724 | 431 | 452

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第46期の期首から適用しており、第44期及び第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は株式交付信託制度を導入しており、第48期の「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1974年４月 | 不動産販売業を目的として、大阪府岸和田市上野町東63番３号にフジ住宅株式会社を設立
1975年１月 | 戸建住宅販売事業を開始
1976年９月 | 大阪府岸和田市藤井町に本社を移転
1980年３月 | 大阪府岸和田市土生町に自社ビルを完成し本社を移転
1986年３月 | 分譲マンション販売事業を開始
1987年６月 | 和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）において戸建住宅の分譲販売を開始
1987年９月 | 不動産賃貸事業を開始
1988年６月 | フジハウジング株式会社（1988年９月15日にフジ工務店株式会社（新）に社名変更）を設立
1988年８月 | 事業用マンション「シャルマンフジ一棟売」シリーズの販売を開始
1988年９月 | 1988年９月１日にフジ工務店株式会社（旧）及びフジ住宅販売株式会社を吸収合併
1989年６月 | 和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）に和歌山営業所を設置
1989年７月 | 大阪市北区に大阪営業部を設置
1990年５月 | 東京都中央区に東京営業部を設置
1990年12月 | 大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第二部に上場
1991年４月 | 資産活用事業（現・土地有効活用事業）を開始
1991年５月 | 大阪営業部を本社営業部に移転統合
1991年11月 | 株式会社フジイリュージョンを設立
1993年11月 | 東京営業部を本社営業部に移転統合
1994年３月 | 定期借地権付住宅分譲事業を開始
1997年２月 | 本社第２ビル完成
1998年３月 | 株式会社フジイリュージョンを清算
1999年８月 | 大阪市浪速区幸町（２丁目３番27号）に大阪支社を開設
2001年12月 | ＲＥＩＴ（不動産投資信託）等の不動産投資ファンド向け賃貸マンション供給を開始
2003年10月 | 大阪市浪速区幸町（２丁目２番20号）に大阪支社を移転（現・大阪支社桜川オフィス）
2003年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2004年４月 | 本社第３ビル完成
2005年３月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第一部に上場
2005年６月 | フジ・アメニティサービス株式会社を設立（現・連結子会社）
2005年９月 | フジ・アメニティサービス株式会社に賃貸及び管理事業を営業譲渡
2005年12月 | おうち館　岸和田店（大阪府岸和田市）を開設（現・東岸和田ビル）
2006年３月 | 本社第５ビル完成
2006年12月 | おうち館　りんくう泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設
2007年１月 | フジホームバンク堺店（堺市北区）を開設

年月 | 概要
2007年８月 | フジホームバンク泉北店（大阪府高石市）を開設
2008年６月 | フジホームバンク大阪店（大阪市浪速区幸町）を開設
2008年10月 | 連結子会社フジ工務店株式会社を吸収合併
2009年４月 | フジホームバンク堺店を堺市堺区に移転
2010年３月 | 本社第６ビル取得
2010年４月 | フジホームバンク泉北店を廃止
2010年９月 | おうち館　和泉店（大阪府泉大津市）を開設
2010年10月 | 注文住宅事業を開始
2011年４月 | フジホームバンク西宮店（兵庫県西宮市）を開設
2011年５月 | おうち館　りんくう泉佐野店を廃止
2011年６月 | おうち館　泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設
2012年１月 | 和歌山営業所を廃止
2012年９月 | フジホームバンク堺店を堺市中区に新設・移転
2013年７月 | 中古住宅アセット事業を開始
2014年12月 | フジホームバンク大阪店を大阪市北区に新設・移転
2015年４月 | フジホームバンク堺店を廃止し、フジホームバンク大阪店に統合
2015年４月 | フジホームバンク西宮店を廃止し、フジホームバンク神戸オフィス（神戸市中央区）を開設
2016年10月 | 住宅流通事業部おうち館部門を分譲住宅事業部に統合
2017年１月 | おうち館　堺店（堺市北区）を開設
2017年９月 | 夢の住宅館（和歌山県和歌山市）を開設
2018年４月 | 本社アネックスビル完成　おうち館　本店を開設
2018年４月 | おうち館　本店開設に伴い、おうち館　岸和田店を廃止
2019年３月 | 本社第６ビル除却
2020年１月 | 雄健建設株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化
2020年１月 | 関西電設工業株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化
2020年１月 | 日建設備工業株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化
2020年４月 | 大阪市北区同心（１丁目８番９号）に大阪支社を移転
2021年２月 | おうち館　泉佐野店（大阪府泉佐野市）を廃止

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社４社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「建設関連事業」の５部門に関する事業を行っており、大阪府及び周辺地域を地盤とした地域密着型の事業を展開しております。

なお、次の５部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1）分譲住宅事業

大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売並びに一戸建注文住宅の建築請負工事を行っております。

(2）住宅流通事業

大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。

(3）土地有効活用事業

大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、遊休土地などの有効利用を図るため、賃貸マンション・アパート、賃貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け賃貸住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。

(4）賃貸及び管理事業

連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、大阪府下及び周辺地域において、自社賃貸物件を保有するほか建築請負したアパート等の一括借上による賃貸事業を行っております。また、不動産販売及び建築請負に付随する不動産の管理事業等を行っております。

(5）建設関連事業

連結子会社雄健建設株式会社、関西電設工業株式会社及び日建設備工業株式会社の３社が、大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
フジ・アメニティサービス株式会社（注２、３） | 大阪府岸和田市 | 90,000 | 賃貸及び管理 | 100 | 不動産の賃貸及び管理事業を行っております。なお、当社が、同社の借入金の一部の債務保証を行っており、当社所有の建物を賃貸しております。また、当社銀行借入金に対する担保提供を受けており、当社が建築の請負をしております。 役員の兼任等…有
雄健建設株式会社 （注２） | 大阪市天王寺区 | 50,000 | 建設関連 | 100 | 役員の兼任等…有
関西電設工業株式会社（注２） | 大阪市天王寺区 | 50,000 | 建設関連 | 100 | 役員の兼任等…有
日建設備工業株式会社（注２） | 大阪市天王寺区 | 35,000 | 建設関連 | 100 | 役員の兼任等…有

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書もしくは有価証券報告書を提出しておりません。

３．フジ・アメニティサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 20,684,898千円
| (2）経常利益 | 2,172,034千円
| (3）当期純利益 | 1,430,216千円
| (4）純資産額 | 7,678,682千円
| (5）総資産額 | 20,429,134千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2021年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
分譲住宅 | 322 | [121]
住宅流通 | 130 | [32]
土地有効活用 | 181 | [48]
賃貸及び管理 | 94 | [172]
建設関連 | 26 | [－]
全社（共通） | 68 | [39]
合計 | 821 | [412]

（注）１．従業員数は準社員を含む就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2021年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
701 | [240] | 40.4 | 8.9 | 5,629,913

セグメントの名称 | 従業員数（人）
分譲住宅 | 322 | [121]
住宅流通 | 130 | [32]
土地有効活用 | 181 | [48]
全社（共通） | 68 | [39]
合計 | 701 | [240]

（注）１．従業員数は準社員を含む就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。