第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「幸せはこぶ住まいづくり」、「買っていただいたお客様に幸せになっていただくこと」を事業の目的とし、「富士山のように日本一愛される会社」にするという想いのもと創業された会社であります。大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として売りっ放し建てっ放しにしないお客様に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを経営の基本として事業を展開しております。そのため、一時的な利益や事業拡大を求めるのではなく、長期的な安定経営によるつぶれない会社づくりが重要であると考えております。長期的な安定経営には、人財が必要不可欠であり、見識、胆識、洞察力の優れた立派なリーダーを育成することが重要であることから、人は財産であるという考えのもと、当社グループでは、「人材」ではなく「人財」と表現し、次のような経営理念と社訓を掲げております。

「経営理念」

・　社員のため

・　社員の家族のため

・　顧客・取引先のため

・　株主のため

・　地域社会のため

・　ひいては国家のために当社を経営する

「社訓」

・　我々はフジ住宅の社員である

・　我々は熱意と誠意をもって仕事に接しよう

・　我々は自己の仕事の責任と重要性を認識しよう

・　我々は感謝と奉仕の精神をもって仕事をしよう

・　我々は顧客・取引先に感謝されるような仕事をしよう

　経営理念は、「社員のため」「社員の家族のため」から始まります。これは、社員と社員の家族が幸せでなければ、お客様に心から喜んでいただける仕事はできないと考えているためです。社員とその家族を大切にし、全社員が感謝の気持ちや仕事に対しての誇り、やりがい、生きがいを持つと、社員のモチベーションが高まり、社員は心からお客様を大切にすることができます。その結果、お客様をはじめ、お取引先様、株主様、地域社会、国家へと全てのステークホルダーの幸せにつながっていくと考えております。

　上記の経営理念・方針を活かしながら、人財の成長に合わせて事業を拡大するという考えのもと、過去からの営業地域のさらなる深耕を図るとともに、府下最大のマーケットである大阪市内をはじめ大阪府北部地域及び兵庫県南部地域への積極的な地域拡大を図り、収益力の向上及び財務体質の強化を推進することにより、お客様、お取引先様、株主様から常に信頼され、事業を通じて社会のお役に立てる企業となることを目指しております。

(2）中長期的な会社の経営戦略

（安定した収益の確保）

　不動産業界は好不調の激しい業界であるため、長期的な安定経営を行うことが重要と考え、不動産事業の中での多角化によるバランス経営を図るとともに、大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として地域密着型経営を行っております。

　当社グループは、地域に根付いた住宅提供事業者として、新築戸建住宅、分譲マンション、改装付中古住宅の販売、土地有効活用提案によるアパート建設、サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設、個人投資家向け一棟売賃貸アパート販売、分譲マンション管理、賃貸管理、建設関連など住宅・不動産に関するあらゆる住まいのワンストップサービス企業としてお客様に心から喜んでいただける商品及びサービスの提供を目指して参ります。また、当社グループは、つぶれない会社づくりをするため、大きな景気変動下でも揺るがない経営体質を保持し、土地有効活用事業や賃貸及び管理事業の非分譲事業の比率を高めるなど、賃貸収入を生むストック型ビジネスを拡大することで継続的に安定した収益の確保を行い、経営のさらなる安定化を目指して参ります。

（ＥＳＧに関する取り組み）

　当社グループは「社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を経営する」という経営理念のもと、創業以来、事業活動を通じて社会貢献活動に取り組んで参りました。現在、世界的に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対策や国連で採択された「ＳＤＧｓ」（持続可能な開発目標）など、社会課題に対する企業が果たす役割の重要性が増しております。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）及びＳＤＧｓと地域密着型経営である当社の事業活動との関連を意識し、社会貢献に取り組むことにより、今後も社会とともに持続的に成長し、信頼される企業グループを目指して参ります。

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外における経済活動の抑制、個人消費や企業収益の減少などが経済全体に深刻な影響を及ぼしております。当社グループにおいては、第１四半期連結会計期間に積極的な営業活動ができず、一時的に受注契約高が落ち込んだものの、それ以降は通常の営業活動に戻りました。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期が不透明であることから、今後も営業活動の縮小による受注減や、サプライチェーンの不安定化による建築物件の設備等の納品遅れやウッドショックに伴う引渡しの延期、また、消費者の所得減少等に伴う一時的な購買意欲の低下による業績低迷が懸念されます。しかしながら、インバウンドの状況に影響を受けるホテル事業や、テレワークの普及に影響を受けるオフィス事業とは異なり、住宅の需要は根強いものがあり、中長期的には住まいに関する需要は続くものと考えております。そのため、新型コロナウイルス感染症による影響が、中長期的に当社グループの経営環境に大きな変化をもたらすとは考えにくく、経営方針、経営戦略等や経営環境への影響については記載しておりません。当社グループにおいては、これまでに培ったお取引先様等の協力関係を基礎として、売りっ放し建てっ放しにしないお客様に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを着実に実行し、また、社員に対してはテレワークの推進等の安心・安全に就業できる環境の整備を行うことで、引き続き長期的な安定経営を目指して参ります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、有価証券報告書提出日現在で入手可能な情報に基づき想定しており、新型コロナウイルス感染症の拡大が想定以上に続き、財務諸表等に重要な影響を及ぼすことが判明した場合には、四半期報告書や臨時報告書、適時開示等において、速やかに情報開示します。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を図り、企業の経営効率を判断する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として意識し、10％以上を目標としております。

　また、財政状態の安全性及び健全性の確保のため、当連結会計年度より自己資本比率25％以上を目標とすることとしました。当社グループは不動産事業の多角化によるバランス経営を行っていることから、事業形態が異なる事業部門ごとに、定期的に事業部門別貸借対照表を作成することや、事業形態ごとに売上高に対する在庫の金額をコントロールする目標比率を設定し、事業部門ごとに在庫の回転状況を検証しております。また、全社的な安全性の指標として、在庫に対する有利子負債の額をコントロールする目標比率や、急激な土地の時価下落に備えるため純資産額に対する在庫の金額をコントロールする目標比率を設定しており、これらの指標についても定期的にモニタリングを行うことで、経営のさらなる安定化と収益力の向上を目指しております。

　2019年５月８日開催の取締役会で決定しました中期利益計画（2020年３月期～2022年３月期）の最終年度となる2022年３月期の業績目標は、以下のとおりであります。

	2022年３月期計画
連結売上高	1,250億円
連結営業利益	73億円
連結経常利益	68億円
親会社株主に帰属する当期純利益	46億円
ＲＯＥ	10％以上

(4）報告セグメントごとの経営環境

①　分譲住宅事業

　分譲住宅事業では、地域密着型経営の強みを活かし、良質な分譲用地の選別や、お客様のニーズへの対応等を図り、顧客満足日本一を目指しております。また、長期的には、少子高齢化が進むにつれ新築住宅市場は縮小するため、厳しい環境になっていくことが予想されます。しかしながら、住宅業界は特定の大手企業が寡占している状態ではなく、地元の工務店や中小企業など数多くの不動産会社が存在している業界であるため、さらにシェアを増やすことができると考えております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により自宅で過ごす時間が増えるなど新しい生活様式や、テレワークの定着といった新しいワークスタイルの変化に合わせて快適な住空間を求める世帯が増加し、住宅の購入意欲や住宅性能への関心も高まっております。

　当社グループは、特許取得システム「炭の家」の使用権を当社グループ営業地域内（大阪府・兵庫県の一部・和歌山県の一部）で取得しております。「炭の家」は、炭の自浄作用を活用して外気からの有害物質を除去する独自の換気システムであり、新築戸建住宅ではこの換気システムを採用した「炭の家/ピュアエア」を販売しております。

　新築戸建住宅の建築にあたっては、耐震や耐風性能と同時に、通風と気密性を両立させたフジ住宅独自の「FX-WOOD 工法」を採用する等により、国土交通省で定められた住宅性能表示制度で最も高い耐震性を表す耐震等級３を実現し、また、地震の揺れを大幅に低減する制震ダンパーを採用するなど、強度や耐震性、耐久性を追求した住まいづくりを行っております。

　分譲マンションの販売においては、当連結会計年度より大阪市内及び大阪府北部を対象に、これまでに培った住まいづくりの知恵と技術を集結し、都市生活にふさわしいマンションの在り方を追求した新ブランドの都市邸宅型マンション「ブランニード」の販売を開始しました。今後、より幅広いエリア及び顧客のニーズに対応できるマンションの供給を行って参ります。

　このように、独自の商品による競合他社との差別化やお客様にとって安心できる住まいづくりを提供することにより、少子高齢化社会による市場の縮小や新型コロナウイルス感染症等による経済活動への影響など、様々な要因によって経営環境が大きく変化する中においても、引き続き地域密着型経営を行い営業地域内でのシェアを増やすことで、事業の拡大を図ることが十分できると考えております。

②　住宅流通事業

　当社グループは、新築住宅に加えて中古一戸建住宅や中古マンションを取り扱うことによって、住宅販売での多角経営の強みを活かしております。新築住宅に比べ低価格帯である中古住宅の需要は根強く、中古住宅の需要は一層高まっております。また、既存住宅を活かし再生させる住宅流通事業では、人口減少にともなう空家増加問題を解決し、新築住宅の建築と比較して二酸化炭素の排出量や木材の使用量等を大幅に抑えられることから、新たな建設にかかるエネルギー消費を抑え、持続可能な社会へ貢献することができる事業となっております。

　当社グループの住宅流通事業では、中古住宅の買い取りを行い、リフォームし、安心して購入していただけるように独自のアフターサービス保証を付けて販売しております。

　中古住宅販売は、新築住宅に比べ低価格帯である中古住宅を取り扱うため、１物件当たりの利益額は少なくなりますが、取り扱い物件数を増やすことでセグメント利益を確保する事業です。そのため、物件取得から引渡しまでの在庫保有期間が長期化することは、資金効率を低下させ、財務体質の悪化を招く可能性があります。当社グループでは、在庫保有期間は半年を目途に設定し、在庫回転率を意識した効率的な販売を行うことで、収益及び資金の両面からバランスのとれた経営を行って参ります。

③　土地有効活用事業

　建築コストの高止まり等により厳しい事業環境が続いておりますが、土地有効活用事業は資産承継や相続税対策を背景とした需要の高い事業であります。また、少子高齢化が進むにつれて、今後もサービス付き高齢者向け賃貸住宅の需要が一層高まっていくことが予想されます。さらに、金融緩和の影響を受け、個人投資家向け一棟売り賃貸アパートについても引き続き需要が見込まれる状況となっております。

　当社グループの土地有効活用事業では、100％紹介営業を行っており、オーナー様にとって有益とならない、また、アパート等の経営をするには厳しい立地であると当社グループが判断した場合は、オーナー様及び紹介者の信頼を裏切らないよう、建築請負をお断りしております。このような経営姿勢によって、既オーナー様のリピート受注率は競合他社と比べて高くなっており、引き続きリピート率のさらなる向上を目指すとともに、「日本一愛される土地有効活用事業部」を目指した経営を行って参ります。

④　賃貸及び管理事業

　今後、人口流入や少子高齢化により、都市部における賃貸住宅及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅の需要の拡大が予想されます。良質の賃貸・管理サービスは提案型の建築請負の営業支援となり、引渡し後の賃貸管理の引き受けと併せて、土地有効活用事業と相乗効果が高い事業となっております。

　サービス付き高齢者向け賃貸住宅「フジパレスシニア」では、「自分の親を安心して預けられる住まい」をコンセプトに、介護業者スタッフが24時間常勤し、巡回や見守りを行い安否確認を万全に整えるなど安心・安全なサービスの確保や、健康面でバランスのとれた食事の提供を行っております。また、全戸個室でありながら家賃は低価格を実現するなど、入居者や入居者のご家族のさまざまなニーズに応えております。

　経営のさらなる安定化を目指し、非分譲事業である賃貸及び管理事業の比率を高め、継続的に安定した収益の確保を行うため、引き続き顧客満足度の高いサービスの提供に注力して参ります。

⑤　建設関連事業

　前連結会計年度において、土地有効活用事業の需要へのさらなる対応に向けて、鉄骨造や鉄筋コンクリート造等の建築工事で実績のある雄健建設㈱、関西電設工業㈱及び日建設備工業㈱の３社を株式取得の方法により、100％連結子会社化しました。

　建設関連事業では、土地有効活用事業とリンクしたサービス付き高齢者向け賃貸住宅「フジパレスシニア」において木造以外の住宅提供を行うほか、建築工事や土木工事を中心とした公共工事も行っております。工事の大小を問わず、「お客様に満足・安心・信頼を提供する」という考えをもとに、ご利用になる方々の気持ちになって施工を実施しております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。

①　優秀な人財の採用及び育成並びに働き甲斐のある環境の整備

　当社グループの長期的な安定経営を継続するためには、能力と熱意を兼ね備え、当社グループの経営理念・方針や価値観に共感する優秀な人財を採用すること、また、そのような人財が長期にわたってやりがいを感じるとともに明るく元気にイキイキとストレスのない働きやすい就業環境を整備することが、重要であると考えております。業績向上の原動力は、経営理念や方針の理解、実践と同一の価値観を共有する人財の育成にあると考え、役員を含め社員、パート社員全員が全員を評価する人事評価システムを採用し、直属の上司からの評価にとどまらず、他部署を含めた部下や同僚など全方面から評価する360度の公平・公正な人事評価・査定を行うことで、年齢に関係なく実力・実績に応じた役職に登用しております。加えて、社員の専門的かつ高度な知識獲得のために資格取得支援制度を充実させることで、各種業務資格の取得を促進しております。働きやすい環境の整備としましては、いつでも電話相談できる健康相談ダイヤル活用の積極的な推奨、テレワークによる柔軟な働き方の推進、パートタイマーを含め全役職員対象の診断項目の充実した健康診断の実施、部屋型の高気圧酸素ボックスを社内に設置することで打ち合わせや休憩に利用できるようにするなど、社員が働きやすく、健康を維持できる就業環境づくりを行っております。当社グループは、社員の健康管理に積極的に取り組む企業として、経済産業省が東京証券取引所と共同で選定を行う「健康経営銘柄」に2016年、2018年、2019年の３回選定されました。また、2021年３月４日付で経済産業省が日本健康会議と共同で認定を行う「健康経営優良法人2021 大規模法人部門（ホワイト500）」にも認定されました。こちらは初年度より５年連続での認定となっております。経営トップが先頭に立ち、全ての社員が健康への意識を高め、心身の健康を維持できるよう、枠にとらわれず柔軟性を活かし様々な環境を整えていることを評価いただいたものと認識しております。さらに、2018年度には総務省が表彰する「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞しており、当連結会計年度には一般社団法人日本テレワーク協会主催の「第21回テレワーク推進賞」において「優秀賞」を受賞しました。「テレワーク推進賞」は、一般社団法人日本テレワーク協会が「ICT(情報通信技術)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」であるテレワークの一層の普及促進を目的とした取組みの一環として、2000年度より実施しているもので、今回、コロナ禍において多数の企業がテレワークを実施する中での「テレワーク推進賞　優秀賞」の受賞はたいへん光栄なことであります。今後も継続的に優秀な人財を採用し、社員が長く活躍できる環境づくりを進めて参ります。

②　認知度の向上

　当社グループは大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として地域密着型経営を行っており、優秀な人財の確保、お客様からの信頼向上、お取引先様との良好な関係の維持及び安定的な株主構造の構築のため、より一層の当社グループの社会的な認知度の向上が必要となります。

　当社グループでは、社会貢献の一環として、多くの地域活動を実施しております。地域に愛されるきれいな道路づくりや地域の環境美化のため、本社ビルや各店舗の前面道路を含む周辺道路一帯の道路清掃を行っており、また、建築現場ではごみの分別や整理整頓、週１回の現場一斉清掃などを行っております。さらに、地域防犯活動の一環として、青色回転灯を装備したパトロールカーで地域を巡回する「フジ住宅青色防犯パトロール隊」により週１回下校時間にパトロールを行うなど、企業として地域防犯にも取り組んでおります。これらの地域活動が、認知度の向上につながっております。

　これからも、安全で住みよい街づくりへ貢献し、地域に根付いた住宅提供事業者として、認知度の向上に努めて参ります。

③　既存事業による収益基盤の維持・強化

　好不調の激しい不動産業界においては、長期的な安定経営を行うことが重要と考えております。大きな景気変動下でも揺るがない経営体質の保持のため、当社グループでは、分譲住宅事業、住宅流通事業、土地有効活用事業、賃貸及び管理事業、建設関連事業と不動産事業の中での多角化を図っております。経営の安定化・つぶれない会社づくりを重点にした基本方針を継続し、土地有効活用事業や賃貸及び管理事業の非分譲事業の比率を高めることにより、経営のさらなる安定化を目指して参ります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業は、全て不動産に関連する事業であることから、不動産市況、住宅関連税制、住宅ローン金利水準等による購買者の需要動向、各種不動産法規の改廃、建築資材の原材料の価格動向等に影響を受けております。当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性が考えられる主な事項は、以下のとおりであります。当該リスクが当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす金額は不明ですが、リスクが顕在化した場合は、事業継続の観点から、純資産の範囲内で賄えることが、リスクの最大の許容量と考えております。当該リスクの顕在化する可能性は、常にあるものと認識し、それぞれ対応策を講じております。また、当該リスクが顕在化した場合の経営成績に与える影響が大きいものから順番に並べて記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1）法的規制について

　当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、建築士法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等の様々な法的規制を受けております。当社グループでは、上記の法令を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化するとともに、法務部門が作成した法令遵守のチェックリストを用い、関係各部署による宅地建物取引業法及び建設業法のセルフチェックを行っております。また、内部監査部門による宅地建物取引業法・建設業法コンプライアンス監査を実施しております。

　しかしながら、今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは事業活動を継続していくために、以下の免許、登録、許可を得ております。現在、当該免許、登録、許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取り消し等があった場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

会社名又は 事務所名称	許認可等の名称	許認可登録番号	有効期間	許認可等の取消事由
フジ住宅㈱	宅地建物取引業者免許	国土交通大臣 （12）第2430号	2018年10月18日 ～ 2023年10月17日	宅地建物取引業法 第５条、第66条等
フジ住宅㈱	特定建設業許可 （建築工事業、内装仕上工事業、土木工事業）	国土交通大臣 （特-29）第26825号	2017年10月３日 ～ 2022年10月２日	建設業法 第29条
フジ住宅㈱ 一級建築士事務所	一級建築士事務所登録	大阪府知事 （ト）第12796号	2018年11月５日 ～ 2023年11月４日	建築士法 第26条
フジ住宅㈱ 一級建築士事務所 第二事務所	一級建築士事務所登録	大阪府知事 （ロ）第24188号	2018年３月８日 ～ 2023年３月７日	建築士法 第26条
フジ・アメニティ サービス㈱	宅地建物取引業者免許	大阪府知事 （４）第51575号	2020年７月７日 ～ 2025年７月６日	宅地建物取引業法 第５条、第66条等
フジ・アメニティ サービス㈱	マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録	国土交通大臣 （４）第062816号	2020年７月30日 ～ 2025年７月29日	マンションの管理の 適正化の推進に関する 法律第83条
雄健建設㈱	特定建設業許可 （管工事業）	大阪府知事 （特-30）第51771号	2018年６月15日 ～ 2023年６月14日	建設業法 第29条
雄健建設㈱	特定建設業許可 （解体工事業）	大阪府知事 （特-28）第51771号	2016年10月７日 ～ 2021年10月６日	建設業法 第29条
雄健建設㈱	特定建設業許可 (土木工事業、大工工事業、とび・土工工事業、屋根工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、板金工事業、塗装工事業、内装仕上工事業、建具工事業、建築工事業、左官工事業、石工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鉄筋工事業、しゆんせつ工事業、ガラス工事業、防水工事業、熱絶縁工事業、水道施設工事業)	大阪府知事 （特-28）第51771号	2016年７月27日 ～ 2021年７月26日	建設業法 第29条

会社名又は 事務所名称	許認可等の名称	許認可登録番号	有効期間	許認可等の取消事由
関西電設工業㈱	特定建設業許可 （電気工事業）	大阪府知事 （特-28）第60766号	2016年７月27日 ～ 2021年７月26日	建設業法 第29条
関西電設工業㈱	一般建設業許可 （電気通信工事業）	大阪府知事 （般-28）第60766号	2016年７月27日 ～ 2021年７月26日	建設業法 第29条
日建設備工業㈱	特定建設業許可 （土木工事業・管工事業）	大阪府知事 （特-28）第68485号	2016年９月24日 ～ 2021年９月23日	建設業法 第29条

(2）たな卸不動産の評価について

　当社グループは不動産販売業という性質上、たな卸不動産の評価が損益に直接的な影響を与えるため、この評価を誤ると財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、事業用地の仕入れに際して、営業面、資金面、リスク等について、事前に関係各部署が十分に協議し、その結果を踏まえて仕入れを行っております。しかし、土地を取得し開発及び宅地造成を行い、建物を建築し販売を完了するまでの工事期間が長期にわたるため、その間の不動産市況の悪化等により、販売を開始したものの当初計画通りに契約獲得が進まず、販売可能価額の再設定が必要になる場合があります。また、開発計画時において予期し得なかった事象の発生に伴う工事の長期化や遅延、変更、中断等が生じた場合にはコストが増加し、結果として当初想定の利益が見込めなくなります。

　以上のことから、たな卸不動産については、販売可能性を考慮した最新の販売可能価額を把握するとともに、期末時点の見積追加原価及び見積販売経費を控除した正味売却価額を算出し、期末ごとに正味売却価額と簿価を比較し、簿価切り下げ要否の判断を行っております。

　なお、今後におきまして開発計画時に予期し得なかった事象の発生に伴う工事の長期化や中断、その他不動産市況の悪化等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）有利子負債について

　当社グループは、「幸せはこぶ住まいづくり」、「買っていただいたお客様に幸せになっていただくこと」を事業の目的とし、売りっ放し建てっ放しをしないお客様に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを経営の基本として事業を展開しており、当社グループの経営姿勢を理解してくださる多数の金融機関から好意的に融資を受けることが出来ております。

　当社グループにおいては、原則として分譲住宅事業のプロジェクト案件ごとに、用地の取得資金と開発費用等そのプロジェクトの推進に必要な資金を、プロジェクトの期間に応じて短期借入金、長期借入金での調達を行っており、有利子負債残高の合計額は総資産に対して比較的高い水準で推移しております。また、運転資金については、原則として手持資金で賄うこととしておりますが、資金繰り弾力化のため、当座借越枠をはじめ、一部短期借入金、長期借入金及び社債発行により調達することがあります。

　近年においては、低金利の継続により、金利負担は比較的低水準で推移しておりますが、金利の引き上げ要請があった場合、または将来において金融引き締めの影響等で金融機関から返済を迫られ、新たな融資を受けることが出来なくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、たな卸不動産の仕入れに係る資金調達の一部に活用しております。当該契約においては、一定の担保制限条項及び財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には当該借入金の返済義務が生じる可能性があり、その場合は当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）災害等によるリスクについて

　当社グループは、社員の安全・健康を事業経営の基盤と捉え、大地震対応マニュアルの作成や緊急連絡・安否確認システムの構築、災害備蓄品の設置、定期的な火災訓練等を実施しております。また、当社グループは、たな卸不動産・事業用固定資産等の様々な不動産を保有しております。地震や火災、その他の災害に備えて、当社グループの純資産が大幅に棄損しないように、保有資産の規模・重要性等を考慮した上で、適切な火災保険・地震保険・損害保険等に加入しております。しかしながら、当社グループは、大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として地域密着型経営を行っているため、近畿地方を中心とした南海トラフ地震等の災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、リスク・コンプライアンス推進委員会を中心として、多人数が集まる社内外での会議やイベントの延期、テレワーク・時差出勤の推奨、オフィスや各事業所におけるアルコール消毒液の配備・手洗い・マスク着用の周知徹底などの行政機関の方針に沿った全社的な感染予防対策を実施しながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応に取り組んでおります。しかしながら、今後感染状況がどのように収束するか、経済や社会にどのような影響を及ぼすか、先行きが不透明な状況が続いております。再度、営業活動の縮小による受注減及びサプライチェーンの不安定化による建築物件の設備等の納品遅れや、それに伴う工期の遅延等が長期化するようなことがあれば、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）原材料・資材価格等の高騰について

　建築コストは仕入価格とともに売上原価の主要項目であり、国内外市場の動向等により原材料・資材・物流等の価格が上昇した場合は、上昇分に応じて販売価格に転嫁しております。しかしながら、想定を上回って建築コストが上昇し、販売価格へ転嫁することが難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）契約不適合責任について

　当社グループの不動産販売事業において、新築住宅は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）及び宅地建物取引業法の規定に基づいて、構造耐力上主要部分と雨水の浸入を防止する部分については引渡し後10年間、その他の部分については引渡し後2年間の契約不適合責任を負っております。中古住宅は、宅地建物取引業の規定に基づいて、引渡し後2年間の契約不適合責任を負っております。また、請負物件については、品確法の規定に基づいて、構造耐力上主要部分と雨水の浸入を防止する部分については引渡し後10年間、その他の部分については引渡し後2年間の契約不適合責任を負っております。

　当社グループは、建設工事の工程ごとにチェックリストを用いて完了チェックを行い、品質管理に万全を期しております。しかしながら、当社グループの販売した物件や請負った物件に契約不適合があった場合には、契約不適合責任に基づく当該不適合部分の補修や損害賠償、契約の解除等により予定外の費用を負担せざるを得ないことがあり、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）人財の確保・育成について

　当社グループは、長期的な安定経営を行うことを基本方針とし、優秀な人財の採用及び育成とストレスのない働きやすい就業環境を維持することが重要課題であると認識しております。近年、少子高齢化の進行と労働人口の減少、価値観や働き方の多様化など、労働市場を取り巻く環境は大きく変化しておりますが、今後も継続的に優秀な人財を採用し、社員が働きやすく長く活躍できるような環境を維持して参ります。しかしながら、当社グループの求める人財を十分に確保・育成することが出来なかった場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）外部の協力業者へ委託している業務について

　当社グループは、建設工事における施工面の大部分を外部の協力業者へ委託しております。社員や取引先等の関係者を通じて協力業者を紹介していただくなど積極的な新規開拓に取り組むとともに、既存の協力業者に対しては、表彰制度や健康診断のご案内と実施、協力業者にとって有益な書籍などの情報発信を行うことによって良好な関係の維持・強化を図っております。しかしながら、当社グループの選定基準に合致する協力業者を十分に確保できなかった場合や、協力業者の経営困難や労働者不足に伴う工期の遅延や外注価格が上昇した場合等には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）個人情報の管理について

　当社グループは、事業を通して取得したお客様の個人情報を多数取り扱っております。当社グループにおいては
「個人情報の保護に関する法律」に基づき、プライバシーポリシーを策定し個人情報の取り扱いに関する当社グル
ープの姿勢・考え方を公表するとともに、社内規程の整備、管理体制の構築を行い、システム対策を含め情報セキ
ュリティについては想定しうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず不正アクセス
や業務上の過失等、何らかの原因により、重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や
多額の損害賠償の請求等によって、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の国内及び世界的な蔓延により、経済活動に多大な影響を被りました。2020年初頭においては、中国からの住宅設備納入遅延や製造遅延の影響を受け、当社グループでも工事の遅延などが発生し、引き渡しまでの期間が長期化する状況があったほか、2020年４月に政府より緊急事態宣言が発令されたことにより、外出自粛、営業活動の自粛に伴う受注への影響を余儀なくされました。

　不動産業界におきましては、良質な分譲用地の取得競争の激化、それに伴う地価の上昇や人手不足を背景とした建築コストの高止まり等により、新築分譲マンションを中心に分譲事業は引き続き厳しい事業環境となりました。その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、新しい生活様式やワークスタイルが定着しつつあり、住居ニーズの変化が起こっております。緊急事態宣言が解除された2020年6月以降、テレワークの機会が増えたことや、低金利を背景に、中古不動産や、居住空間の広い一戸建て需要の喚起に繋がり、住宅産業は全般的に堅調に推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは住宅・不動産に関するあらゆる住まいのワンストップサービス企業として、不動産事業の中での多角化によるバランス経営を図り、より収益性が高く効率性のよい賃貸及び管理事業の比率を高め、長期的な安定経営・つぶれない会社づくりを重点に事業を展開して参りました。

　また、当社グループの対処すべき課題に対する当連結会計年度の主な取り組みは、次のとおりであります。

　会社の成長を支える重要な経営基盤である優秀な人財の採用及び育成並びに働き甲斐のある環境の整備については、積極的なテレワークの活用による柔軟な働き方の推進や、健康保持増進に向けた様々な取り組みを引き続き行って参りました。新型コロナウイルス感染症への対応については、政府より発令された「緊急事態宣言」を受け、感染拡大防止、社員の安全確保を最優先とし、多人数が集まる社内外での会議やイベントの延期、テレワークの一層の推進、ＷＥＢ会議の導入、また、業務上休業せざるを得ない社員に対しては特別休暇を付与する等の感染防止・予防に向けた取り組みを実施し、社員が安心・安全に就業できる環境の整備に努め、社員と社員の家族の幸せ・健康を第一に考えた取り組みを行っております。

　2021年１月、一般社団法人日本テレワーク協会主催の「第21回テレワーク推進賞」において「優秀賞」を受賞、2021年２月、２年連続となるスポーツ庁による「スポーツエールカンパニー2021」認定、2021年３月には、５年連続５回目となる経済産業省による「健康経営優良法人2021大規模法人部門（ホワイト500）」に認定されるなど、当社の取り組みは公的にも高い評価を受けており、健康で働きやすい職場の整備に努めることで、優秀な人財の確保に向けた取り組みを進めております。

　当社グループの認知度の向上については、日頃の地元岸和田市での地域貢献活動、和歌山県日高郡の「フジ住宅の森」での植林並びに育林を通じての環境保全活動を継続して実施しているほか、2021年３月には、寄付型私募債発行により、発行手数料の一部を大阪府看護協会に寄付を行い、地域貢献活動を通じて認知度向上を図っております。

　分譲住宅においては、大阪府（除く大阪市）における住宅着工棟数が５年連続１位（15年連続３位以内）（出典元「（株）住宅産業研究所」）となっており、大阪府下での住宅分譲会社としての知名度は既に一定以上は有しており、サービス付き高齢者向け賃貸住宅運営棟数では全国１位（出典元「月間シニアビジネスマーケット」）、中古住宅販売戸数で全国２位（出典元「リフォーム産業新聞」）と特定分野では日本のトップクラスとなっております。更に、最新のオリコン顧客満足度調査でも、近畿圏、大阪府において建売住宅ビルダー部門第１位を獲得し、品質、サービスについてもお客様からお喜びいただけております。

　これらに関しましては、その都度、当社ホームページ上や、ＩＲメール配信サービス、東京、大阪、名古屋、福岡等で年４回以上開催しております個人投資家、機関投資家・証券アナリストに向けた説明会を通じてご説明させていただいており、認知度、イメージ向上に向けたＩＲ、ＰＲ活動を行っています。広告宣伝活動としましては、今年で７年目となりますテレビ番組「皇室アルバム」の番組提供、御堂筋の堂島ビルヂング屋上広告などにより知名度向上を図っております。

　これからも、ＩＲ、広報活動につきましては、広く遍く、当社の事業活動や、活動に対する外部評価が伝えられるよう、露出度や頻度を上げ、内容についてもより充実させることで認知度の向上に努めて参ります。

　収益基盤の維持・強化については、連結子会社の雄健建設グループとのコラボレーションによる、鉄骨造自社サービス付き高齢者向け住宅の建築も始まっており、需要が強く、安定収益源に繋がる土地有効活用事業、賃貸及び管理事業を更に強化していく考えであります。

　また、対処すべき課題としまして、ＳＤＧs及びＥＳＧへの取り組みがあげられます。

　当社は地域密着型経営を標榜しており、特に「社会」との関りにおいては、社会貢献活動や、従業員の健康や働きやすさに配慮した諸施策等については、前段のとおりであります。また、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）中長期的な会社の経営戦略」において、ＥＳＧに関する当社の取り組みの概要について記載しておりますが、事業に関連する分野における、以下の取り組みにつきまして、個別に記載します。

（中古シニア向け住宅の商品開発）

　中古住宅の再生は、環境保全にも繋がるビジネスですが、これを高齢化社会における社会貢献の一環である、サービス付き高齢者向け賃貸住宅に広げた取り組みを行っております。西宮市にて、社宅として使用されていた中古物件を仕入れ、これをサービス付き高齢者向け住宅に再生し、自社賃貸物件として活用する事業を予定しております。これは、当社の中古住宅再生事業と土地有効活用事業を組み合わせた初の取り組みとなります。

（ＤＸ）

　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）については、ＩＣＴを活用した業務の改革とＡＩの導入による大幅な業務効率の向上を図り、お客様との新たな接点の創出や潜在的なニーズの発掘に繋げるべく開発を進めており、これらの取り組みはひいてはデジタル化社会への貢献や、ペーパレス化など、環境に配慮した事業活動に繋がるものと考えております。

（省エネ住宅の供給）

　当社の新築戸建住宅は、換気に伴う熱エネルギーの喪失を防ぐ「全熱交換システム」を採用する等、省エネに配慮した住宅となっております。また、断熱材は、その製造過程においてエネルギーの発生が少なく、天然系素材であり、且つリサイクル材を主原料とする「セルローズファイバー」を採用しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。

　これに伴い、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。

（分譲住宅セグメント）

　良質な分譲用地の取得競争の激化や地価の上昇による土地仕入価格の高騰により年間を通じて仕入れ環境は厳しいものとなりました。また、人手不足・建築コストの上昇等にも課題がありました。販売におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による４・５月の営業自粛が影響して、その期間は受注減となりましたが、自粛期間が明けてからは急速に需要が回復し、通期では受注は好調に推移しました。

　当連結会計年度の自由設計住宅の引渡戸数は前連結会計年度に比べ22戸減少し714戸（前期は736戸）となり、分譲マンションの引渡戸数は前連結会計年度に比べ124戸増加し138戸（前期は14戸）となりました。また、分譲用地の土地販売は、前連結会計年度に比べ57区画増加し97区画（前期は40区画）となり、加えまして兵庫県加古川市の大型分譲住宅用地の素地販売を実施しました。その結果、当セグメントの売上高は40,241百万円（前期比39.1％増）となりましたが、当連結会計年度は、期初より目標としておりました手許資金の充実と在庫リスクの低減のため、販売価格の弾力化に伴う在庫評価の見直しに着手しましたので、セグメント利益は395百万円（前期比69.9％減）にとどまりました。

（住宅流通セグメント）

　当セグメントにおきましては、前連結会計年度より、在庫回転率を意識した運営を行って参りました。当連結会計年度は、分譲住宅セグメント同様、販売価格の弾力化に着手したことにより、比較的長期で保有していた在庫の販売が進みました。また、中古住宅に対する需要は根強く、総じて販売は好調に推移しましたが、中古流通市場の仕入環境悪化により、在庫が大幅に減少したことによる販売への影響がありました。そのため、当連結会計年度の中古住宅の引渡戸数は前連結会計年度に比べ248戸減少し1,459戸（前期は1,707戸）となりました。その結果、当セグメントの売上高は32,789百万円（前期比14.1％減）となり、セグメント利益は505百万円（前期比29.2％減）となりました。

（土地有効活用セグメント）

　賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅並びに個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引き渡しともに好調に推移しました。前連結会計年度より懸念しておりました、建築業界の人手不足による施工キャパシティの問題については、多少のコストアップになるものの、工務店への一括発注を併用することで一旦克服することが出来ました。そのため、当連結会計年度の賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅の引渡件数が61件（前期は48件）となり、前連結会計年度に比べ増加し、個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数も113棟（前期は110棟）となり、前連結会計年度に比べ増加しました。その結果、当セグメントの売上高は24,401百万円（前期比4.7％増）となり、セグメント利益は2,085百万円（前期比4.0％減）となりました。

（賃貸及び管理セグメント）

　主として土地有効活用事業にリンクしたサービス付き高齢者向け賃貸住宅等の賃貸物件及び分譲マンションの引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したことに加えて、前連結会計年度に比べ稼働率が上昇したこと、また、土地有効活用事業の大阪北部、阪神間地域の深耕により、業績は堅調に推移しました。その結果、賃貸及び管理セグメントの業績は前連結会計年度に比べ増加し、当セグメントの売上高は21,728百万円（前期比8.4％増）となり、セグメント利益は2,584百万円（前期比6.3％増）となりました。

（建設関連セグメント）

　前連結会計年度に連結子会社化した雄健建設グループ３社の業績が、当連結会計年度より計上されることになりました。その結果、当セグメントの業績は売上高が2,379百万円となり、セグメント利益は22百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高121,541百万円（前期比10.0％増）を計上し、営業利益3,986百万円（前期比20.3％減）、経常利益3,558百万円（前期比22.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,358百万円（前期比23.6％減）となりました。当連結会計年度の経営成績は、売上高及び各段階利益のすべてにおいて2020年８月４日公表の連結業績予想を上回る結果となりました。

　なお、価格弾力化に伴い、各段階利益への影響はありましたが、期初より目標としておりました在庫水準の低減による手許資金の増強、有利子負債の圧縮といった財務体質の改善は、一定の成果として現れました。その結果として、営業キャッシュ・フローは、当社創業以来最大の28,040百万円となり、現金及び預金は、前連結会計年度末比5,567百万円の増加となり、有利子負債は前連結会計年度末比17,430百万円の減少となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,598百万円の増加となり、当連結会計年度末には20,156百万円（前期比38.5％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は28,040百万円（前期は1,650百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額3,565百万円（前期比23.9％減）、たな卸資産の減少額24,451百万円（前期は5,974百万円の増加）及び法人税等の支払額1,993百万円（前期比5.2％増）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は5,129百万円（前期比14.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,503百万円（前期比10.5％減）及び有形固定資産の売却による収入520百万円（前期比35.6％減）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は17,311百万円（前期は10,187百万円の獲得）となりました。これは主に、長短借入金の純減少額18,603百万円（前期は10,400百万円の純増加）、社債の発行・償還による収入953百万円（前期比28.9％増）及び配当金の支払額967百万円（前期比1.4％増）等によるものであります。

③ 販売及び契約の実績

ａ．販売実績

　当連結会計年度及び前連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
		数量	金額（千円）	数量	金額（千円）
分譲住宅
自由設計住宅等		736戸	27,666,966	714戸	28,734,628
分譲マンション		14戸	519,263	138戸	4,816,426
土地販売		6,142㎡	740,647	50,967㎡	6,690,819
	計	750戸 6,142㎡	28,926,878	852戸 50,967㎡	40,241,875
住宅流通
中古住宅（一戸建）		279戸	6,917,579	215戸	5,554,323
中古住宅（マンション）		1,428戸	31,255,776	1,244戸	27,233,574
建売住宅・その他		－	3,473	－	1,911
	計	1,707戸	38,176,829	1,459戸	32,789,809
土地有効活用
賃貸住宅等建築請負		29件	3,250,521	35件	3,460,822
サービス付き高齢者向け賃貸住宅		19件	5,581,550	26件	5,369,397
個人投資家向け一棟売賃貸アパート		110棟	14,466,041	113棟	15,571,444
	計	48件 110棟	23,298,114	61件 113棟	24,401,664
賃貸及び管理
賃貸料収入		―――	15,080,915	―――	16,058,489
サービス付き高齢者向け賃貸住宅事業収入		―――	4,017,512	―――	4,796,090
管理手数料収入		―――	944,075	―――	874,173
	計	―――	20,042,503	―――	21,728,753
建設関連		―――	－	156件	2,379,416
合計		2,457戸 6,142㎡ 48件 110棟	110,444,324	2,311戸 50,967㎡ 217件 113棟	121,541,518

　（注）１．最近２連結会計年度に、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手先はありません。

２．住宅流通セグメントの「その他」は、仲介手数料収入等であります。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注契約実績

　当連結会計年度及び前連結会計年度におけるセグメントごとの受注契約実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）				当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
		期中契約高		期末契約残高		期中契約高		期末契約残高
		数量	金額（千円）	数量	金額（千円）	数量	金額（千円）	数量	金額（千円）
分譲住宅
自由設計住宅等		719戸	28,578,400	561戸	22,319,859	761戸	31,197,443	608戸	24,782,674
分譲マンション		143戸	4,954,112	135戸	4,661,172	131戸	5,209,599	128戸	5,054,345
土地販売		11,055㎡	1,531,351	6,525㎡	1,032,871	57,035㎡	7,310,217	12,593㎡	1,652,269
	計	862戸 11,055㎡	35,063,864	696戸 6,525㎡	28,013,903	892戸 57,035㎡	43,717,261	736戸 12,593㎡	31,489,289
住宅流通
中古住宅（一戸建）		275戸	7,006,246	45戸	1,206,408	199戸	4,935,788	29戸	587,873
中古住宅（マンション）		1,445戸	31,494,805	163戸	3,640,909	1,193戸	25,896,653	112戸	2,303,988
建売住宅・その他		―	3,473	―	－	―	1,911	―	－
	計	1,720戸	38,504,525	208戸	4,847,317	1,392戸	30,834,353	141戸	2,891,861
土地有効活用
賃貸住宅等建築請負		31件	3,168,941	―	4,528,624	20件	2,148,103	―	3,215,905
サービス付き高齢者向け 賃貸住宅		9件	2,805,869	―	6,740,994	7件	1,906,027	―	3,277,624
個人投資家向け一棟売賃貸アパート		109棟	14,964,041	55棟	7,577,000	147棟	20,485,444	89棟	12,491,000
	計	40件 109棟	20,938,852	55棟	18,846,618	27件 147棟	24,539,575	89棟	18,984,529
建設関連		―	－	―	－	142件	1,109,382	―	1,533,291
合計		2,582戸 11,055㎡ 40件 109棟	94,507,242	904戸 6,525㎡ 55棟	51,707,839	2,284戸 57,035㎡ 169件 147棟	100,200,572	877戸 12,593㎡ 89棟	54,898,971

　（注）１．期中契約高に記載された金額は、期中契約高と期中解約高を純額表示しております。

２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、現行の見積りを必要とする会計処理については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりの方法によっており、会計基準等の新設・更新や連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合は、基本的には会計処理基準に準拠する方法によることとしており、新たに見積りを必要とする場合は、蓋然性の高い見積り方法による方針としております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」及び「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。

（たな卸資産）

　当社グループのたな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。今後、市場状況の悪化による処分価額の低下が生じた場合、たな卸資産の評価損を計上する可能性があります。

（貸倒引当金）

　当社グループは、営業未収入金等の回収事故に対処するため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加の引当金が必要となる可能性があります。

（有価証券の減損）

　当社グループのその他有価証券については、期末日における時価が取得価額の50％以上下落した場合、または、２年間に渡り連続して取得価額の30％以上下落した場合に、減損処理を行う事としております。

　将来、投資先の株価の著しい下落があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループの繰延税金資産については、中長期の損益見込みに基づいて将来の課税所得を検討し、回収可能性を考慮して計上しております。当連結会計年度末において計上されている繰延税金資産は十分回収できると判断しておりますが、予測し得なかった損失の発生が見込まれた場合、当該繰延税金資産が法人税等調整額として費用化される可能性があります。

② 財政状態の状況、分析及び検討

　当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14,841百万円減少して147,594百万円（前期比9.1％減）となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ17,975百万円減少して101,788百万円（前期比15.0％減）となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,134百万円増加し、45,805百万円（前期比7.3％増）となりました。

　流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加額5,567百万円（前期比37.7％増）及びたな卸資産の減少額22,946百万円（前期比22.5％減）等を反映したものであります。

　固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,149百万円増加して40,866百万円（前期比5.6％増）となりました。この増加の主な要因は、中古住宅アセット事業に係る土地・建物の取得、自社所有サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る土地・建物の取得、本社設備並びに分譲住宅事業及び住宅流通事業に係る販売センター設備等の取得による増加額6,309百万円等の増加要因並びに賃貸資産の売却、所有目的の変更及び減価償却実施による減少額3,869百万円等の減少要因を反映したものであります。無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少の667百万円（前期比6.9％減）となりました。また、投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ1,034百万円増加の4,271百万円（前期比31.9％増）となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16,406百万円減少して106,101百万円（前期比13.4％減）となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,586百万円減少し44,637百万円（前期比11.1％減）となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ10,819百万円減少し61,464百万円（前期比15.0％減）となりました。

　流動負債減少の主な要因は、短期借入金の減少額6,036百万円（前期比18.1％減）及び１年内償還予定の社債の増加額425百万円（前期比100.0％増）等を反映したものであります。

　固定負債減少の主な要因は、社債の増加額550百万円（前期比41.5％増）及び長期借入金の減少額12,567百万円（前期比17.8％減）を反映したものであります。

　当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1,565百万円増加して41,492百万円（前期比3.9％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,358百万円の計上による資金増加要因及び配当金の支払額967百万円の資金減少要因並びに自己株式の処分による増加額134百万円等を反映したものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の24.6％から28.1％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,126.40円から1,162.92円となりました。

　当連結会計年度末の財政状態を検討した結果、主としてたな卸資産規模の適性化に伴う営業キャッシュ・フローの大幅な黒字により、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持に繋がったという点で、財務方針どおりの結果となりました。これは、販売価格を市場実勢に応じて柔軟に設定し直したことにより商品の販売促進に繋がったことが最大の要因ですが、競争激化による土地価格の高騰が進んだために、仕入が抑制的に作用したことも一因と言えます。結果として在庫回転率が上がり、財務の健全性が向上しましたので、引き続き健全な財政状態を維持、強化できますよう努めます。

③ 経営成績の分析・検討

　当連結会計年度の連結損益計算書に重要な影響を与えた要因につき、以下にご説明します。

ａ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、当初公表予想を上回ることとなり、前連結会計年度に比べ11,097百万円増加して、121,541百万円（前期比10.0％増）を計上しました。分譲住宅セグメントにおいては、自由設計住宅の引渡戸数は前期比微減であったものの、販売単価の上昇により増収、前連結会計年度には竣工がなかった分譲マンションにおいても２棟の引渡しにより大幅増収となったほか、分譲地の土地のみ販売の増加、兵庫県加古川市の大規模素地販売もあったことにより、前連結会計年度に比べ39.1％増加の40,241百万円となりました。住宅流通セグメントにおいては、中古住宅に対する需要は根強く、総じて販売は好調に推移しましたが、中古流通市場の仕入環境悪化により、在庫が大幅に減少したことによる販売への影響があり、引渡戸数が大幅に減少したことから、売上高は前連結会計年度に比べ14.1％減少し32,789百万円となりました。土地有効活用セグメントにおいては、賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅並びに個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が堅調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ4.7％増加し24,401百万円となりました。賃貸及び管理セグメントにおいては、土地有効活用セグメントにおけるサービス付き高齢者向け賃貸住宅等の請負工事の引渡しにリンクした管理物件の増加及び中古住宅アセット事業が軌道に乗っていることにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ8.4％増加し21,728百万円を計上しました。また、当連結会計年度より新たに加わりました建設関連セグメントの売上高2,379百万円も、売上高増加の一因です。

ｂ．営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1,015百万円減少して、3,986百万円（前期比20.3％減）となりました。主な要因としては、分譲住宅セグメントにおいて、兵庫県加古川市の大規模素地販売による利益貢献はあったものの、販売価格を市場実勢に応じて柔軟に設定し直したことによる在庫評価損の計上により、分譲住宅セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ69.9％減少の395百万円となったこと、また、住宅流通セグメントにおいても、分譲住宅セグメント同様、販売価格の弾力化に着手したことによる在庫評価損の計上や、おうち館泉佐野店の統廃合に伴う費用発生、中古流通市場の仕入環境悪化により、在庫が大幅に減少したことによる引渡戸数の減少に伴い、住宅流通セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ29.2％減少の505百万円となったことによるものであります。

ｃ．経常利益

　当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ2.1％減少し465百万円となり、営業外費用が主として分譲住宅セグメント及び土地有効活用セグメントの開発用土地購入並びに住宅流通セグメントの中古住宅取得に付随する借入金に係る支払利息の増加により、前連結会計年度に比べ3.3％増加し893百万円となりました。

　以上の結果、営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は3,558百万円（前期比22.9％減）となり、売上高経常利益率は2.9％（前期は4.2％）となりました。

ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の特別利益は、主として中古住宅アセット事業等に係る固定資産売却益の計上等により163百万円（前期は148百万円）となり、特別損失は、主として中古住宅アセット事業等に係る固定資産売却損の計上及び投資有価証券評価損を計上したことにより前連結会計年度に比べ106.1％増加し156百万円となりました。また、税金費用は、前連結会計年度に比べ24.4％減少し1,206百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ23.6％減益となり2,358百万円を計上しました。

(3）資本の財源及び資金の流動性

① キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産（たな卸資産、固定資産）の取得・開発をはじめとする事業への投資資金等であり、金融機関からの短期借入金、長期借入金を基本としております。その中で、中古住宅等の取得資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約並びにコミット型タームローン契約を締結しております。当連結会計年度において、中古住宅仕入資金及び一棟売りアパート用地仕入資金のためのコミットメントライン契約（含む当座貸越契約）５件（契約締結額合計11,000百万円、期末借入額合計3,749百万円）を金融機関と締結しました。また、金融機関２行と銀行保証付無担保社債（発行額合計1,500百万円）を発行しました。なお、たな卸資産の大幅な圧縮により生じたキャッシュ・フロー及び新型コロナウイルス感染症拡大による資金需要に備えた金融機関からの借入により手許資金を増加させ、現金及び預金は20,325百万円（前連結会計年度は14,757百万円）となりました。

(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社グループは、株主重視の経営という観点から、企業価値の向上と継続的・安定的な成長を図り、企業の経営効率を判断する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として位置付けており、中期利益計画（2020年３月期～2022年３月期）において、全期間でのＲＯＥ10％以上の達成を目指しております。また、財政状態の安全性及び健全性の確保のため、当連結会計年度より自己資本比率25％以上を目標とすることとしました。

　当連結会計年度は、ＲＯＥにつきましては5.80％で未達成となりましたが、自己資本比率は28.11％で目標を達成しました。

過去５年間におけるＲＯＥ及び自己資本比率の推移は、以下のとおりであります。

経営指標	2017年３月期	2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期
ＲＯＥ	13.11％	12.53％	11.86％	7.96％	5.80％
自己資本比率	27.62％	25.67％	25.57％	24.55％	28.11％

　中期利益計画（2020年３月期～2022年３月期）の２期目である当連結会計年度のＲＯＥを含めた各経営指標の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

経　営　指　標	2021年３月期 （計　画）	2021年３月期 （実　績）	2021年３月期（計画比）
売上高	121,000百万円	121,541百万円	541百万円（ 0.4％増）
経常利益	6,700百万円	3,558百万円	△3,141百万円（46.9％減）
親会社株主に帰属する当期純利益	4,500百万円	2,358百万円	△2,141百万円（47.6％減）
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）	10％以上	5.80％	4.20ポイント減

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。