有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、正確かつ迅速な連結決算に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する会計基準セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,757,833	20,325,741
受取手形	117,491	113,114
完成工事未収入金	865,465	664,213
販売用不動産	※２ 24,828,999	※２ 15,657,192
仕掛販売用不動産	※２ 15,253,483	※２ 29,229,010
開発用不動産	※２ 61,709,668	※２ 34,023,179
未成工事支出金	230,706	169,594
貯蔵品	41,565	38,783
その他	1,984,685	1,594,712
貸倒引当金	△26,361	△27,176
流動資産合計	119,763,538	101,788,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 12,013,797	※１,※２ 13,887,919
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 21,924	※１ 241,458
工具、器具及び備品（純額）	※１ 220,352	※１ 308,077
土地	※２,※３ 25,338,726	※２,※３ 25,788,453
リース資産（純額）	－	※１ 153,957
建設仮勘定	1,123,035	486,997
有形固定資産合計	38,717,836	40,866,863
無形固定資産
のれん	290,329	230,424
その他	425,898	436,677
無形固定資産合計	716,228	667,101
投資その他の資産
投資有価証券	459,596	510,811
長期貸付金	58,856	49,516
繰延税金資産	982,960	1,697,530
その他	1,740,562	2,016,295
貸倒引当金	△4,478	△2,419
投資その他の資産合計	3,237,497	4,271,734
固定資産合計	42,671,562	45,805,700
資産合計	162,435,100	147,594,065


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	4,199,204	3,956,480
電子記録債務	2,123,569	1,448,232
短期借入金	33,367,735	27,331,352
１年内償還予定の社債	425,000	850,000
リース債務	－	44,205
未払法人税等	1,278,744	1,206,467
前受金	4,837,324	4,616,979
賞与引当金	303,262	309,800
役員株式給付引当金	18,761	25,705
株式給付引当金	119,864	131,820
その他	3,550,042	4,715,980
流動負債合計	50,223,509	44,637,025
固定負債
社債	1,325,000	1,875,000
長期借入金	70,699,028	58,131,494
リース債務	－	154,626
資産除去債務	27,384	27,628
繰延税金負債	9,194	9,194
再評価に係る繰延税金負債	※３ 52,645	※３ 52,645
その他	170,950	1,213,721
固定負債合計	72,284,202	61,464,310
負債合計	122,507,712	106,101,335
純資産の部
株主資本
資本金	4,872,064	4,872,064
資本剰余金	5,821,371	5,663,006
利益剰余金	30,227,970	31,619,397
自己株式	△1,005,438	△712,734
株主資本合計	39,915,967	41,441,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△105,607	△27,164
土地再評価差額金	※３ 74,904	※３ 74,904
その他の包括利益累計額合計	△30,702	47,739
新株予約権	42,124	3,256
純資産合計	39,927,388	41,492,729
負債純資産合計	162,435,100	147,594,065

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
売上高	110,444,324	121,541,518
売上原価	※１ 93,846,520	※１ 105,687,935
売上総利益	16,597,803	15,853,583
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,884,543	1,847,279
広告宣伝費	1,512,171	1,683,147
販売促進費	62,356	44,099
給料及び賞与	2,876,624	2,880,435
賞与引当金繰入額	141,485	140,865
役員株式給付引当金繰入額	18,761	25,705
株式給付引当金繰入額	77,459	81,522
貸倒引当金繰入額	9,139	3,802
事業税	143,000	151,400
消費税等	874,707	842,177
減価償却費	259,876	372,080
のれん償却額	－	41,517
賃借料	433,491	393,611
その他	3,302,089	3,359,027
販売費及び一般管理費合計	11,595,707	11,866,670
営業利益	5,002,096	3,986,912
営業外収益
受取利息	1,258	1,235
受取配当金	14,881	12,888
受取手数料	173,063	189,733
違約金収入	21,515	24,161
補助金収入	154,650	132,889
保険解約返戻金	－	24,000
その他	109,625	80,121
営業外収益合計	474,995	465,029
営業外費用
支払利息	738,623	788,397
社債発行費	10,379	21,833
コミットメントフィー	74,650	－
その他	41,467	83,707
営業外費用合計	865,120	893,938
経常利益	4,611,971	3,558,002
特別利益
固定資産売却益	※２ 148,241	※２ 127,749
新株予約権戻入益	－	35,668
特別利益合計	148,241	163,417
特別損失
固定資産売却損	※３ 9,750	※３ 82,291
固定資産除却損	※４ 66,028	※４ 24,373
投資有価証券評価損	－	31,130
減損損失	－	※５ 18,388
特別損失合計	75,778	156,183
税金等調整前当期純利益	4,684,434	3,565,236
法人税、住民税及び事業税	1,650,900	1,924,896
法人税等調整額	△55,365	△718,473
法人税等合計	1,595,534	1,206,422
当期純利益	3,088,899	2,358,813
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	3,088,899	2,358,813

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
当期純利益	3,088,899	2,358,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△57,112	78,442
その他の包括利益合計	※ △57,112	※ 78,442
包括利益	3,031,787	2,437,256
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,031,787	2,437,256
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,872,064	5,810,940	28,092,824	△1,089,829	37,686,000
当期変動額
剰余金の配当			△953,754		△953,754
親会社株主に帰属する当期純利益			3,088,899		3,088,899
自己株式の取得				△62	△62
自己株式の処分		10,430		84,453	94,884
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10,430	2,135,145	84,390	2,229,966
当期末残高	4,872,064	5,821,371	30,227,970	△1,005,438	39,915,967



	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△48,494	74,904	26,409	44,270	37,756,680
当期変動額
剰余金の配当					△953,754
親会社株主に帰属する当期純利益					3,088,899
自己株式の取得					△62
自己株式の処分					94,884
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△57,112	－	△57,112	△2,146	△59,258
当期変動額合計	△57,112	－	△57,112	△2,146	2,170,708
当期末残高	△105,607	74,904	△30,702	42,124	39,927,388

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,872,064	5,821,371	30,227,970	△1,005,438	39,915,967
当期変動額
剰余金の配当			△967,386		△967,386
親会社株主に帰属する当期純利益			2,358,813		2,358,813
自己株式の取得				△93	△93
自己株式の処分		△158,364		292,797	134,432
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△158,364	1,391,427	292,704	1,525,767
当期末残高	4,872,064	5,663,006	31,619,397	△712,734	41,441,734



	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△105,607	74,904	△30,702	42,124	39,927,388
当期変動額
剰余金の配当					△967,386
親会社株主に帰属する当期純利益					2,358,813
自己株式の取得					△93
自己株式の処分					134,432
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	78,442	－	78,442	△38,868	39,574
当期変動額合計	78,442	－	78,442	△38,868	1,565,341
当期末残高	△27,164	74,904	47,739	3,256	41,492,729

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,684,434	3,565,236
減価償却費	859,632	1,072,902
のれん償却額	－	41,517
社債発行費	10,379	21,833
有形固定資産売却損益（△は益）	△138,491	△45,457
有形固定資産除却損	66,028	24,373
投資有価証券評価損益（△は益）	－	31,130
減損損失	－	18,388
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,407	△1,244
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,500	6,537
業績連動役員報酬引当金の増減額（△は減少）	△131,040	－
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	18,761	6,944
株式給付引当金の増減額（△は減少）	119,864	11,955
受取利息及び受取配当金	△16,139	△14,123
支払利息	738,623	788,397
新株予約権戻入益	－	△35,668
売上債権の増減額（△は増加）	△208,942	205,628
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,974,541	24,451,769
その他の流動資産の増減額（△は増加）	459,106	384,922
仕入債務の増減額（△は減少）	34,437	△918,061
その他債務の増減額(△は減少)	946,680	693,901
その他	△507,201	491,983
小計	977,500	30,802,867
利息及び配当金の受取額	16,139	14,123
利息の支払額	△749,656	△783,023
法人税等の支払額	△1,894,148	△1,993,477
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,650,165	28,040,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	31,059
有形固定資産の取得による支出	△6,148,018	△5,503,374
有形固定資産の売却による収入	807,684	520,093
無形固定資産の取得による支出	△107,699	△133,666
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※３ △552,409	－
貸付金の回収による収入	4,497	9,340
その他	△25,322	△53,012
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,021,268	△5,129,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,664,270	△4,009,770
長期借入れによる収入	36,801,570	32,951,394
長期借入金の返済による支出	△31,065,031	△47,545,540
社債の発行による収入	989,620	1,478,166
社債の償還による支出	△250,000	△525,000
自己株式の売却による収入	850	－
自己株式の取得による支出	△62	△93
セール・アンド・リースバックによる収入	－	※２ 189,896
リース債務の返済による支出	－	△31,295
セールアンド割賦バックによる収入	－	※２ 1,366,358
割賦債務の返済による支出	－	△218,691
配当金の支払額	△953,754	△967,386
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,187,461	△17,311,962
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,516,027	5,598,967
現金及び現金同等物の期首残高	12,041,380	14,557,408
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,557,408	※１ 20,156,375

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　4社

連結子会社の名称　　フジ・アメニティサービス株式会社

　　雄健建設株式会社

　　関西電設工業株式会社

　　日建設備工業株式会社

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券


時価のあるもの	連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの	移動平均法による原価法

②　たな卸資産


販売用不動産	個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛販売用不動産	個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
開発用不動産	個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料	移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金	個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品	総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　10～50年

構築物　　　　　　　　10～20年

機械装置及び運搬具　　３～17年

工具、器具及び備品　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

定額法

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員株式給付引当金

　役員株式交付規程に基づく当社グループの役員（社外役員を除く。）への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　株式給付引当金

　従業員株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、７年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。ただし、資産取得に係る控除対象外消費税等のうちたな卸資産に係るものについては、発生連結会計年度の期間費用として処理し、固定資産に係るものについては、原則として一括して長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行うこととしております。

（重要な会計上の見積り）

　（たな卸不動産の評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　たな卸不動産（販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産）　　　　　　　　　　　78,909,382千円

２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は不動産を販売するという事業の性質上、戸建住宅、分譲マンション、中古住宅、個人投資家向け一棟売賃貸アパート等の土地及び建物をたな卸不動産として保有しております。

　たな卸不動産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。期末時点の販売可能価額から見積追加原価及び見積販売経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額をたな卸不動産評価損として簿価を切り下げており、当連結会計年度において、売上原価にて3,105,957千円のたな卸不動産評価損を計上しております。

　販売可能価額は、近隣の取引事例や直近の販売実績等を参照し、販売可能性を考慮した価額として、各営業責任者の承認を得て決定しております。見積追加原価は、過年度の類似工事実績に加え、期末時点での宅地開発の進捗状況や宅地造成工事等のコストアップなど、取引業者から取得した最新の見積り情報を反映し、算出しております。見積販売経費は、過年度の実績を基に平均金額を算出しております。

　なお、たな卸不動産の評価の見積りは、翌連結会計年度に影響を与えるものではないと判断しております。今後、開発計画時に予期し得なかった事象の発生に伴う工事の長期化や中断、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響やその他不動産市況の悪化等が発生した場合には、結果として当初想定の利益が見込めなくなり、翌連結会計年度に追加で評価損が計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

２　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11条ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えました。その内容は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
建物及び構築物	612,091千円	508,578千円
土地	1,365,820	996,527
計	1,977,912	1,505,106

　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2019年５月８日に当社グループの中期計画である「中期利益計画について（2020年３月期～2022年３月期）」を公表しました。当社グループの役員は本中期計画達成のための重要な役割を担っていることから、役員の業績達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的としており、またストック・オプション制度と比較し事務負担の軽減を図れることから、自己株式を利用したインセンティブ・プランとして、「役員向け株式交付信託制度」（以下「本役員向け制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本役員向け制度の導入に際し制定した役員向け株式交付規程に基づき、当社グループの役員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

　将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末38,690千円、73千株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「従業員向け株式交付信託制度」（以下「本従業員向け制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本従業員向け制度の導入に際し制定した従業員向け株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末233,512千円、468千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期の正確な予測は困難であるものの、現在はワクチン接種が国内外で開始され、感染拡大は収束に向かうことが期待されることから、当社グループは現状、１年程度その影響が続き緩やかに回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、当期の財政状態及び経営成績に影響はありませんでした。なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

5,347,639千円

5,696,007千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
販売用不動産	1,764,444千円	2,893,352千円
仕掛販売用不動産	4,108,120	11,189,942
開発用不動産	46,353,203	24,237,472
建物及び構築物	9,942,893	10,634,820
土地	23,125,106	22,486,321
計	85,293,769	71,441,908

短期借入金	15,883,397千円	18,002,914千円
長期借入金	62,685,357	49,659,659
計	78,568,754	67,662,574

　（注）上記のほか、連結上消去されている関係会社株式(前連結会計年度及び当連結会計年度1,674,742千円)を担保に供しております。

※３　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定評価に基づき算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日


再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△8,775千円	△8,775千円

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△8,775千円

４　保証債務

（債務保証）


顧客の住宅つなぎローンに対する保証	1,805,830千円	1,986,190千円

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

顧客の住宅つなぎローンに対する保証

1,805,830千円

1,986,190千円

（当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金（金融機関の抵当権設定前に当社が受領するローン資金）を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間（平均20日から40日程度）、当該つなぎローンの融資金融機関に対し連帯保証を行っております。）

５　コミットメントライン契約

　当社グループにおいては、運転資金及び中古住宅等の取得資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約並びにコミット型タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	17,850,000千円	21,850,000千円
借入実行残高	15,182,620	12,384,652
差引額	2,667,380	9,465,348

コミット型タームローンの借入可能枠	719,830千円	3,585,280千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

　当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による中期的な景気後退に備え、在庫削減による資金回収を早める目的で販売価額の見直しを実施しました。この結果、当連結会計年度におけるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、多額となったため、注記記載することとしました。

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

売上原価

757,689千円

3,105,957千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
建物及び構築物、土地	148,157千円	127,749千円
機械装置及び運搬具	84	－
計	148,241	127,749

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
建物及び構築物、土地	9,750千円	82,291千円
計	9,750	82,291

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
建物及び構築物	65,329千円	24,019千円
機械装置及び運搬具	－	0
工具、器具及び備品	698	353
計	66,028	24,373

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。


用　途	種　類	場　所	金　額
その他	のれん	―――	18,388千円

　連結子会社の財政状態を踏まえた結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△63,435千円	51,215千円
組替調整額	－	31,130
税効果調整前	△63,435	82,346
税効果額	6,322	△3,903
その他有価証券評価差額金	△57,112	78,442
その他の包括利益合計	△57,112	78,442

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	36,849,912	－	－	36,849,912
合計	36,849,912	－	－	36,849,912
自己株式
普通株式（注）１,２	1,561,440	90	121,000	1,440,530
合計	1,561,440	90	121,000	1,440,530

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少121,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	行使価額修正条項付新株予約権	普通株式	2,000,000	－	－	2,000,000	3,200
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	38,924
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	42,124

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2019年６月19日定時株主総会	普通株式	458,750千円	13円	2019年３月31日	2019年６月20日
2019年10月29日取締役会	普通株式	495,004千円	14円	2019年９月30日	2019年11月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2020年６月24日定時株主総会	普通株式	460,321千円	利益剰余金	13円	2020年３月31日	2020年６月25日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2020年６月24日

定時株主総会

普通株式

460,321千円

利益剰余金

13円

2020年３月31日

2020年６月25日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	36,849,912	－	－	36,849,912
合計	36,849,912	－	－	36,849,912
自己株式
普通株式（注）１,２,３	1,440,530	139	267,600	1,173,069
合計	1,440,530	139	267,600	1,173,069

（注）１．普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式541,900株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加139株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少267,600株は、株式交付信託が保有する株式の交付によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	行使価額修正条項付新株予約権	普通株式	2,000,000	－	2,000,000	－	－
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,256
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	3,256

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年６月24日定時株主総会	普通株式	460,321千円	13円	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月２日取締役会	普通株式	507,064千円	14円	2020年９月30日	2020年11月20日

（注）2020年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金7,586千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2021年６月23日定時株主総会	普通株式	470,843千円	利益剰余金	13円	2021年３月31日	2021年６月24日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2021年６月23日

定時株主総会

普通株式

470,843千円

利益剰余金

13円

2021年３月31日

2021年６月24日

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金7,044千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定	14,757,833千円	20,325,741千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,425	△169,365
現金及び現金同等物	14,557,408	20,156,375

※２　重要な非資金取引の内容

　新たに計上した割賦取引に資産及び債務の額、リース取引に係る資産及び債務の額


	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
割賦取引に係る資産及び債務の額	－千円	1,366,358千円
リース取引に係る資産及び債務の額	－	207,896

※３　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに雄健建設㈱、関西電設工業㈱及び日建設備工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに３社の株式の取得価額と３社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	2,173,559	千円
固定資産	150,301
のれん	290,329
流動負債	△947,606
固定負債	△9,194
株式の取得価額	1,657,388
現金及び現金同等物	△1,104,979
差引：連結子会社取得のための支出	552,409

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引（借主側）

① リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　工具、器具及び備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

① リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　工具、器具及び備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
１年内	10,603,275	12,271,143
１年超	4,204,053	5,055,063
合　　計	14,807,329	17,326,207

（注）当社は、土地有効活用事業において、土地所有者に賃貸マンション・アパート等の建設の提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っており、当該建物の完成引渡し後に連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、これを家主から一括借上し一般入居者に転貸する事業を行っております。

　一括借上賃貸契約期間は大部分が20年間であり、賃貸契約期間中はいつでも家主からの解約が可能な契約となっております。また、期間中に家主に支払う賃借料は当該建物の満室時における一般入居者への賃貸料をもとに決定し、主として２年ごとに市場相場を反映した見直しを行う契約としております。

　上記未経過リース料には、当社の連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社の一括借上契約において、連結会計年度末時点より賃料の見直しを行うまでの借上賃料が固定されているものについて記載しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。資金調達については銀行等からの借入及び社債発行による方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である完成工事未収入金は、主として個人の顧客から受注する賃貸アパートの建築請負工事を工事進行基準に基づいて算定した工事債権の計上額であります。当社では、建築請負工事の受注契約時に顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、時価については定期的に取締役会に報告されております。

　また、顧客に対して長期貸付金を有しております。当該長期貸付金は、過年度において顧客の住宅ローンの一部として貸し付けを行ったものであり、回収に問題が生じた場合は、督促状を発送等すると共に回収状況について経営企画部長に報告されることになっております。

　営業債務である支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、返済期間は主として５年以内であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当社では、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を毎月部門長会議に報告することで、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

　また、営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社財務部が資金計画表を作成する等の方法により資金管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（4）信用リスクの集中

　当社グループの取引先は、主として個人であるため、当連結会計年度の連結決算日において、該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．をご参照ください。）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）


	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
（1）現金及び預金	14,757,833	14,757,833	－
（2）受取手形	117,491	117,491	－
（3）完成工事未収入金	865,465	865,465	－
（4）投資有価証券	430,956	430,956	－
（5）長期貸付金	58,856
貸倒引当金（＊）	△4,478
	54,378	54,378	－
資産計	16,226,126	16,226,126	－
（1）支払手形・工事未払金	4,199,204	4,199,204	－
（2）電子記録債務	2,123,569	2,123,569	－
（3）短期借入金	12,603,320	12,603,320	－
（4）リース債務（流動負債）	－	－	－
（5）社債（１年内償還予定の社債を含む）	1,750,000	1,747,344	△2,655
（6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	91,463,443	91,451,327	△12,116
（7）リース債務（固定負債）	－	－	－
負債計	112,139,538	112,124,765	△14,772

（＊)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）


	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
（1）現金及び預金	20,325,741	20,325,741	－
（2）受取手形	113,114	113,114	－
（3）完成工事未収入金	664,213	664,213	－
（4）投資有価証券	482,172	482,172	－
（5）長期貸付金	49,516
貸倒引当金（＊）	△2,419
	47,097	47,097	－
資産計	21,632,338	21,632,338	－
（1）支払手形・工事未払金	3,956,480	3,956,480	－
（2）電子記録債務	1,448,232	1,448,232	－
（3）短期借入金	8,593,550	8,593,550	－
（4）リース債務（流動負債）	44,205	44,205	－
（5）社債（１年内償還予定の社債を含む）	2,725,000	2,722,907	△2,092
（6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	76,869,297	76,863,985	△5,311
（7）リース債務（固定負債）	154,626	154,626	－
負債計	93,791,392	93,783,988	△7,403

（＊)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形、（3）完成工事未収入金

　受取手形及び完成工事未収入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　投資有価証券はすべて株式であり、その時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

（5）長期貸付金

　長期貸付金は回収状況に問題のある貸付先に対しては、見積り将来キャッシュ・フローに基づいて貸倒見積り高を算定しているため、時価は連結貸借対照表額から貸倒見積り高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

（1）支払手形・工事未払金、（2）電子記録債務及び（3）短期借入金

　支払手形・工事未払金、電子記録債務及び１年内返済予定の長期借入金以外の短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、１年内返済予定の長期借入金は、（6）長期借入金の項に記載したとおりであります。

（4）リース債務（流動負債）及び（7）リース債務（固定負債）

　元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

（5）社債（１年内償還予定の社債を含む）

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額と近似しておりますので、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）


非上場株式	28,639	28,639

区分

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

非上場株式

28,639

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超
現金及び預金	14,757,833	－	－
受取手形	117,491	－	－
完成工事未収入金	865,465	－	－
長期貸付金	4,964	20,532	33,359
合計	15,745,755	20,532	33,359

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超
現金及び預金	20,325,741	－	－
受取手形	113,114	－	－
完成工事未収入金	664,213	－	－
長期貸付金	4,584	18,863	26,068
合計	21,107,653	18,863	26,068

４．社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	12,603,320	－	－	－	－	－
社債	425,000	550,000	425,000	300,000	50,000	－
長期借入金	20,764,415	25,993,809	23,386,635	4,794,725	2,372,367	14,151,489
合計	33,792,735	26,543,809	23,811,635	5,094,725	2,422,367	14,151,489

当連結会計年度（2021年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	8,593,550	－	－	－	－	－
社債	850,000	725,000	600,000	350,000	200,000	－
長期借入金	18,737,802	31,214,581	8,210,049	3,944,354	2,202,675	12,559,834
リース債務	44,205	45,325	46,476	47,659	15,164	－
合計	28,225,558	31,984,906	8,856,525	4,342,013	2,417,840	12,559,834

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）


種類	連結貸借対照表計上額（千円)	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	430,956	536,564	△105,607
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	430,956	536,564	△105,607
合計	430,956	536,564	△105,607

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　28,639千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）


種類	連結貸借対照表計上額（千円)	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	128,566	115,818	12,748
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	128,566	115,818	12,748
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	353,605	389,615	△36,009
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	353,605	389,615	△36,009
合計	482,172	505,433	△23,261

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券につきまして31,130千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、一定期間にわたり30%以上50%未満下落した状態にある場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額


新株予約権戻入益	2,072千円	35,668千円

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

新株予約権戻入益

2,072千円

35,668千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容


	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社社外取締役　 2名当社監査役　　　 3名当社従業員　　 506名子会社従業員　　54名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　817,000株
付与日	2016年７月29日
権利確定条件	付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間はありません。
権利行使期間	自 2018年８月１日至 2022年５月31日

（注）　株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


		第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		526,000
権利確定		－
権利行使		－
失効		482,000
未行使残		44,000

②　単価情報


		第５回新株予約権
権利行使価格	（円）	730
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	74

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	291,398千円	937,606千円
貸倒引当金	10,081	9,681
未払事業税	97,782	88,465
賞与引当金	94,767	96,838
役員株式給付引当金	5,744	7,870
株式給付引当金	36,702	40,363
連結会社間内部利益消去	267,111	318,601
その他有価証券評価差額金	32,336	11,026
その他	247,844	286,612
繰延税金資産小計	1,083,769	1,797,065
評価性引当額	△58,737	△48,149
繰延税金資産合計	1,025,032	1,748,915
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－	△3,903
その他	△51,267	△56,676
繰延税金負債合計	△51,267	△60,580
繰延税金資産の純額	973,765	1,688,335

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	0.9
住民税均等割	0.3	0.4
その他	1.8	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1	33.8

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は0.892％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
期首残高	27,142千円	27,384千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	242	244
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	27,384	27,628

（賃貸等不動産関係）

　主として大阪府下及び周辺地域において、当社では、中古住宅アセット事業に係る賃貸等不動産を有しており、当社の連結子会社であるフジ・アメニティサービス株式会社では、賃貸集合住宅等の賃貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,271,899千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）の利益であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,346,474千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）の利益であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）


		前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	22,300,179	24,241,544
	期中増減額	1,941,365	1,368,336
	期末残高	24,241,544	25,609,880
期末時価		24,438,136	25,632,428

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は中古住宅アセット事業に伴う土地・建物の増加額（2,226,478千円）及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅事業に伴う土地・建物の増加額（2,790,759千円）であり、主な減少額は所有目的変更に伴う土地・建物の振替による減少額（1,977,912千円）、減価償却による減少額（424,071千円）及び売却による減少額（676,068千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は中古住宅アセット事業に伴う土地・建物の増加額（1,465,915千円）及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅事業に伴う土地・建物の増加額（2,510,822千円）であり、主な減少額は所有目的変更に伴う土地・建物の振替による減少額（1,505,106千円）、減価償却による減少額（414,123千円）及び売却による減少額（688,635千円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、重要な変動が生じていない場合には、当該評価額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されておりますが、当連結会計年度より、前連結会計年度の「その他事業」は、今後、相対的に事業区分としての重要性が増すとともに内部報告及び管理体制が整ったため、「建設関連事業」として報告セグメントに記載することとしました。これにより、報告セグメントを従来の「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」の４区分から、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」、「建設関連事業」の５区分に変更することとしました。

　「分譲住宅事業」は、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売並びに一戸建注文住宅の建築請負工事を行っております。「住宅流通事業」は、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。「土地有効活用事業」は、土地所有者が保有する遊休地などに木造賃貸アパートやサービス付き高齢者向け賃貸住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。「賃貸及び管理事業」は、不動産の賃貸及び管理を行っております。「建設関連事業」は、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	分譲住宅	住宅流通	土地有効活用	賃貸及び管理	建設関連	合計
売上高
外部顧客への売上高	28,926,878	38,176,829	23,298,114	20,042,503	－	110,444,324
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	28,926,878	38,176,829	23,298,114	20,042,503	－	110,444,324
セグメント利益	1,313,092	713,706	2,171,785	2,430,475	－	6,629,060
セグメント資産	70,777,857	21,467,475	15,074,476	25,502,109	2,528,523	135,350,442
その他の項目
減価償却費	167,111	56,751	16,917	490,324	－	731,104
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	173,015	11,391	17,542	5,245,463	－	5,447,413

　（注）１．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	分譲住宅	住宅流通	土地有効活用	賃貸及び管理	建設関連	合計
売上高
外部顧客への売上高	40,241,875	32,789,809	24,401,664	21,728,753	2,379,416	121,541,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	40,241,875	32,789,809	24,401,664	21,728,753	2,379,416	121,541,518
セグメント利益	395,624	505,418	2,085,231	2,584,707	22,945	5,593,927
セグメント資産	68,827,198	10,963,230	14,991,397	26,669,812	2,594,881	124,046,520
その他の項目
減価償却費	396,426	53,032	42,863	478,261	4,044	974,628
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,896,357	25,058	234,335	4,791,775	195	6,947,723

　（注）追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）


利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,629,060	5,593,927
セグメント間取引消去	63,000	61,900
全社費用（注）	△1,689,963	△1,668,914
連結財務諸表の営業利益	5,002,096	3,986,912

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	135,350,442	124,046,520
全社資産（注）	27,084,658	23,547,545
連結財務諸表の資産合計	162,435,100	147,594,065

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。

（単位：千円）


その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	731,104	974,628	128,528	98,274	859,632	1,072,902
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,447,413	6,947,723	1,241,819	△609,063	6,689,233	6,338,659

　（注）減価償却費の調整額は本社建物等に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）


						（単位：千円）
	分譲住宅	住宅流通	土地有効活用	賃貸及び管理	建設関連	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	18,388	－	18,388

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）


						（単位：千円）
	分譲住宅	住宅流通	土地有効活用	賃貸及び管理	建設関連	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	－
当期末残高	－	－	－	－	290,329	－	290,329

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）


						（単位：千円）
	分譲住宅	住宅流通	土地有効活用	賃貸及び管理	建設関連	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	41,517	－	41,517
当期末残高	－	－	－	－	230,424	－	230,424

　（注）「建設関連」の報告セグメントにおいて、のれんの減損損失を18,388千円計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,126.40円	1,162.92円
１株当たり当期純利益	87.40円	66.00円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	87.31円	－円

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度1,173千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度1.109千株）。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,088,899	2,358,813
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,088,899	2,358,813
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,342	35,740
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	35	－
（うち新株予約権（千株））	（　　 35）	（　　－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年８月８日開催の取締役会において決議された新株予約権新株予約権の個数 20,000個普通株式　　　2,000,000株	2017年８月８日開催の取締役会において決議された新株予約権新株予約権の個数 88個普通株式　　　　 44,000株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
フジ住宅株式会社	第９回無担保社債	2019年３月25日	800,000 (200,000)	600,000 (200,000)	0.77	なし	2024年３月25日
フジ住宅株式会社	第10回無担保社債	2019年９月25日	500,000 (125,000)	375,000 (250,000)	0.92	なし	2022年９月22日
フジ住宅株式会社	第11回無担保社債	2019年９月25日	450,000 (100,000)	350,000 (100,000)	0.71	なし	2024年９月25日
フジ住宅株式会社	第12回無担保社債	2020年６月25日	－ ( －)	900,000 (200,000)	0.85	なし	2025年６月25日
フジ住宅株式会社	第13回無担保社債	2021年２月10日	－ ( －)	500,000 (100,000)	1.11	なし	2026年２月10日
合計		－	1,750,000 (425,000)	2,725,000 (850,000)	－	－	－

　（注）１．当期末残高の（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

850,000

725,000

600,000

350,000

200,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	12,603,320	8,593,550	0.75	－
１年以内に返済予定の長期借入金	20,764,415	18,737,802	0.69	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	44,205	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	70,699,028	58,131,494	0.92	2022年　～2040年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	154,626	－	－
その他有利子負債１年以内に支払予定の長期未払金長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く。）	－－	310,122 1,019,561	－－	－ 2025年
合計	104,066,763	86,991,363	－	－

　（注）１．上記の平均利率は、期末時点の各借入金残高とそれに対応する利率の加重平均に基づき算定しております。

２．リース債務及びその他有利子負債の平均利率については、リース料総額及びその他有利子負債に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務及びその他有利子負債を連結貸借対照表に計上しているため、または、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	31,214,581	8,210,049	3,944,354	2,202,675
リース債務	45,325	46,476	47,659	15,164
その他有利子負債	310,122	310,122	310,122	89,193

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	23,522,346	56,553,442	88,210,151	121,541,518
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	206,558	2,208,063	3,667,237	3,565,236
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	109,238	1,474,177	2,448,966	2,358,813
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	3.07	41.18	68.48	66.00


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	3.07	38.01	27.32	△2.53

（注）当連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上、株式交付信託が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者	宮脇宣綱	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）直接　0.2％	注文一戸建住宅の建築工事請負	注文一戸建住宅の建築工事請負	21,606	－	－
役員及びその近親者	宮脇宣綱	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）直接　0.2％	中古住宅の買取	中古住宅の買取	13,218	－	－
役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱K.Works	大阪市中央区	7,770	不動産業	（被所有）直接　－％	中古マンションの買取	中古マンションの買取	27,153	－	－