２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,073,566	15,927,847
完成工事未収入金	400,588	284,217
販売用不動産	※１ 24,828,999	※１ 15,657,192
仕掛販売用不動産	※１ 15,253,483	※１ 29,483,410
開発用不動産	※１ 61,709,668	※１ 34,023,179
未成工事支出金	40,736	－
貯蔵品	35,716	32,096
前渡金	960,030	658,758
前払費用	369,262	337,094
その他	455,639	443,974
貸倒引当金	△10,287	△11,585
流動資産合計	114,117,404	96,836,186
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 9,846,064	※１ 10,269,828
減価償却累計額	△1,852,938	△1,779,336
建物（純額）	※１ 7,993,125	※１ 8,490,492
構築物	128,370	151,372
減価償却累計額	△77,184	△53,852
構築物（純額）	51,186	97,519
機械及び装置	－	248,159
減価償却累計額	－	△24,815
機械及び装置（純額）	－	223,343
車両運搬具	268	268
減価償却累計額	△213	△250
車両運搬具（純額）	54	18
工具、器具及び備品	828,105	937,087
減価償却累計額	△647,509	△669,937
工具、器具及び備品（純額）	180,595	267,149
土地	※１ 17,725,253	※１ 17,219,752
リース資産	－	207,896
減価償却累計額	－	△53,938
リース資産（純額）	－	153,957
建設仮勘定	664,593	11,890
有形固定資産合計	26,614,809	26,464,123
無形固定資産
商標権	13,034	27,368
ソフトウエア	162,258	154,331
無形固定資産合計	175,293	181,699

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	459,596	510,811
関係会社株式	※１ 1,764,742	※１ 1,764,742
繰延税金資産	565,885	1,249,790
長期貸付金	58,856	49,516
長期前払費用	486,137	668,812
その他	841,005	890,180
貸倒引当金	△4,478	△2,419
投資その他の資産合計	4,171,744	5,131,434
固定資産合計	30,961,847	31,777,256
資産合計	145,079,251	128,613,443
負債の部
流動負債
支払手形	16,847	4,276
電子記録債務	2,123,569	1,448,232
工事未払金	3,559,552	3,604,673
短期借入金	11,751,320	8,053,550
１年内返済予定の長期借入金	19,828,863	17,004,984
１年内償還予定の社債	425,000	850,000
リース債務	－	44,205
未払金	636,006	1,468,637
未払費用	227,667	229,007
未払法人税等	718,611	799,211
前受収益	2,269	3,902
前受金	2,832,840	3,369,956
未成工事受入金	2,484,960	2,326,766
預り金	449,258	468,742
賞与引当金	255,100	259,900
役員株式給付引当金	18,761	25,705
株式給付引当金	119,864	131,820
その他	600	6,950
流動負債合計	45,451,094	40,100,523
固定負債
社債	1,325,000	1,875,000
長期借入金	63,834,496	50,714,410
リース債務	－	154,626
資産除去債務	27,384	27,628
再評価に係る繰延税金負債	52,645	52,645
その他	－	1,042,771
固定負債合計	65,239,526	53,867,081
負債合計	110,690,620	93,967,605

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,872,064	4,872,064
資本剰余金
資本準備金	2,232,735	2,232,735
その他資本剰余金	3,588,635	3,430,270
資本剰余金合計	5,821,371	5,663,006
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	22,300,000	22,700,000
繰越利益剰余金	2,389,213	2,072,505
利益剰余金合計	24,689,213	24,772,505
自己株式	△1,005,438	△712,734
株主資本合計	34,377,210	34,594,842
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△105,607	△27,164
土地再評価差額金	74,904	74,904
評価・換算差額等合計	△30,702	47,739
新株予約権	42,124	3,256
純資産合計	34,388,631	34,645,838
負債純資産合計	145,079,251	128,613,443

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
不動産販売高	80,973,630	88,183,900
工事売上高	10,592,202	10,574,575
賃貸及び管理収入	1,278,481	1,129,334
その他の売上高	363,662	367,270
売上高合計	93,207,976	100,255,081
売上原価
不動産販売原価	70,148,054	78,568,220
工事売上原価	8,523,664	8,514,617
賃貸及び管理原価	527,986	477,205
売上原価合計	79,199,705	87,560,043
売上総利益	14,008,270	12,695,037
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,473,722	1,441,305
広告宣伝費	1,507,341	1,679,664
販売促進費	59,519	42,893
役員報酬	136,056	136,808
給料及び賞与	2,762,563	2,705,731
賞与引当金繰入額	134,120	130,449
役員株式給付引当金繰入額	18,761	19,345
株式給付引当金繰入額	77,459	77,439
法定福利費	457,830	453,544
租税公課	687,624	744,909
事業税	143,000	151,400
消費税等	701,288	625,018
減価償却費	223,990	333,417
賃借料	436,868	389,492
貸倒引当金繰入額	1,108	1,615
その他	1,856,596	1,759,760
販売費及び一般管理費合計	10,677,854	10,692,796
営業利益	3,330,416	2,002,241
営業外収益
受取利息	1,258	1,215
受取配当金	14,881	12,693
受取賃貸料	53,707	72,460
受取手数料	125,606	133,165
違約金収入	20,528	23,927
その他	107,162	77,728
営業外収益合計	323,144	321,191
営業外費用
支払利息	682,491	717,796
社債利息	2,412	4,172
社債発行費	10,379	21,833
コミットメントフィー	74,650	－
その他	24,259	74,591
営業外費用合計	794,193	818,393
経常利益	2,859,368	1,505,039

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 148,241	※１ 127,749
新株予約権戻入益	－	35,668
特別利益合計	148,241	163,417
特別損失
固定資産売却損	※２ 9,750	※２ 77,945
固定資産除却損	※３ 18,516	※３ 24,210
投資有価証券評価損	－	31,130
特別損失合計	28,266	133,286
税引前当期純利益	2,979,343	1,535,169
法人税、住民税及び事業税	969,900	1,172,300
法人税等調整額	22,222	△687,808
法人税等合計	992,122	484,491
当期純利益	1,987,220	1,050,678

【不動産販売原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
用地買収費		38,196,111	54.5	42,880,723	54.6
造成工事費		1,995,520	2.8	3,608,491	4.6
建物外注費		22,455,234	32.0	25,267,102	32.1
建物購入費		5,670,096	8.1	4,686,287	6.0
経費		1,831,091	2.6	2,125,615	2.7
計		70,148,054	100.0	78,568,220	100.0

　（注）原価計算の方法……個別原価計算によっております。

【工事売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
外注費		8,009,968	94.0	7,886,095	92.6
経費		513,695	6.0	628,522	7.4
計		8,523,664	100.0	8,514,617	100.0

　（注）原価計算の方法……個別原価計算によっております。

【賃貸及び管理原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
経費		527,986	100.0	477,205	100.0
計		527,986	100.0	477,205	100.0

　（注）原価計算の方法……個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,872,064	2,232,735	3,578,204	5,810,940	19,800,000	3,855,748	23,655,748
当期変動額
別途積立金の積立					2,500,000	△2,500,000	－
剰余金の配当						△953,754	△953,754
当期純利益						1,987,220	1,987,220
自己株式の取得
自己株式の処分			10,430	10,430
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,430	10,430	2,500,000	△1,466,534	1,033,465
当期末残高	4,872,064	2,232,735	3,588,635	5,821,371	22,300,000	2,389,213	24,689,213

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,089,829	33,248,923	△48,494	74,904	26,409	44,270	33,319,603
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当		△953,754					△953,754
当期純利益		1,987,220					1,987,220
自己株式の取得	△62	△62					△62
自己株式の処分	84,453	94,884					94,884
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△57,112	－	△57,112	△2,146	△59,258
当期変動額合計	84,390	1,128,286	△57,112	－	△57,112	△2,146	1,069,028
当期末残高	△1,005,438	34,377,210	△105,607	74,904	△30,702	42,124	34,388,631

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,872,064	2,232,735	3,588,635	5,821,371	22,300,000	2,389,213	24,689,213
当期変動額
別途積立金の積立					400,000	△400,000	－
剰余金の配当						△967,386	△967,386
当期純利益						1,050,678	1,050,678
自己株式の取得
自己株式の処分			△158,364	△158,364
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△158,364	△158,364	400,000	△316,707	83,292
当期末残高	4,872,064	2,232,735	3,430,270	5,663,006	22,700,000	2,072,505	24,772,505

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,005,438	34,377,210	△105,607	74,904	△30,702	42,124	34,388,631
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当		△967,386					△967,386
当期純利益		1,050,678					1,050,678
自己株式の取得	△93	△93					△93
自己株式の処分	292,797	134,432					134,432
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			78,442	－	78,442	△38,868	39,574
当期変動額合計	292,704	217,631	78,442	－	78,442	△38,868	257,206
当期末残高	△712,734	34,594,842	△27,164	74,904	47,739	3,256	34,645,838

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの	事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの	移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産	個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛販売用不動産	個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
開発用不動産	個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料	移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金	個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品	総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　10～50年

構築物　　　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　　　　　10年

車両運搬具　　　　　　　　３年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

定額法

４　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員株式給付引当金

　役員株式交付規程に基づく当社グループの役員（社外役員を除く。）への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）株式給付引当金

　従業員株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。ただし、資産取得に係る控除対象外消費税等のうちたな卸資産に係るものについては、発生事業年度の期間費用として処理し、固定資産に係るものについては、原則として一括して長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行うこととしております。

（重要な会計上の見積り）

　（たな卸不動産の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　たな卸不動産（販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産）　　　　　　　　　79,163,782千円

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は不動産を販売するという事業の性質上、戸建住宅、分譲マンション、中古住宅、個人投資家向け一棟売賃貸アパート等の土地及び建物をたな卸不動産として保有しております。

　たな卸不動産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。期末時点の販売可能価額から見積追加原価及び見積販売経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額をたな卸不動産評価損として簿価を切り下げており、当事業年度において、売上原価にて3,105,957千円のたな卸不動産評価損を計上しております。

　販売可能価額は、近隣の取引事例や直近の販売実績等を参照し、販売可能性を考慮した価額として、各営業責任者の承認を得て決定しております。見積追加原価は、過年度の類似工事実績に加え、期末時点での宅地開発の進捗状況や宅地造成工事等のコストアップなど、取引業者から取得した最新の見積り情報を反映し、算出しております。見積販売経費は、過年度の実績を基に平均金額を算出しております。

　なお、たな卸不動産の評価の見積りは、翌事業年度に影響を与えるものではないと判断しております。今後、開発計画時に予期し得なかった事象の発生に伴う工事の長期化や中断、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響やその他不動産市況の悪化等が発生した場合には、結果として当初想定の利益が見込めなくなり、翌事業年度に追加で評価損が計上される可能性があります。

（表示方法の変更）

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11条ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えました。その内容は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	612,091千円	508,578千円
土地	1,365,820	996,527
計	1,977,912	1,505,106

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は2019年５月８日に当社グループの中期計画である「中期利益計画について（2020年３月期～2022年３月期）」を公表しました。当社グループの役員は本中期計画達成のための重要な役割を担っていることから、役員の業績達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的としており、またストック・オプション制度と比較し事務負担の軽減を図れることから、自己株式を利用したインセンティブ・プランとして、「役員向け株式交付信託制度」（以下「本役員向け制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本役員向け制度の導入に際し制定した役員向け株式交付規程に基づき、当社グループの役員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

　将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末38,690千円、73千株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「従業員向け株式交付信託制度」（以下「本従業員向け制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本従業員向け制度の導入に際し制定した従業員向け株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

　将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末233,512千円、468千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期の正確な予測は困難であるものの、現在はワクチン接種が国内外で開始され、感染拡大は収束に向かうことが期待されることから、当社は現状、１年程度その影響が続き緩やかに回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、当期の財政状態及び経営成績に影響はありませんでした。なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
販売用不動産	1,764,444千円	2,893,352千円
仕掛販売用不動産	4,108,120	11,189,942
開発用不動産	46,353,203	24,237,472
建物	6,465,333	5,825,896
土地	15,928,391	14,333,251
関係会社株式	1,674,742	1,674,742
計	76,294,235	60,154,657
短期借入金	1,015,400千円	1,441,200千円
１年内返済予定の長期借入金	12,043,023	14,265,896
長期借入金	50,213,937	42,580,075
計	63,272,360	58,287,172

２　保証債務

（債務保証）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
＊ 顧客の住宅つなぎローンに対する保証	1,805,830千円	1,986,190千円
フジ・アメニティサービス㈱（借入債務)	200,000	200,000
計	2,005,830	2,186,190

＊　当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金（金融機関の抵当権設定前に当社が受領するローン資金）を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間（平均20日から40日程度）、当該つなぎローンの融資金融機関に対し連帯保証を行っております。

３　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金及び中古住宅等の取得資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約並びにコミット型タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	17,850,000千円	21,850,000千円
借入実行残高	15,182,620	12,384,652
差引額	2,667,380	9,465,348
コミット型タームローンの借入可能枠	719,830千円	3,585,280千円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物、土地	148,157千円	127,749千円
車両運搬具	84	－
計	148,241	127,749

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物、土地	9,750千円	77,945千円
計	9,750	77,945

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	17,818千円	23,857千円
構築物	0	－
工具、器具及び備品	698	353
計	18,516	24,210

（有価証券関係）

　前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,764,742千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,764,742千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	291,398千円		937,606千円
貸倒引当金	4,521		4,288
賞与引当金	78,111		79,581
役員株式給付引当金	5,744		5,923
株式給付引当金	36,702		35,682
未払事業税	46,911		52,280
その他	197,991		227,575
繰延税金資産小計	661,381		1,342,936
評価性引当額	△53,423		△41,761
繰延税金資産合計	607,957		1,301,175
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△3,903
その他	△42,072		△47,481
繰延税金負債合計	△42,072		△51,385
繰延税金資産の純額	565,885		1,249,790

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
住民税均等割	0.5
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	7,993,125	1,827,733	903,703	426,662	8,490,492	1,779,336
	構築物	51,186	63,027	8,342	8,352	97,519	53,852
	機械及び装置	－	248,159	－	24,815	223,343	24,815
	車両運搬具	54	－	－	36	18	250
	工具、器具及び備品	180,595	451,073	169,344	195,174	267,149	669,937
	土地	17,725,253 (127,550)	1,019,070	1,524,571	－	17,219,752 (127,550)	－
	リース資産	－	207,896	－	53,938	153,957	53,938
	建設仮勘定	664,593	1,937,290	2,589,993	－	11,890	－
	計	26,614,809 (127,550)	5,754,251	5,195,956	708,981	26,464,123 (127,550)	2,582,131
無形 固定 資産	商標権	13,034	16,959	－	2,625	27,368
	ソフトウェア	162,258	48,327	－	56,255	154,331
	計	175,293	65,286	－	58,880	181,699

  （注）１．「建物」「構築物」「工具、器具及び備品」「土地」及び「建設仮勘定」の増加は、主として中古住宅アセット事業に係るもの1,474,959千円、本社設備等に係るもの1,138,446千円並びに分譲住宅事業及び住宅流通事業に係る販売センター設備等によるもの550,851千円であります。

２．「建物」及び「土地」の減少は、主として中古住宅アセット事業のたな卸資産への振替及び売却に係るもの2,193,742千円であります。

３．「当期首残高」「当期末残高」欄の（  ）内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を実施した再評価差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14,765	2,653	3,414	14,004
賞与引当金	255,100	259,900	255,100	259,900
役員株式給付引当金	18,761	25,705	18,761	25,705
株式給付引当金	119,864	131,820	119,864	131,820

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、すべての記載を省略できますが、一部重要性の高い科目につきまして記載しております。

　当事業年度末（2021年３月31日）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　たな卸資産

販売用不動産

区分	数量	金額（千円）
販売用土地	52,725.02㎡	11,151,869
販売用建物	660戸	4,505,323
計	52,725.02㎡	15,657,192
	660戸

仕掛販売用不動産

区分	数量（㎡）	金額（千円）
仕掛販売用土地	93,911.68	22,505,108
仕掛販売用建物	－	6,978,301
計	93,911.68	29,483,410

開発用不動産

区分	数量（㎡）	金額（千円）
開発用土地	207,023.24	34,023,179
計	207,023.24	34,023,179

（たな卸資産のうち土地の地域別残高内訳）

区分	数量（㎡）	金額（千円）
大阪府吹田市	24,199.31	7,597,600
大阪府枚方市	41,838.24	6,983,114
兵庫県西宮市	24,850.21	5,906,184
兵庫県尼崎市	22,372.30	4,919,415
堺市東区	17,089.72	3,754,162
大阪市住吉区	4,356.80	3,004,899
大阪府茨木市	11,908.40	2,746,389
大阪府岸和田市	21,704.12	2,713,409
堺市堺区	7,261.77	2,388,573
大阪府東大阪市	7,029.71	1,864,395
その他	171,049.36	25,802,011
計	353,659.94	67,680,157

②　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社如月興産	3,366
興陽電気工業株式会社	910
計	4,276

期日別内訳

期日	金額（千円）
2021年４月	3,366
〃　５月	910
計	4,276

③　電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社福田組	1,008,126
株式会社フロンティア	63,822
株式会社浅沼組	49,500
豊成建設工業株式会社	38,969
照建株式会社	35,311
その他	252,502
計	1,448,232

期日別内訳

期日	金額（千円）
2021年４月	564,458
〃　５月	100,473
〃　６月	637,619
〃　７月以降	145,680
計	1,448,232

④　工事未払金

相手先	金額（千円）
ナカザワ建販株式会社	316,177
マルコマ株式会社	154,397
株式会社浅沼組	151,602
三協テック株式会社	86,874
株式会社南商店	86,687
その他	2,808,934
計	3,604,673

⑤　短期借入金

借入先	金額（千円）
株式会社三井住友銀行	1,327,000
株式会社紀陽銀行	1,323,200
株式会社みずほ銀行	1,228,000
株式会社香川銀行	848,650
NECキャピタルソリューション株式会社	699,200
株式会社伊予銀行	225,000
株式会社イオン銀行	225,000
株式会社西日本シティ銀行	225,000
株式会社福岡銀行	225,000
株式会社中国銀行	225,000
株式会社第四北越銀行	180,000
株式会社池田泉州銀行	157,500
株式会社みなと銀行	135,000
株式会社南都銀行	135,000
株式会社徳島大正銀行	135,000
株式会社鳥取銀行	135,000
株式会社北國銀行	130,000
株式会社京都銀行	90,000
株式会社新生銀行	90,000
株式会社山陰合同銀行	90,000
株式会社富山第一銀行	90,000
株式会社肥後銀行	45,000
株式会社百十四銀行	45,000
株式会社福邦銀行	45,000
計	8,053,550

　（注）１年内返済予定の長期借入金については、⑥長期借入金に記載のとおりであります。

⑥　長期借入金

借入先	金額（千円）
株式会社三井住友銀行	11,909,433	(2,576,168)
株式会社紀陽銀行	9,513,752	(1,953,450)
株式会社池田泉州銀行	7,542,414	(  228,749)
株式会社りそな銀行	5,813,000	(       －)
株式会社みずほ銀行	4,861,880	(1,132,560)
株式会社みなと銀行	4,262,000	(       －)
株式会社関西みらい銀行	3,893,200	(1,812,000)
株式会社日本政策投資銀行	3,580,000	(1,710,000)
三井住友信託銀行株式会社	2,010,000	(1,804,000)
株式会社あおぞら銀行	1,766,000	(1,544,000)
株式会社イオン銀行	1,158,000	(       －)
兵庫県信用農業協同組合連合会	943,714	(  220,000)
株式会社新生銀行	907,000	(  567,000)
株式会社百十四銀行	891,800	(       －)
和歌山県信用農業協同組合連合会	814,000	(  270,000)
株式会社京都銀行	747,007	(  199,996)
大阪府信用農業協同組合連合会	674,000	(  184,800)
株式会社北國銀行	575,000	(  250,000)
株式会社三重銀行	572,915	(  341,618)
株式会社北陸銀行	558,000	(  288,000)
株式会社中国銀行	510,320	(  166,680)
株式会社徳島大正銀行	500,000	(       －)
株式会社富山第一銀行	495,800	(  259,800)
株式会社四国銀行	426,000	(       －)
株式会社南都銀行	400,000	(  220,000)
株式会社愛媛銀行	361,000	(  200,000)
株式会社滋賀銀行	327,763	(   99,996)
株式会社第四北越銀行	287,500	(  287,500)
オリックス株式会社	245,000	(   12,000)

借入先	金額（千円）
株式会社高知銀行	242,766	(  139,766)
株式会社鳥取銀行	232,500	(  100,000)
株式会社千葉銀行	187,500	(  150,000)
株式会社第三銀行	166,628	(       －)
株式会社伊予銀行	135,000	(  135,000)
株式会社肥後銀行	75,000	(   75,000)
株式会社福邦銀行	56,600	(       －)
株式会社八十二銀行	51,900	(   51,900)
株式会社西日本シティ銀行	25,000	(   25,000)
計	67,719,395	(17,004,984)

　（注）（　）内は、１年内返済予定の長期借入金を内数で示したものであり、貸借対照表上流動負債の部に区分掲記しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。