第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、正確かつ迅速な連結決算に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する会計基準セミナー等に積極的に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,767,903

21,578,146

受取手形

40,065

84,205

完成工事未収入金

201,919

212,353

契約資産

365,450

298,156

販売用不動産

※2 23,315,179

※2 28,264,795

仕掛販売用不動産

※2 29,644,852

※2 29,093,601

開発用不動産

※2 32,528,685

※2 36,475,659

未成工事支出金

3,707

4,005

貯蔵品

35,795

39,065

その他

3,308,591

3,102,803

貸倒引当金

46,325

44,324

流動資産合計

113,165,824

119,108,467

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※2 17,909,582

※1,※2 21,352,690

機械装置及び運搬具(純額)

※1 124,950

※1 100,513

工具、器具及び備品(純額)

※1 241,732

※1 218,616

土地

※2,※3 31,091,038

※2,※3 36,539,394

リース資産(純額)

※1 28,966

※1 3,193

建設仮勘定

412,296

116,653

有形固定資産合計

49,808,567

58,331,062

無形固定資産

 

 

のれん

82,831

55,156

その他

528,606

527,030

無形固定資産合計

611,437

582,186

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

701,097

872,711

長期貸付金

32,007

27,048

繰延税金資産

1,401,030

1,418,627

その他

2,494,734

2,871,828

貸倒引当金

1,843

1,824

投資その他の資産合計

4,627,026

5,188,391

固定資産合計

55,047,030

64,101,640

資産合計

168,212,855

183,210,108

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

6,703,090

4,377,110

電子記録債務

971,877

871,507

契約負債

1,986,703

2,541,565

短期借入金

23,029,121

35,067,725

1年内償還予定の社債

700,000

550,000

リース債務

51,247

15,899

未払法人税等

1,336,704

1,401,863

前受金

3,625,075

3,369,195

賞与引当金

337,300

380,300

役員株式給付引当金

28,079

29,948

株式給付引当金

179,448

194,103

その他

5,797,264

6,390,228

流動負債合計

44,745,911

55,189,446

固定負債

 

 

社債

1,225,000

675,000

長期借入金

70,844,717

72,400,571

リース債務

15,164

2,448

資産除去債務

28,374

28,627

繰延税金負債

9,194

9,465

再評価に係る繰延税金負債

※3 52,645

※3 54,193

その他

286,889

175,750

固定負債合計

72,461,986

73,346,055

負債合計

117,207,898

128,535,501

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,872,064

4,872,064

資本剰余金

5,642,979

5,642,979

利益剰余金

40,770,337

44,431,376

自己株式

486,700

586,883

株主資本合計

50,798,680

54,359,536

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

131,371

241,712

土地再評価差額金

※3 74,904

※3 73,357

その他の包括利益累計額合計

206,276

315,069

純資産合計

51,004,956

54,674,606

負債純資産合計

168,212,855

183,210,108

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 120,388,755

※1 123,927,013

売上原価

※2 101,769,150

※2 104,314,307

売上総利益

18,619,605

19,612,706

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

1,636,663

1,656,894

広告宣伝費

1,246,582

1,093,724

販売促進費

70,036

62,812

給料及び賞与

2,872,847

3,098,140

賞与引当金繰入額

152,805

179,148

役員株式給付引当金繰入額

28,079

27,256

株式給付引当金繰入額

107,706

115,668

貸倒引当金繰入額

12,432

6,252

事業税

143,800

163,100

消費税等

958,027

1,112,755

減価償却費

354,763

358,714

のれん償却額

27,674

27,674

賃借料

331,253

287,523

その他

3,411,983

3,528,837

販売費及び一般管理費合計

11,354,655

11,718,502

営業利益

7,264,950

7,894,203

営業外収益

 

 

受取利息

788

3,724

受取配当金

17,750

23,818

受取手数料

51,100

57,584

違約金収入

22,200

32,590

補助金収入

145,751

218,036

その他

60,584

49,862

営業外収益合計

298,175

385,616

営業外費用

 

 

支払利息

871,150

1,236,379

社債発行費

10,629

その他

38,112

56,122

営業外費用合計

919,891

1,292,501

経常利益

6,643,233

6,987,318

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 12,098

※3 299

特別利益合計

12,098

299

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 1,031

固定資産除却損

※5 713

※5 82

特別損失合計

713

1,113

税金等調整前当期純利益

6,654,618

6,986,504

法人税、住民税及び事業税

1,962,782

2,300,800

法人税等調整額

132,438

78,600

法人税等合計

2,095,221

2,222,199

当期純利益

4,559,397

4,764,305

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

4,559,397

4,764,305

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

4,559,397

4,764,305

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

155,580

110,340

土地再評価差額金

1,547

その他の包括利益合計

155,580

108,793

包括利益

4,714,977

4,873,098

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,714,977

4,873,098

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,872,064

5,642,979

37,203,879

685,821

47,033,101

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

992,939

 

992,939

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

4,559,397

 

4,559,397

自己株式の取得

 

 

 

34

34

自己株式の処分

 

 

 

199,154

199,154

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,566,458

199,120

3,765,579

当期末残高

4,872,064

5,642,979

40,770,337

486,700

50,798,680

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

24,208

74,904

50,696

47,083,797

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

992,939

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

4,559,397

自己株式の取得

 

 

 

34

自己株式の処分

 

 

 

199,154

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

155,580

155,580

155,580

当期変動額合計

155,580

155,580

3,921,159

当期末残高

131,371

74,904

206,276

51,004,956

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,872,064

5,642,979

40,770,337

486,700

50,798,680

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,103,265

 

1,103,265

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

4,764,305

 

4,764,305

自己株式の取得

 

 

 

269,144

269,144

自己株式の処分

 

 

 

168,961

168,961

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,661,039

100,183

3,560,856

当期末残高

4,872,064

5,642,979

44,431,376

586,883

54,359,536

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

131,371

74,904

206,276

51,004,956

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,103,265

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

4,764,305

自己株式の取得

 

 

 

269,144

自己株式の処分

 

 

 

168,961

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

110,340

1,547

108,793

108,793

当期変動額合計

110,340

1,547

108,793

3,669,649

当期末残高

241,712

73,357

315,069

54,674,606

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,654,618

6,986,504

減価償却費

1,250,552

1,397,874

のれん償却額

27,674

27,674

社債発行費

10,629

有形固定資産売却損益(△は益)

12,098

731

有形固定資産除却損

713

82

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,790

2,018

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,700

43,000

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

1,869

株式給付引当金の増減額(△は減少)

5,694

14,654

受取利息及び受取配当金

18,538

27,542

支払利息

871,150

1,236,379

売上債権の増減額(△は増加)

32,247

54,573

契約資産の増減額(△は増加)

57,880

67,293

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,600,644

2,114,863

その他の流動資産の増減額(△は増加)

670,027

211,606

仕入債務の増減額(△は減少)

2,570,665

2,426,350

契約負債の増減額(△は減少)

375,678

554,862

その他債務の増減額(△は減少)

437,467

300,116

その他

199,050

24,321

小計

8,449,847

6,192,979

利息及び配当金の受取額

18,538

27,532

利息の支払額

863,573

1,242,663

法人税等の支払額

1,625,475

2,239,095

法人税等の還付額

11,627

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,990,964

2,738,753

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,000,000

定期預金の払戻による収入

2,000,000

有形固定資産の取得による支出

8,009,495

16,128,706

有形固定資産の売却による収入

47,895

11,145

無形固定資産の取得による支出

204,040

148,750

貸付金の回収による収入

5,542

4,958

その他

43,575

28,890

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,203,672

16,290,243

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

260,660

8,035,100

長期借入れによる収入

49,679,952

44,322,114

長期借入金の返済による支出

42,234,766

38,762,757

社債の発行による収入

736,245

社債の償還による支出

875,000

700,000

自己株式の売却による収入

13

自己株式の取得による支出

34

270,759

リース債務の返済による支出

42,888

51,736

割賦債務の返済による支出

337,603

106,961

配当金の支払額

992,939

1,103,265

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,672,318

11,361,733

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,459,610

2,189,756

現金及び現金同等物の期首残高

20,292,764

23,752,375

現金及び現金同等物の期末残高

23,752,375

21,562,618

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数   2

連結子会社の名称  フジ・アメニティサービス株式会社

  雄健建設株式会社

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない

株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない

株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

開発用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物         10~50年

構築物        10~20年

機械装置及び運搬具  3~17年

工具、器具及び備品  2~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 長期前払費用

定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員株式給付引当金

 役員株式交付規程に基づく当社グループの役員(社外役員を除く。)への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④ 株式給付引当金

 従業員株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、注記事項(収益認識関係)に記載のとおりであります。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、7年間の均等償却を行っております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

 資産取得に係る控除対象外消費税等のうち棚卸資産に係るものについては、発生連結会計年度の期間費用として処理し、固定資産に係るものについては、原則として一括して長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行うこととしております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸不動産の評価)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

棚卸不動産

85,488,716

93,834,056

 (注)棚卸不動産の内訳は、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び開発用不動産であります。

2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社は不動産を販売するという事業の性質上、戸建住宅、分譲マンション、中古住宅、個人投資家向け一棟売賃貸アパート等の土地及び建物を棚卸不動産として保有しております。

 棚卸不動産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。期末時点の販売可能価額から見積追加原価及び見積販売経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額を棚卸不動産評価損として簿価を切り下げており、売上原価にて、前連結会計年度において381,688千円、当連結会計年度において281,333千円の棚卸不動産評価損を計上しております。

 販売可能価額は、近隣の取引事例や直近の販売実績等を参照し、販売可能性を考慮した価額として、各営業責任者の承認を得て決定しております。見積追加原価は、過年度の類似工事実績に加え、期末時点での宅地開発の進捗状況や宅地造成工事等のコストアップなど、取引業者から取得した最新の見積り情報を反映し、算出しております。見積販売経費は、過年度の実績を基に平均金額を算出しております。

 なお、棚卸不動産の評価の見積りは、翌連結会計年度に影響を与えるものではないと判断しております。今後、開発計画時に予期し得なかった事象の発生に伴う工事の長期化や中断、その他不動産市況の悪化等が発生した場合には、結果として当初想定の利益が見込めなくなり、翌連結会計年度に追加で評価損が計上される可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(有形固定資産から販売用不動産への振替)

 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

868,759千円

1,655,198千円

土地

2,111,643

4,578,846

2,980,403

6,234,044

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社グループの役員の業績達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的として、自社の株式を交付する制度であるインセンティブ・プラン「役員向け株式交付信託制度」(以下「本役員向け制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本役員向け制度の導入に際し制定した役員向け株式交付規程に基づき、当社グループの役員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

 将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度50,496千円、80,000株、当連結会計年度37,375千円、55,500株であります。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、自社の株式を交付する制度であるインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」(以下「本従業員向け制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本従業員向け制度の導入に際し制定した従業員向け株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

 将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度385,519千円、622,500株、当連結会計年度229,679千円、364,400株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

8,129,937千円

8,980,552千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

販売用不動産

7,357,576千円

9,150,057千円

仕掛販売用不動産

10,382,215

10,945,658

開発用不動産

20,971,159

27,080,504

建物及び構築物

14,386,299

15,609,464

土地

26,283,041

28,536,468

79,380,293

91,322,153

 

 

 

短期借入金

13,663,221千円

22,703,455千円

長期借入金

62,476,948

64,497,642

76,140,170

87,201,097

 (注)上記のほか、連結上消去されている関係会社株式(前連結会計年度及び当連結会計年度1,674,742千円)を担保に供しております。

 

※3 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定評価に基づき算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△1,554千円

17,800千円

 

 

4 保証債務

(債務保証)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

顧客の住宅つなぎローンに対する保証

1,968,700千円

2,058,810千円

(当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金(金融機関の抵当権設定前に当社が受領するローン資金)を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間(平均20日から40日程度)、当該つなぎローンの融資金融機関に対し連帯保証を行っております。)

 

5 コミットメントライン契約

 当社グループにおいては、運転資金及び中古住宅等の取得資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約並びにコミット型タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

26,700,000千円

32,500,000千円

借入実行残高

12,694,501

16,751,267

差引額

14,005,499

15,748,733

 

 

 

コミット型タームローンの借入可能枠

8,325,310千円

6,564,000千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上原価

381,688千円

281,333千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物、土地

12,098千円

299千円

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物、土地

-千円

1,031千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

713千円

68千円

機械装置及び運搬具

0

工具、器具及び備品

0

14

713

82

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

177,989千円

171,614千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

177,989

171,614

法人税等及び税効果額

△22,409

△61,273

その他有価証券評価差額金

155,580

110,340

土地再評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果額

△1,547

土地再評価差額金

△1,547

その他の包括利益合計

155,580

108,793

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

36,849,912

36,849,912

合計

36,849,912

36,849,912

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2,3

1,097,559

50

320,720

776,889

合計

1,097,559

50

320,720

776,889

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首1,023,200株、当連結会計年度末702,500株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少320,720株は、株式交付信託が保有する株式の交付による減少320,700株及び単元未満株式の売渡しによる減少20株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

478,082千円

13円

2023年3月31日

2023年6月22日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

514,857千円

14円

2023年9月30日

2023年11月29日

 

(注)2023年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金13,301千円が含まれており、2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、同じく、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金9,835千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

588,408千円

利益剰余金

16円

2024年3月31日

2024年6月20日

(注)1.配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金11,240千円が含まれております。

2.1株当たり配当金16円には特別配当3円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

36,849,912

36,849,912

合計

36,849,912

36,849,912

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2,3

776,889

400,000

332,600

844,289

合計

776,889

400,000

332,600

844,289

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首702,500株、当連結会計年度末419,900株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加400,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加350,000株及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)による自己株式の取得50,000株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少332,600株は、株式交付信託が保有する株式の交付によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

588,408千円

16円

2024年3月31日

2024年6月20日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

514,857千円

14円

2024年9月30日

2024年11月29日

 

(注)1.2024年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金11,240千円が含まれており、2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、同じく、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金5,178千円が含まれております。

2.2024年6月19日定時株主総会決議による1株当たり配当額16円には特別配当3円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2025年6月18日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2025年6月18日

定時株主総会

普通株式

655,659千円

利益剰余金

18円

2025年3月31日

2025年6月19日

(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金7,558千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

23,767,903千円

21,578,146千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△15,528

△15,528

現金及び現金同等物

23,752,375

21,562,618

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引(借主側)

① リース資産の内容

  有形固定資産

   工具、器具及び備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

① リース資産の内容

  有形固定資産

   工具、器具及び備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

14,972,582

16,651,080

1年超

5,776,083

6,189,202

合  計

20,748,665

22,840,283

(注)当社は、土地有効活用事業において、土地所有者に賃貸マンション・アパート等の建設の提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っており、当該建物の完成引渡し後に連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、これを家主から一括借上し一般入居者に転貸する事業を行っております。

 一括借上賃貸契約期間は大部分が20年間であり、賃貸契約期間中はいつでも家主からの解約が可能な契約となっております。また、期間中に家主に支払う賃借料は当該建物の満室時における一般入居者への賃貸料をもとに決定し、主として2年ごとに市場相場を反映した見直しを行う契約としております。

 上記未経過リース料には、当社の連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社の一括借上契約において、当連結会計年度末時点より賃料の見直しを行うまでの借上賃料が固定されているものについて記載しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。資金調達については銀行等からの借入及び社債発行による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、主として顧客から受注する建築請負工事に伴うものであり、顧客の信用リスクに晒されております。

 当社では、建築請負工事の受注契約時に顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理を行っております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、時価については定期的に取締役会に報告されております。

 また、顧客に対して長期貸付金を有しております。当該長期貸付金は、過年度において顧客の住宅ローンの一部として貸し付けを行ったものであり、回収に問題が生じた場合は、督促状を発送等するとともに回収状況について経営企画部長に報告されることになっております。

 営業債務である支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、返済期間は主として5年以内であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当社では、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を毎月部門長会議に報告することで、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

 また、営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社財務部が資金計画表を作成する等の方法により資金管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4)信用リスクの集中

 当社グループの取引先は、主として個人であるため、当連結会計年度の連結決算日において、該当事項はありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1)投資有価証券(*2)

672,457

672,457

(2)長期貸付金

32,007

 

 

貸倒引当金(*3)

△1,843

 

 

 

30,164

30,164

資産計

702,621

702,621

(1)リース債務(流動負債)

51,247

51,007

△239

(2)社債(1年内償還予定の社債を含む)

1,925,000

1,884,916

△40,083

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

87,123,279

86,863,125

△260,153

(4)リース債務(固定負債)

15,164

14,406

△758

負債計

89,114,691

88,813,455

△301,235

(*1)「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「支払手形・工事未払金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区  分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

28,639

(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1)投資有価証券(*2)

844,072

844,072

(2)長期貸付金

27,048

 

 

貸倒引当金(*3)

△1,824

 

 

 

25,223

25,223

資産計

869,295

869,295

(1)リース債務(流動負債)

15,899

16,265

365

(2)社債(1年内償還予定の社債を含む)

1,225,000

1,192,009

△32,990

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

92,682,636

92,226,021

△456,614

(4)リース債務(固定負債)

2,448

2,448

負債計

93,925,984

93,436,745

△489,239

(*1)「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「支払手形・工事未払金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区  分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

28,639

(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

23,767,903

受取手形

40,065

完成工事未収入金

201,919

長期貸付金

4,333

17,740

9,932

合計

24,014,222

17,740

9,932

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

21,578,146

受取手形

84,205

完成工事未収入金

212,353

長期貸付金

4,286

15,741

7,021

合計

21,878,990

15,741

7,021

 

(注)2.社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

6,750,560

社債

700,000

550,000

350,000

250,000

75,000

長期借入金

16,278,561

27,658,571

16,574,672

6,380,364

3,997,081

16,234,026

リース債務

51,247

15,164

合計

23,780,369

28,223,736

16,924,672

6,630,364

4,072,081

16,234,026

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

14,785,660

社債

550,000

350,000

250,000

75,000

長期借入金

20,282,065

28,022,545

12,434,832

10,365,469

4,119,126

17,458,597

リース債務

15,899

734

734

734

244

合計

35,633,624

28,373,280

12,685,567

10,441,203

4,119,371

17,458,597

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区  分

時     価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

672,457

672,457

資産計

672,457

672,457

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区  分

時     価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

844,072

844,072

資産計

844,072

844,072

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区  分

時     価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

30,164

30,164

資産計

30,164

30,164

リース債務(流動負債)

51,007

51,007

社債

(1年内償還予定の社債を含む)

1,884,916

1,884,916

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

86,863,125

86,863,125

リース債務(固定負債)

14,406

14,406

負債計

88,813,455

88,813,455

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区  分

時     価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

25,223

25,223

資産計

25,223

25,223

リース債務(流動負債)

16,265

16,265

社債

(1年内償還予定の社債を含む)

1,192,009

1,192,009

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

92,226,021

92,226,021

リース債務(固定負債)

2,448

2,448

負債計

93,436,745

93,436,745

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期貸付金

 長期貸付金の時価は、連結貸借対照表価額から貸倒見積り高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務(流動負債)及びリース債務(固定負債)

 元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債(1年内償還予定の社債を含む)

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることにより、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

672,457

505,432

167,025

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

672,457

505,432

167,025

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

合計

672,457

505,432

167,025

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 28,639千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

844,072

505,432

338,639

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

844,072

505,432

338,639

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

合計

844,072

505,432

338,639

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 28,639千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

124,995千円

 

134,720千円

貸倒引当金

15,736

 

15,070

未払事業税

107,446

 

109,686

賞与引当金

105,719

 

119,414

役員株式給付引当金

7,052

 

7,521

株式給付引当金

47,498

 

50,714

連結会社間内部利益消去

564,766

 

611,822

その他

596,979

 

583,865

繰延税金資産小計

1,570,194

 

1,632,816

評価性引当額

△36,558

 

△32,242

繰延税金資産合計

1,533,635

 

1,600,574

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△35,653

 

△96,926

その他

△106,146

 

△94,485

繰延税金負債合計

△141,799

 

△191,411

繰延税金資産の純額

1,391,836

 

1,409,162

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は535千円増加し、法人税等調整額が3,302千円、その他有価証券評価差額金が2,767百万円、それぞれ減少しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は1,547千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

本社設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は0.892%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

28,123千円

28,374千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

250

253

資産除去債務の履行による減少額

その他増減額(△は減少)

期末残高

28,374

28,627

 

(賃貸等不動産関係)

 主として大阪府下及び周辺地域において、当社では、中古住宅アセット事業に係る賃貸等不動産を有しており、当社の連結子会社であるフジ・アメニティサービス株式会社では、賃貸集合住宅等の賃貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,971,012千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)の利益であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,362,644千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)の利益であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

31,284,254

35,333,239

 

期中増減額

4,048,985

9,145,099

 

期末残高

35,333,239

44,478,339

期末時価

35,374,858

47,607,738

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は中古住宅アセット事業に伴う土地・建物の増加額(4,571,927千円)及びサービス付き高齢者向け住宅事業に伴う土地・建物の増加額(3,150,401千円)であり、主な減少額は所有目的変更に伴う土地・建物の振替による減少額(2,980,403千円)、減価償却による減少額(658,095千円)及び売却による減少額(34,844千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は中古住宅アセット事業に伴う土地・建物の増加額(13,971,232千円)及びサービス付き高齢者向け住宅事業に伴う土地・建物の増加額(2,208,462千円)であり、主な減少額は所有目的変更に伴う土地・建物の振替による減少額(6,234,044千円)、減価償却による減少額(788,673千円)及び売却による減少額(11,876千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

セグメント

の名称

事業区分

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

分譲住宅

自由設計住宅等

22,393,439

20,818,577

分譲マンション

10,757,288

11,569,251

土地販売

2,311,055

2,330,344

小 計

35,461,784

34,718,174

住宅流通

中古住宅(一戸建)

2,091,939

2,895,518

中古住宅(マンション)

22,773,927

23,757,519

その他

15,567

8,241

小 計

24,881,435

26,661,279

土地有効活用

賃貸住宅等建築請負

4,769,119

4,677,239

サービス付き高齢者向け住宅

4,400,080

4,026,988

個人投資家向け一棟売賃貸アパート

21,173,542

21,416,408

小 計

30,342,743

30,120,636

賃貸及び管理

賃貸料収入

20,308,482

22,459,845

サービス付き高齢者向け住宅事業収入

6,738,926

7,443,738

管理手数料収入

979,692

1,085,425

小 計

28,027,102

30,989,009

建設関連

建築請負

1,500,855

1,259,327

小 計

1,500,855

1,259,327

その他(注)1

174,836

178,587

合   計

120,388,755

123,927,013

顧客との契約

から生じる収益

一時点で移転される財

81,821,899

82,946,182

一定の期間にわたり移転されるサービス

11,519,446

11,077,247

その他の収益(注)2

27,047,409

29,903,583

外部顧客への売上高

120,388,755

123,927,013

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは分譲住宅事業、住宅流通事業、土地有効活用事業、賃貸及び管理事業、建設関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

・分譲住宅事業

 分譲住宅事業は、主に自由設計住宅等、分譲マンション及び土地販売に区分され、主な収益は以下のとおり認識しております。

(自由設計住宅等)

 自由設計住宅等は、主として宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建築工事請負契約を締結し、当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客との建築条件付土地売買契約と建築工事請負契約に基づき建物完成時に土地建物を同時に引渡す義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

 取引価格は、建築条件付土地売買契約及び建築工事請負契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。

(分譲マンション)

 分譲マンションの販売は、当社で設計・建築した各分譲住戸を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

 取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。

(土地販売)

 土地販売は、仕入・造成した土地を分譲地として区画割りを実施し、当該宅地を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務の充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の分譲マンションと同様であります。

・住宅流通事業

 住宅流通事業は、主として中古住宅を仕入れ、当社にてリフォームを行い顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務の充足時期、取引価格の決定方法、収益認識時期等については、上記分譲住宅事業の分譲マンションと同様であります。

・土地有効活用事業

 土地有効活用事業は、主として個人投資家向け一棟売賃貸アパートの不動産販売並びに賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅の建築請負工事に区分され、主な収益は以下のとおり認識しております。

(個人投資家向け一棟売賃貸アパート)

 一棟売賃貸アパートの販売は、用地の仕入から、造成、設計、施工までを行った一棟売賃貸アパートを販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務の充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記分譲住宅事業の分譲マンションと同様であります。

(賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅)

 賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅の建築請負工事は、顧客保有の土地において賃貸マンション・アパート、賃貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け住宅等の建築工事を請け負う事業であり、顧客との建築工事請負契約に基づき建築工事を行う義務を負っております。

 当該契約においては、当社が義務を履行するにつれて資産が生じるまたは資産価値が増加し、また資産価値の創出・増加に伴い顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足されるものであり、契約期間にわたる工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、見積総原価に占める発生原価の割合で合理的に見積もることができると考えられることからインプット法によっております。

 取引価格は、建築工事請負契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の残代金全額の支払いを受けております。

・賃貸及び管理事業

 賃貸及び管理事業は、主に自社保有物件及び土地有効活用事業にリンクした賃貸住宅等の賃貸料収入及び分譲マンション等の管理手数料収入に区分され、主な収益は以下のとおり認識しております。

(管理手数料収入)

 管理手数料収入は、当社が販売する分譲マンション等の管理を行う事業であり、顧客とのマンション管理委託契約に基づき当該サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間にわたるマンションの全般的な維持管理であり、当社が義務を履行するにつれ顧客が便益を享受することができることから、一定期間にわたり充足されるものであり、契約期間経過毎に収益を計上しております。

 取引価格は、マンション管理委託契約により決定され、本履行義務の一部を外部業者へ再委託を行っておりますが、当社が主たる責任を有しているため、取引価格の全額を収益として認識し契約期間の経過に応じて顧客より支払いを受けております。

・建設関連事業

 建設関連事業は、雄健建設株式会社にて行っており、顧客保有の土地・資産に建物・設備等の建築工事を請け負う事業であり、顧客との工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っております。当該履行義務の充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記土地有効活用事業の建築請負工事と同様であります。ただし、重要性を勘案し一部請負工事においては引渡しの一時点において収益を計上しております。

・その他事業

 その他事業は、保険代理店事業を行っております。保険契約締結により履行義務が一時点で充足されるため、当該契約が成立した時点で収益を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高

 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

契約負債

前連結会計年度

当連結会計年度

 期首残高

6,029,799

5,611,778

 期末残高

5,611,778

5,910,760

(注)連結財務諸表上、契約負債は「契約負債」及び「前受金」として計上しております。「契約負債」は主に、建築工事請負契約に基づき建築工事を行う義務のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、「前受金」は主に、不動産売買契約等に基づき物件引渡しを行う義務のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは5,652,831千円であり、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは5,094,712千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格のセグメントごとの総額は、以下のとおりであります。当該残存履行義務は、概ね3年以内に収益として認識すると見込んでおります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 分譲住宅

8,341,179

6,784,892

 住宅流通

-

-

 土地有効活用

13,062,795

14,056,691

 賃貸及び管理

94,104

119,958

 建設関連

544,895

604,065

合  計

22,042,973

21,565,608

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「建設関連事業」の5区分を報告セグメントとしております。

 「分譲住宅事業」は、自由設計の新築戸建住宅、分譲マンション及び土地の販売を行っております。「住宅流通事業」は、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。「土地有効活用事業」は、土地所有者が保有する遊休地などに木造賃貸アパートやサービス付き高齢者向け住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。「賃貸及び管理事業」は、不動産の賃貸及び管理を行っております。「建設関連事業」は、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

分譲住宅

住宅流通

土地有効活用

賃貸及び管理

建設関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,461,784

24,881,435

30,342,743

28,027,102

1,500,855

120,213,919

174,836

120,388,755

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,564,870

805,012

2,369,882

2,369,882

35,461,784

24,881,435

31,907,613

28,027,102

2,305,868

122,583,802

174,836

122,758,638

セグメント利益又は

損失(△)

1,856,624

909,664

2,952,335

3,400,386

19,907

9,099,103

129,335

9,228,439

セグメント資産

64,238,907

11,177,811

25,545,237

36,969,383

2,162,648

140,093,988

9,391

140,103,379

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

292,337

34,608

40,418

767,176

3,355

1,137,896

623

1,138,519

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

291,623

6,171

1,869

7,374,549

1,428

7,675,642

349

7,675,991

 (注)1.追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

分譲住宅

住宅流通

土地有効活用

賃貸及び管理

建設関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,718,174

26,661,279

30,120,636

30,989,009

1,259,327

123,748,425

178,587

123,927,013

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,889,368

1,341,660

3,231,028

3,231,028

34,718,174

26,661,279

32,010,004

30,989,009

2,600,987

126,979,454

178,587

127,158,042

セグメント利益

2,251,211

876,908

2,763,092

3,924,836

94,245

9,910,294

132,648

10,042,943

セグメント資産

66,979,379

14,026,841

27,771,137

45,816,746

2,196,118

156,790,222

31,542

156,821,765

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

296,928

30,816

38,885

906,332

3,180

1,276,143

586

1,276,730

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

243,654

20,289

33,738

11,352,144

11,649,827

286

11,650,113

 (注)1.追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

122,583,802

126,979,454

「その他」の区分の売上高

174,836

178,587

セグメント間取引消去

△2,369,882

△3,231,028

連結財務諸表の売上高

120,388,755

123,927,013

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,099,103

9,910,294

「その他」の区分の利益

129,335

132,648

セグメント間取引消去

△108,819

△226,632

全社費用(注)

△1,854,669

△1,922,107

連結財務諸表の営業利益

7,264,950

7,894,203

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

140,093,988

156,790,222

「その他」の区分の資産

9,391

31,542

全社資産(注)

28,109,475

26,388,343

連結財務諸表の資産合計

168,212,855

183,210,108

 (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。

 

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

1,137,896

1,276,143

623

586

112,032

121,143

1,250,552

1,397,874

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,675,642

11,649,827

349

286

172,782

60,635

7,848,773

11,710,749

 (注)減価償却費の調整額は本社建物等に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

分譲住宅

住宅流通

土地有効活用

賃貸及び管理

建設関連

全社・消去

合計

当期償却額

27,674

27,674

当期末残高

82,831

82,831

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

分譲住宅

住宅流通

土地有効活用

賃貸及び管理

建設関連

全社・消去

合計

当期償却額

27,674

27,674

当期末残高

55,156

55,156

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者

今井光郎

当社代表

取締役会長

(被所有)
直接 0.8%

一棟売り賃貸アパートの販売

一棟売り賃貸アパートの販売に対する前受金の受領

14,000

前受金

14,000

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者

今井光郎

当社代表

取締役会長

(被所有)
直接 0.8%

一棟売り賃貸アパートの販売

一棟売り賃貸アパートの販売

142,300

 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

今井光郎氏との取引は、一般の取引条件と同様に決定しており、消費税等を含めております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者

今井寛美

無職

(被所有)
直接 0.1%

賃貸不動産の管理

賃貸不動産の賃借料の支払

18,147

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者

今井寛美

無職

(被所有)
直接 0.1%

賃貸不動産の管理

賃貸不動産の賃借料の支払

18,144

 

 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

今井寛美氏との取引は、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,413.94円

1,518.50円

1株当たり当期純利益

126.69円

131.61円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度776千株、当連結会計年度844千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度861千株、当連結会計年度648千株)。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

4,559,397

4,764,305

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

4,559,397

4,764,305

普通株式の期中平均株式数(千株)

35,988

36,201

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

フジ住宅株式会社

第11回無担保社債

2019年9月25日

50,000

(50,000)

(-)

0.71

なし

2024年9月25日

フジ住宅株式会社

第12回無担保社債

2020年6月25日

300,000

(200,000)

100,000

(100,000)

0.85

なし

2025年6月25日

フジ住宅株式会社

第13回無担保社債

2021年2月10日

200,000

(100,000)

100,000

(100,000)

1.11

なし

2026年2月10日

フジ住宅株式会社

第14回無担保社債

2022年6月24日

700,000

(200,000)

500,000

(200,000)

0.91

なし

2027年6月24日

フジ住宅株式会社

第15回無担保社債

2023年7月25日

675,000

(150,000)

525,000

(150,000)

1.03

なし

2028年7月25日

合計

1,925,000

(700,000)

1,225,000

(550,000)

 (注)1.当期末残高の( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

550,000

350,000

250,000

75,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,750,560

14,785,660

1.37

1年以内に返済予定の長期借入金

16,278,561

20,282,065

1.42

1年以内に返済予定のリース債務

51,247

15,899

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

70,844,717

72,400,571

1.40

2026年

 ~2046年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,164

2,448

その他有利子負債

1年以内に支払予定の長期未払金

長期未払金(1年以内に支払予定のものを除く。)

 

337,603

106,961

 

106,961

 

 

合計

94,384,816

107,593,605

 (注)1.上記の平均利率は、期末時点の各借入金残高とそれに対応する利率の加重平均に基づき算定しております。

2.リース債務及びその他有利子負債の平均利率については、リース料総額及びその他有利子負債に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務及びその他有利子負債を連結貸借対照表に計上しているため、または、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

28,022,545

12,434,832

10,365,469

4,119,126

リース債務

734

734

734

244

 

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

59,958,157

123,927,013

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

3,677,934

6,986,504

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

2,478,947

4,764,305

1株当たり中間(当期)純利益(円)

68.36

131.61

(注)1株当たり当期純利益の算定上、株式交付信託が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。