当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資が底堅く推移する一方で、物価高や為替変動、海外経済の成長鈍化の可能性など不確実性の高い環境が続いております。金融政策は現状維持となっておりますが、長期金利の上昇傾向は資金調達コストに影響を及ぼし、家計・企業の投資・消費行動に抑制要因として働く可能性があります。
不動産業界におきましては、土地価格、建築コストの上昇や高止まりによる新築物件価格の上昇により、新築住宅の着工・販売は減速傾向が見られる一方で、比較的価格の低い中古住宅の需要は大幅に拡大しております。また、資産形成や資産税対策としての賃貸住宅や収益不動産への需要は相対的に安定しており、引き続き堅調な動きが続いております。
こうした市況は、当社グループの主要事業エリアである大阪府全域及び阪神間においても同様で、住宅及び収益不動産に対する安定的な需要が継続しており、当社におきましては分譲住宅事業、住宅流通事業、土地有効活用事業、賃貸及び管理事業の業績が好調に推移し、当中間連結会計期間の業績は前年同期比、期初予想比とも増収、各段階利益においても増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
分譲住宅セグメントにおいては、当中間連結会計期間の自由設計住宅の引渡戸数が251戸（前年同期は207戸）と前年同期に比べ大幅な増加となり、分譲マンションにおいても引渡戸数が大型の新規竣工物件１棟分を含め264戸（前年同期は209戸）と前年同期に比べ大幅な増加となった結果、当セグメントの売上高は22,433百万円（前年同期比20.3％増）となりましたが、売上原価率が上昇したことにより、セグメント利益は1,373百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
住宅流通セグメントにおいては、当中間連結会計期間の中古住宅の引渡戸数が602戸（前年同期は419戸）と前年同期に比べ大幅に増加するとともに利益率が改善した結果、当セグメントの売上高は15,716百万円（前年同期比46.8％増）となり、セグメント利益は571百万円（前年同期比92.0％増）となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、当中間連結会計期間の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が71棟（前年同期は70棟）と前年同期並みとなった一方で、賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅の引渡件数は29件（前年同期は25件）と微増することとなり、建築請負工事が順調に進行した結果、当セグメントの売上高は16,662百万円（前年同期比6.1％増）となり、セグメント利益は1,717百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと及び前連結会計年度の自社保有のサービス付き高齢者向け住宅の管理物件増加により、当セグメントの売上高は16,619百万円（前年同期比9.9％増）となり、セグメント利益は2,190百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
建設関連セグメントにおいては、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ減少しました。その結果、当中間連結会計期間の当セグメントの売上高は1,205百万円（前年同期比4.0％減）となり、セグメント損失26百万円（前年同期はセグメント利益３百万円）となりました。
その他セグメントにおいては、保険代理店事業に係る収益を計上しており、当中間連結会計期間の当セグメントの売上高は108百万円（前年同期比26.8％増）となり、セグメント利益84百万円（前年同期比39.1％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は71,723百万円（前年同期比19.6％増）となり、営業利益は4,886百万円（前年同期比18.7％増）、経常利益は4,414百万円（前年同期比20.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,969百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は185,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,680百万円増加しました。
流動資産は119,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ854百万円の増加となりました。これは主として、棚卸資産の増加額2,187百万円並びに現金及び預金の減少額996百万円及びその他流動資産の減少額193百万円等を反映したものであります。固定資産は65,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,825百万円増加しました。これは主として、有形固定資産の増加額1,271百万円及び投資その他の資産の増加額608百万円等を反映したものであります。
流動負債は52,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,401百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金の減少額1,245百万円、契約負債の減少額239百万円及びその他流動負債の減少額1,130百万円並びに電子記録債務の増加額680百万円及び未払法人税等の増加額103百万円等を反映したものであります。固定負債は75,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,631百万円の増加となりました。これは主として、社債の減少額175百万円及び長期借入金の増加額2,806百万円等を反映したものであります。
純資産は57,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,450百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加額2,969百万円及び自己株式の処分による増加額222百万円並びに配当金の支払による減少額655百万円及び自己株式の取得による減少額238百万円を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の29.8％から30.7％となりました。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,501百万円減少し、20,061百万円（前年同期末残高21,718百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は5,559百万円（前年同期は1,903百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,410百万円、減価償却費743百万円の計上、棚卸資産の減少額1,949百万円及び仕入債務の増加額683百万円等による資金の増加並びにその他債務の減少額1,130百万円及び法人税等の支払額1,306百万円等による資金の減少を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は7,253百万円（前年同期比9.5％減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,005百万円、有形固定資産の取得による支出6,161百万円及び無形固定資産の取得による支出44百万円等による資金の減少を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は192百万円（前年同期比97.6％減）となりました。これは主に、短期借入金・長期借入金の純増加額1,560百万円並びに社債の償還による支出325百万円及び配当金の支払額655百万円等による資金の減少を反映したものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
開示対象となる財務上の特約の付されている借入に関する契約
具体的な財務上の特約については以下①～③のとおりであります。
① 事業年度末、もしくは連結会計年度末（契約によっては、中間連結会計期間の末日も含む）における借入人単体、もしくは連結（またはその双方を含む）の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を前事業年度末、もしくは前連結会計年度末における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。また、契約によっては、ａ．契約締結の前事業年度末、もしくは前連結会計年度末における純資産の部の合計金額の75％以上、ｂ．契約締結の前事業年度末と前事業年度末（連結の場合は、契約締結の前連結会計年度末と前連結会計年度末）における純資産の部の合計金額のいずれか大きい金額の75％以上、に維持する契約も含む。
② 借入人単体、もしくは連結（またはその双方を含む）の事業年度、もしくは連結会計年度（契約によっては、中間連結会計期間の末日も含む）における損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 借入人単体、もしくは連結（またはその双方を含む）の事業年度、もしくは連結会計年度末における有利子負債の合計金額（中古住宅アセット事業及び自社保有のサービス付き高齢者向け住宅事業にかかる有利子負債の合計金額を除く）が、売上高（中古住宅アセット事業及び自社保有のサービス付き高齢者向け住宅事業にかかる売上高の合計金額を除く）を上回らないこと。
当中間連結会計期間において、新たに締結した財務上の特約の付されている借入に関する契約は以下のとおりで
あります。
財務制限条項欄に記載されている①～③の数字は、上記の財務上の特約に該当する①～③を示しています。
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借入先 |
契約締結日 |
契約元本 |
返済期日 |
担保の内容 |
財務制限条項 |
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都市銀行 |
2025年４月30日 |
1,500,000千円 |
2031年３月31日 |
融資対象物件 |
①、②、③ |
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地方銀行 |
2025年５月30日 |
3,450,000千円 |
2028年９月29日 |
融資対象物件 |
①、② |
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都市銀行 |
2025年６月30日 |
1,500,000千円 |
2032年３月31日 |
融資対象物件 |
①、②、③ |
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地方銀行 |
2025年７月15日 |
980,000千円 |
2028年４月28日 |
融資対象物件 |
② |
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都市銀行 |
2025年８月29日 |
648,000千円 |
2033年２月28日 |
融資対象物件 |
①、② |
※ |
※当該借入を行っているのは、連結子会社であるフジ・アメニティサービス株式会社です。フジ・アメニティサービス株式会社の概要は以下のとおりです。
住所 ：大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
代表者：代表取締役社長 宮脇 宣綱