第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,578,146	20,582,033
受取手形	84,205	17,860
完成工事未収入金	212,353	1,169
契約資産	298,156	432,567
販売用不動産	28,264,795	32,482,858
仕掛販売用不動産	29,093,601	27,238,757
開発用不動産	36,475,659	36,296,721
未成工事支出金	4,005	4,981
貯蔵品	39,065	41,410
その他	3,102,803	2,909,266
貸倒引当金	△44,324	△44,189
流動資産合計	119,108,467	119,963,437
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,352,690	21,580,634
機械装置及び運搬具（純額）	100,513	90,832
工具、器具及び備品（純額）	218,616	254,304
土地	36,539,394	37,171,878
リース資産（純額）	3,193	2,559
建設仮勘定	116,653	502,691
有形固定資産合計	58,331,062	59,602,901
無形固定資産
のれん	55,156	41,318
その他	527,030	485,746
無形固定資産合計	582,186	527,065
投資その他の資産
投資有価証券	872,711	1,095,713
長期貸付金	27,048	25,002
繰延税金資産	1,418,627	1,319,447
長期預金	－	500,000
その他	2,871,828	2,858,741
貸倒引当金	△1,824	△1,806
投資その他の資産合計	5,188,391	5,797,099
固定資産合計	64,101,640	65,927,065
資産合計	183,210,108	185,890,502

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	4,377,110	4,380,351
電子記録債務	871,507	1,551,604
契約負債	2,541,565	2,302,305
短期借入金	35,067,725	33,821,833
１年内償還予定の社債	550,000	400,000
リース債務	15,899	734
未払法人税等	1,401,863	1,504,998
前受金	3,369,195	3,176,593
賞与引当金	380,300	390,000
役員株式給付引当金	29,948	－
株式給付引当金	194,103	－
その他	6,390,228	5,259,799
流動負債合計	55,189,446	52,788,220
固定負債
社債	675,000	500,000
長期借入金	72,400,571	75,207,092
リース債務	2,448	2,081
資産除去債務	28,627	28,755
繰延税金負債	9,465	9,465
再評価に係る繰延税金負債	54,193	54,193
その他	175,750	175,750
固定負債合計	73,346,055	75,977,337
負債合計	128,535,501	128,765,558
純資産の部
株主資本
資本金	4,872,064	4,872,064
資本剰余金	5,642,979	5,642,979
利益剰余金	44,431,376	46,744,796
自己株式	△586,883	△602,678
株主資本合計	54,359,536	56,657,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	241,712	394,424
土地再評価差額金	73,357	73,357
その他の包括利益累計額合計	315,069	467,781
純資産合計	54,674,606	57,124,944
負債純資産合計	183,210,108	185,890,502

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	59,958,157	71,723,081
売上原価	50,024,454	60,611,912
売上総利益	9,933,702	11,111,169
販売費及び一般管理費
販売手数料	759,891	867,163
広告宣伝費	634,350	586,516
販売促進費	30,833	29,925
給料及び賞与	1,463,828	1,603,795
貸倒引当金繰入額	4,413	4,963
賞与引当金繰入額	162,018	181,405
事業税	82,700	94,500
消費税等	538,325	592,657
減価償却費	177,660	165,250
のれん償却額	13,837	13,837
賃借料	148,920	137,827
その他	1,801,122	1,946,812
販売費及び一般管理費合計	5,817,901	6,224,655
営業利益	4,115,801	4,886,513
営業外収益
受取利息	384	11,453
受取配当金	10,199	31,652
受取手数料	30,427	28,005
違約金収入	26,990	8,590
補助金収入	46,663	197,658
その他	32,053	33,471
営業外収益合計	146,718	310,830
営業外費用
支払利息	546,587	769,301
その他	37,066	13,502
営業外費用合計	583,654	782,804
経常利益	3,678,865	4,414,540
特別利益
固定資産売却益	99	－
特別利益合計	99	－
特別損失
固定資産売却損	1,031	－
固定資産除却損	0	3,670
特別損失合計	1,031	3,670
税金等調整前中間純利益	3,677,934	4,410,869
法人税、住民税及び事業税	1,112,100	1,412,900
法人税等調整額	86,887	28,889
法人税等合計	1,198,987	1,441,789
中間純利益	2,478,947	2,969,079
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	2,478,947	2,969,079

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,478,947	2,969,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△44,665	152,711
その他の包括利益合計	△44,665	152,711
中間包括利益	2,434,281	3,121,791
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,434,281	3,121,791
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,677,934	4,410,869
減価償却費	676,136	743,998
のれん償却額	13,837	13,837
有形固定資産売却損益（△は益）	931	－
有形固定資産除却損	0	3,670
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,351	△154
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,700	9,700
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△28,079	△29,948
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△179,448	△194,103
受取利息及び受取配当金	△10,583	△43,106
支払利息	546,587	769,301
売上債権の増減額（△は増加）	217,362	277,528
契約資産の増減額（△は増加）	61,809	△134,411
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,224,916	1,949,925
その他の流動資産の増減額（△は増加）	635,753	197,787
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,856,973	683,337
契約負債の増減額（△は減少）	△332,019	△239,260
その他債務の増減額(△は減少)	△527,336	△1,130,462
その他	199,309	308,140
小計	△107,644	7,596,652
利息及び配当金の受取額	10,583	40,311
利息の支払額	△553,321	△771,189
法人税等の支払額	△1,253,371	△1,306,523
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,903,754	5,559,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,005,000
有形固定資産の取得による支出	△7,906,065	△6,161,883
有形固定資産の売却による収入	10,945	－
無形固定資産の取得による支出	△91,287	△44,561
貸付金の回収による収入	1,995	2,045
その他	△27,662	△43,615
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,012,074	△7,253,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,419,448	2,222,220
長期借入れによる収入	23,509,425	25,325,923
長期借入金の返済による支出	△20,965,362	△25,987,512
社債の償還による支出	△375,000	△325,000
自己株式の取得による支出	－	△239,873
リース債務の返済による支出	△27,389	△15,532
割賦債務の返済による支出	△90,303	△131,914
配当金の支払額	△588,408	△655,659
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,882,408	192,650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,033,419	△1,501,112
現金及び現金同等物の期首残高	23,752,375	21,562,618
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 21,718,955	※ 20,061,505

【注記事項】

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
建物及び構築物	1,655,198千円	936,718千円
土地	4,578,846	3,200,808
計	6,234,044	4,137,526

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社グループの役員の業績達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的として、自社の株式を交付する制度であるインセンティブ・プラン「役員向け株式交付信託制度」（以下「本役員向け制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本役員向け制度の導入に際し制定した役員向け株式交付規程に基づき、当社グループの役員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

　将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度37,375千円、55,500株、当中間連結会計期間7,407千円、11,000株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、自社の株式を交付する制度であるインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」（以下「本従業員向け制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本従業員向け制度の導入に際し制定した従業員向け株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

　将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度229,679千円、364,400株、当中間連結会計期間36,998千円、58,700株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
顧客の住宅つなぎローンに対する保証	2,058,810千円	1,616,750千円

　当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金（金融機関の抵当権設定前に当社が受領するローン資金）を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間（平均35日から50日程度）、当該つなぎローンの融資金融機関に対し、連帯保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

　当社が属する不動産業界におきましては、一般に、マンション・住宅等の引渡し（売上計上）時期は下半期、特に３月に集中する傾向があります。当社は、不動産販売事業における戸建住宅を中心とした引渡し時期の平準化に努めており、前中間連結会計期間実績及び当中間連結会計期間実績の年間売上予想に対する実績進捗率はそれぞれ48.7％及び56.9％となりました。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	21,734,483千円	20,582,033千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,528	△520,528
現金及び現金同等物	21,718,955	20,061,505

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	588,408千円	16円	2024年３月31日	2024年６月20日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金11,240千円が含まれております。

２．１株当たり配当金16円には特別配当３円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	514,857千円	14円	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金5,178千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月18日 定時株主総会	普通株式	655,659千円	18円	2025年３月31日	2025年６月19日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金7,558千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	577,942千円	16円	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,115千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント						その他	合計
	分譲住宅	住宅流通	土地有効活用	賃貸及び管理	建設関連	計
売上高
外部顧客への売上高	18,644,417	10,705,829	14,859,424	15,120,218	542,502	59,872,392	85,765	59,958,157
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	848,616	－	713,411	1,562,028	－	1,562,028
計	18,644,417	10,705,829	15,708,040	15,120,218	1,255,914	61,434,420	85,765	61,520,185
セグメント利益	1,361,220	297,916	1,421,971	1,909,840	3,128	4,994,077	60,611	5,054,688

　（注）１．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。

２．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
報告セグメント計	61,434,420
「その他」の区分の売上高	85,765
セグメント間取引消去	△1,562,028
中間連結損益計算書の売上高	59,958,157

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	4,994,077
「その他」の区分の利益	60,611
セグメント間取引消去	△14,519
全社費用（注）	△924,367
中間連結損益計算書の営業利益	4,115,801

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント						その他	合計
	分譲住宅	住宅流通	土地有効活用	賃貸及び管理	建設関連	計
売上高
外部顧客への売上高	22,433,062	15,716,211	16,146,459	16,619,899	698,704	71,614,337	108,743	71,723,081
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	516,513	－	507,259	1,023,772	－	1,023,772
計	22,433,062	15,716,211	16,662,972	16,619,899	1,205,963	72,638,109	108,743	72,746,853
セグメント利益又は 損失（△）	1,373,937	571,960	1,717,142	2,190,056	△26,198	5,826,897	84,293	5,911,191

　（注）１．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。

２．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
報告セグメント計	72,638,109
「その他」の区分の売上高	108,743
セグメント間取引消去	△1,023,772
中間連結損益計算書の売上高	71,723,081

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	5,826,897
「その他」の区分の利益	84,293
セグメント間取引消去	△46,143
全社費用（注）	△978,534
中間連結損益計算書の営業利益	4,886,513

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

セグメント の名称		事業区分	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
報 告 セ グ メ ン ト	分譲住宅	自由設計住宅等	8,639,619	10,674,259
		分譲マンション	8,518,348	11,231,261
		土地販売	1,486,450	527,541
		小　計	18,644,417	22,433,062
	住宅流通	中古住宅（一戸建）	1,081,118	1,236,165
		中古住宅（マンション）	9,621,443	14,474,503
		その他	3,267	5,542
		小　計	10,705,829	15,716,211
	土地有効活用	賃貸住宅等建築請負	2,333,763	3,524,641
		サービス付き高齢者向け住宅	2,021,052	1,671,755
		個人投資家向け一棟売賃貸アパート	10,504,608	10,950,062
		小　計	14,859,424	16,146,459
	賃貸及び管理	賃貸料収入	10,948,971	12,080,490
		サービス付き高齢者向け住宅事業収入	3,632,924	3,993,684
		管理手数料収入	538,322	545,725
		小　計	15,120,218	16,619,899
	建設関連	建築請負	542,502	698,704
		小　計	542,502	698,704
その他（注）１			85,765	108,743
合　　　計			59,958,157	71,723,081
顧客との契約 から生じる収益		一時点で移転される財	39,971,302	49,118,015
		一定の期間にわたり移転されるサービス	5,404,959	6,530,891
その他の収益（注）２			14,581,895	16,074,174
外部顧客への売上高			59,958,157	71,723,081

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	68円36銭	82円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	2,478,947	2,969,079
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（千円）	2,478,947	2,969,079
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,263	36,147

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間586千株、当中間連結会計期間702千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………577,942千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

　（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。