有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　平成27年度における我が国経済は、日銀の金融緩和の強化を始めとする各種政策の効果もあって、所得・雇用環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が続いておりましたが、後半は中国はじめアジア新興国や資源国の景気が下振れし、内外とも足踏み状態となっております。

　航空業界におきましては、原油価格の低下が続き、平成28年3月をもって燃油サーチャージが6年ぶりに解消されるなど燃料コストが引き下げられており、特に国際線においては、訪日旅客の大幅な増加に伴い業績も拡大しております。

　また、国際・国内ともLCCのさらなる事業拡大や新幹線との競合等により、内外ともに厳しい競争環境にあり、これらに対して各社とも路線ネットワークの拡充などを進める一方、燃費効率が優れた新鋭機材の増強や施設の集約化を行う等、あらゆるコスト削減にも取り組んでいる状況にあります。

　このような経済情勢のもと、当社グループ（当社および連結子会社）の当期連結業績につきましては、大手航空会社の一部施設からの退去の影響もあり、売上高は20,697百万円（前年同期比△2.0％）、営業利益は2,944百万円（同△7.0％）、経常利益は3,173百万円（同0.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,935百万円（同28.6％）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

① 不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、東京国際空港におけるシミュレーター施設等に加え、シンガポールの連結子会社で小型格納庫およびエンジン工場の２物件が加わったものの、東京国際空港内において大手航空会社のテナント退去や賃料値下げが前期に行われたことにより、売上高は15,311百万円（前年同期比△1.6％）となり、営業利益は2,021百万円（同△13.8％）となりました。

② 熱供給事業

　熱供給事業は、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の地域冷暖房売上が堅調に推移したものの、羽田空港一丁目地区における当社による地域冷暖房事業は平成26年５月末をもって終了したため、売上高は3,166百万円（前年同期比△0.8％）となりました。なお電気料、燃料ガスの値下がり等もあって、営業利益は830百万円（同37.2％）となりました。

③ 給排水運営その他事業

　給排水運営その他事業は、東京国際空港の国際線利用者の増加等によって水道の使用量は堅調に推移したものの、共用通信回線数が一部解約に伴い減少したこと等により、売上高は2,219百万円（前年同期比△5.6％）となり、また共用通信回線装置PBXの更新に伴う償却費の増加等により、営業利益も92百万円（同△57.0％）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)の残高は5,974百万円となり、対前年同期比83百万円増加（1.4％増加）となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動で得られた資金は809百万円（前年同期は3,478百万円）となりました。これは税金等調整前当期純利益3,278百万円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減等を行った結果によるものです。

(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による資金は2,453百万円の支出（前年同期は4,771百万円の支出）となりました。これは主として固定資産の取得に伴う支出等によるものです。

(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による資金は1,731百万円の収入（前年同期は4,500百万円の収入）となりました。これは当社グループの設備投資資金及び海外子会社の事業拡大資金として新たな借入を行ったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)熱供給の生産実績


品目	当連結会計年度自平成27年４月１日至平成28年３月31日	前年同期比（％）
	生産量
冷房（ＭＪ）	394,653,750	5.9
暖房（ＭＪ）	143,342,901	△8.5

（注）１．数量はセグメント間の内部振替後の数量によっております。

２．数量は販売量にて表示しております。

３．蒸気、給湯については当社の熱供給事業の廃止に伴い、当連結会計年度より生産の実績はありません。

(2)受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産を実施しておりません。

(3)販売実績


品目	当連結会計年度自平成27年４月１日至平成28年３月31日	前年同期比（％）
	販売高（千円）
不動産賃貸事業	15,311,763	△1.6
熱供給事業	3,166,273	△0.8
給排水運営その他事業	2,219,630	△5.6
合計	20,697,667	△2.0

（注）１．販売実績は、外部顧客に対する売上高に該当いたします。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。


相手先名	前連結会計年度自平成26年４月１日至平成27年３月31日		当連結会計年度自平成27年４月１日至平成28年３月31日
相手先名	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
全日本空輸㈱	4,151,806	19.7	3,645,649	17.6
日本航空㈱	3,630,105	17.2	3,524,277	17.0
日本空港ビルデング㈱	3,190,552	15.1	3,171,315	15.3

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状の認識について

　東京国際空港は、首都圏の国際競争力強化や増加する訪日外国人への対応はもとより、東京オリンピック・パラリンピックを控えて国際線の増便が検討されており、今後、同空港機能の一層の拡大が進むものと見込まれております。

　また、航空業界は、国際・国内LCCのさらなる事業拡大や新幹線網の整備等により、内外ともに厳しい競争環境にあり、これらに対して路線ネットワークの拡充などを進める一方、燃費効率が優れた新鋭機材の増強や施設の集約化を行う等、コスト削減に取り組んでいる状況にあります。

　当社は、このような事業環境の下、以下の内容を課題として認識し、積極的に取り組んでまいります。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

1.空港における事業の推進

①東京国際空港の発展への取り組み

　当社は、東京国際空港の国際線発着枠増加に伴う航空需要拡大への取り組みとして、これまでにエンジン整備工場や機内食工場をはじめとする航空関連施設を提供してまいりました。

　今後も同空港機能の一層の充実が進む中で、旅客関連事業の増加やビジネスジェット乗入れの増加等もあり、既存施設のリニューアルを含めた新たな航空関連施設の提供を行い、また、今後の空港内への熱供給需要の増加を見込んだ関連設備の更新を進めております。

　また、航空各社ではパイロット不足への対策が課題となっており、それに伴う訓練需要は拡大しており、このため、既存施設を活用したシミュレーター等の訓練施設を提供するなど顧客ニーズにあわせた施設展開を進めてまいります。

　なお近年、航空会社のコスト合理化の影響で当社所有物件の一部においても施設の返却がなされておりましたが、現在はそれらも一巡し、一昨年来取り組んできた空室対策においてもその成果が少しずつ現れてきております。今後もさらなる空室対策に取り組み、業績回復に寄与するよう努めてまいります。

　また、航空貨物においては、当社貨物上屋を流通加工基地と捉え、水産物の産地と消費地を効率的に結合することによって、需要の拡大を図るという動きがあり、当社施設の利用拡大と共に地方創生に寄与することになっています。今後ともこのような新しい動きを促進し、航空貨物上屋の一層の活用に向けて取り組んでまいります。

②地方空港の取り組み

　地方空港では、昨年3月に広島ヘリポートの既存格納庫の建替えを行いましたが、12月には、後述するように、北九州空港において、新たな格納庫の建設に着手いたしました。今後も顧客層の拡大を図りながら、航空事業者の事業展開に応じた新たな施設展開について積極的に取り組んでまいります。

　また、民活空港運営法により、一部空港では民間事業者による空港運営が開始されており、その流れは全国に広がりつつありますが、今後、当社がどのような方法で参画できるのか積極的に検討を進めてまいります。

2.新たな事業への取り組み

①空港外における取り組み

　東京国際空港周辺では、昨年着工した当社２棟目となるホテルが今年７月に竣工いたしますが、今後も同空港周辺での旺盛な宿泊需要に対応した宿泊施設のさらなる展開に取り組んでまいります。

　また、同空港周辺では空港勤務者向け共同住宅を進めており、今後ともその需要が増加することを見込んでおりますので、航空会社の需要動向を把握しながら、引続き取り組んでまいります。

　その他の取り組みとして、これまで当社は、遊休地や所有格納庫の屋上を活用した太陽光発電事業を展開しておりますが、空港外用地を利用した取り組みとして今年１月、岐阜県瑞浪市にてソーラー発電所を建設しております。今後も機会を見つけて環境対策に貢献できる事業に取り組んでまいります。

②海外を含めた航空関連事業のさらなる取り組み

　ここ数年来、シンガポールとカナダに現地法人を設立以降、エアバスグループに対して格納庫やエンジン整備工場等の航空関連施設を提供してまいりました。

　海外、特にアジア圏では人口増加等により、航空需要が益々拡大しており、このため、航空関連施設の需要が高まっております。その中でもパイロット不足が喫緊の課題となっており、パイロット等の訓練施設のニーズが今後一段と高まるものと考えております。

　そのような中、シンガポール・セレター空港にて昨年８月、エアバス社とシンガポール航空が共同で設立したパイロット訓練会社（エアバス・アジア・トレーニング・センター社（AATC社））が使用するシミュレーターに対するファイナンスを実施し、今年４月にはそのシミュレーターを設置する建物についても当社が取得し、賃貸をおこなうこととなりました。今後もアジアでの旺盛な航空需要を取り込むべく、航空関連施設の取得・建設・賃貸を目的とした事業に積極的に取り組んでまいります。

　また、先にも述べましたが、昨年12月、三菱航空機㈱が開発中のMRJ（Mitsubishi Regional Jet）の量産機の飛行試験を行う拠点のひとつとなる北九州空港において、飛行整備用格納庫の建設に着手いたしました。当社としては、国内の航空機メーカーとは初めての取引案件であり、今後も従来の航空会社のニーズにも適切に応えつつ、エアバスを含めた内外のメーカーや機材の整備・修理を担うMRO事業者などの需要を取り込むことで顧客層の拡大を図りながら、事業を進めてまいります。

　今後も当社グループは、その使命及び企業理念に基づいて企業活動を行い、空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献します。そして、このような企業活動を通じて当社グループの企業価値及び株主価値を高め、社会から認められ、顧客より信頼される会社であり続けられるように努めてまいります。

(3) 対処方針

当社グループとしては、これまで以上に航空会社のニーズを適切に分析し、これに応えると共に、国の空港計画の進展と歩調をあわせ、これをビジネスチャンスとして捉え、積極的に事業を進め、企業価値の向上に努めて参ります。併せて、上場企業としての社会的責任を真摯に受け止め、法令や社会規範等に則った体制及びリスクマネジメント体制の整備の強化改善を進めて参ります。

(4) 具体的な取組状況等

当社グループでは、担当取締役が各部門及びグループ各社を統括し、かつ部門及びグループ間の連携を図り、航空会社のニーズの分析、国の空港計画の進捗状況、財務状況等を慎重に見極めたうえで、事業展開しております。また当社グループでは、経営におけるコンプライアンスの強化徹底、リスクマネジメント体制の強化改善を図るため、コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会を設置し、職務執行や業務の適正性の確保に努めております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先への依存リスクについて

当社グループは、空港を拠点に、空港に必要な施設と機能を提供している特性上、主要な顧客は、航空会社及び航空関連会社となります。このため、航空需要の低迷等から、航空会社及び航空関連会社による事業の合理化、あるいは事業計画の見直しなどが行われた場合は、不動産の入居率の低下、熱供給や給排水の利用量の減少などの影響が想定されます。

当社グループとしては、顧客の多様なニーズに対して的確・柔軟に対応し、お互いの信頼関係を維持することで、リスクへの影響を抑えることに努めております。

(2) 国の施策等のリスクについて

当社グループは、空港の設置管理者である国、行政当局及び空港会社の空港計画や運営方針の変更等により、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を与えることが想定されます。当社グループとしては、国や行政等の動向を注視し、変化に対して迅速に対応できるように努めております。

(3) 災害リスクについて

天変地異や火災などの災害が発生した場合、所有施設の損壊、空港の機能停止などにより、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を与えることが想定されます。当社グループでは、すべての施設に耐震診断を行い、必要に応じて補強工事の対策を実施するとともに、火災保険及び地震保険にも加入しております。また、災害等が発生することを想定し、適切に対応できることを目的に社内及び関係機関との連絡及び情報収集の仕組み、迅速な復旧等の対策の体制整備に努めております。

(4) 自然環境の影響リスクについて

熱供給事業及び給排水運営事業は、その年の季節的要因に伴い、経営・財務状況等に影響を及ぼす傾向があります。冷夏・暖冬においては、冷房・暖房及び上下水道の需要減少が見られ、当初の売上予測を下回り、もう一方では、猛暑・厳冬による予想以上の売上となることもあります。

(5) 海外事業のリスクについて

　海外での事業展開は、その国の政治・経済・社会情勢に起因して生じる不測の事態、法律・規制の予期せぬ変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、現地法・事業展開に係るカントリーリスク等について現地での業務委託先などを通じ情報収集に努め、リスクの軽減に努めております。

(6) その他の事業環境等の変動リスクについて

当社グループは、上記以外の項目におきましても偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

使用許可


国土交通省航空局	土地（事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地等）国土交通省所管行政財産	４月１日より３月31日まで毎年更新

相手先

使用許可の内容

許可期間

国土交通省航空局

土地（事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地等）

国土交通省所管行政財産

４月１日より３月31日まで

毎年更新

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

①収益の認識

建物賃貸価格については、建物の取得価額等を考慮のうえ、契約により所定金額を決定し、熱供給及び給排水の価格については、算出した価格により毎期交渉のうえ決定し、建物保守等も同様に仕様書に基づき決定しております。なお、熱供給及び給排水については気象状況により収益が見通しを下回る可能性があります。

②貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加の引当てが必要となる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①概況

②売上高

売上高は、前連結会計年度比2.0％減少の20,697百万円となりました。

セグメント毎の売上高

（単位：千円）


	不動産	熱供給事業	給排水運営	合計
	賃貸事業	熱供給事業	その他事業	合計
平成28年3月期	15,311,763	3,166,273	2,219,630	20,697,667
平成27年3月期	15,568,025	3,192,863	2,350,456	21,111,344
平成26年3月期	14,857,660	3,720,062	2,393,584	20,971,306

③営業利益

営業利益は前連結会計年度比7.0％減少の2,944百万円となりました。

④営業外収益（費用）

営業外収益は、工事に伴う受取手数料の増加等により前連結会計年度比4.8％増加の694百万円となりました。

営業外費用は、老朽資産の解体に伴う撤去費用引当繰入額の減少等により前連結会計年度比29.9％減少の465百万円となりました。

⑤経常利益

経常利益は前連結会計年度比0.3％増加の3,173百万円となりました。

⑥特別利益（損失）

特別利益は、当社施設の売却による売却益等により、125百万円となりました。

特別損失は、老朽資産の除却による固定資産除却損の減少等により、20百万円となりました。

⑦税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比13.5％増加の3,278百万円となりました。

⑧法人税等

法人税等は、法人税の税率変更の影響等により、1,155百万円となりました。

⑨非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は東京空港冷暖房㈱の非支配株主に帰属する当期純利益からなり、前連結会計年度比60.5％増加の187百万円となりました。

⑩親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比28.6％増加の1,935百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、空港機能の補完を目的としております。当社グループの主要業務は空港内における格納庫、事務室の賃貸、冷暖房等の供給であることから、主要賃貸先である航空会社への依存度が高く、航空業界を取り巻く環境の変動が、当社グループの成績に重要な影響を与える要因と考えております。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループは、空港機能の補完を目的としております。当社グループの主要業務は空港内における格納庫、事務室の賃貸、冷暖房等の供給であることから、主要賃貸先である航空会社の売上規模が大きく、航空業界を取り巻く環境の変動が、当社グループの成績に重要な影響を与える要因と考えております。

このような状況の中、当社グループといたしましては、東京国際空港の賃貸スペースの再活用を促進するため、空港容量の拡大等を背景として生じた運航支援施設、航空関連施設等に関する新たなニーズを把握し、当社施設の活用を積極的に図ってまいります。

　また、空港外施設・資産への取組みとして、京浜急行空港線沿線等での更なる展開、空港外航空物流施設の整備、都心優良資産の取得継続、海外での事業展開等にも取り組んでまいります。

(5) 資本の財源及び流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)の残高は5,974百万円となり、対前年同期比83百万円増加（1.4％増加）となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

（キャッシュ・フローの指標）


	自己資本	時価ベースの	キャッシュ・フロー対	インタレスト・カバ
	比率(％)	自己資本比率(％)	有利子負債比率(年)	レッジ・レシオ(倍)
平成28年３月期	58.5	32.8	29.7	2.5
平成27年３月期	58.3	43.9	6.4	13.1
平成26年３月期	59.9	50.7	4.3	16.1

（備考）自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フローに計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

②資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、人件費、旅費・交通費、通信費等の営業費用によるものであります。

③契約債務及び約定債務

平成28年３月31日現在の契約債務及び約定債務の概要は、下記のとおりであります。

（単位：百万円）


年度別要支払額
契約債務及び約定債務	合計	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超
短期借入金	1,287	1,287	－	－	－
長期借入金	22,713	3,092	2,997	3,012	13,611

④財政政策

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとしております。

このうち、運転資金については期限が１年以内の短期借入で各々の連結会社が調達することとしております。これに対して、建物、設備などの長期借入は、原則として固定金利で調達しております。平成28年３月31日現在、長期借入金の残高は、22,713百万円で銀行からの借入金22,005百万円、生命保険会社からの借入金707百万円で構成されております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしております。「空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献する。」ことを使命としている当社グループとしては、東京国際空港の更なる容量の拡大、また、今後増加が見込まれる訓練需要への対応等を踏まえて、地上施設の整備・充実にいかにして貢献していくかという問題を認識しております。

このため、こうした航空界の変化を積極的に受け止め、航空会社に共通した整備施設の調査等に取組むほか、首都圏空港の機能強化の動きや民活空港運営法の制定による空港の運営改革に関する動き等国の政策の変化をフォローしてまいります。

また、今後も引き続き、当社グループの使命を認識して事業を進めて行く所存であります。

多目的総合ビル、地域冷暖房施設、航空機洗機施設、航空機汚水処理施設といった航空各社の共同利用施設などにみられる空港機能の補完、格納庫、原動機工場、訓練施設、機内食工場等といった航空各社が使用する空港機能施設の補完を事業の基盤と考え、必要に応じ積極的に新規投資を行ない、事業規模の拡大と収益力の拡大・向上を進めるとともに、安定的な賃料収入の確保に努めてまいります。