有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、監査法人等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,891,402	4,974,638
受取手形及び売掛金	1,133,796	1,006,211
有価証券	3,000,000	1,000,000
リース債権及びリース投資資産	3,429,585	3,874,634
営業貸付金	－	5,392,481
原材料及び貯蔵品	23,395	13,083
繰延税金資産	306,501	165,175
その他	211,950	141,027
流動資産合計	10,996,629	16,567,252
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	151,893,840	152,471,802
減価償却累計額及び減損損失累計額	△104,553,047	△107,361,515
建物及び構築物（純額）	※１ 47,340,793	※１ 45,110,286
機械装置及び運搬具	16,395,378	16,746,614
減価償却累計額	△11,518,257	△11,693,470
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 4,877,121	5,053,144
工具、器具及び備品	239,676	257,079
減価償却累計額	△209,626	△218,169
工具、器具及び備品（純額）	30,050	38,910
土地	※１ 9,544,939	※１ 9,592,528
建設仮勘定	177,653	1,562,242
有形固定資産合計	61,970,556	61,357,112
無形固定資産	41,196	25,064
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 6,764,238	※２ 5,976,316
長期貸付金	4,167	3,429
繰延税金資産	323,237	468,895
退職給付に係る資産	180,682	198,997
その他	4,105,469	652,251
貸倒引当金	△115,948	△34,567
投資その他の資産合計	11,261,845	7,265,322
固定資産合計	73,273,597	68,647,500
資産合計	84,270,226	85,214,753


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	998,571	1,114,793
短期借入金	※１,※３ 5,290,218	※１,※３ 4,379,428
未払金	1,617,997	519,280
未払法人税等	595,161	488,020
未払費用	801,135	269,075
前受収益	756,115	948,317
賞与引当金	121,481	131,496
役員賞与引当金	25,796	25,880
有形固定資産撤去費用引当金	490,991	223,321
その他	811,819	363,151
流動負債合計	11,509,284	8,462,765
固定負債
長期借入金	※１ 16,820,248	※１ 19,621,404
長期預り保証金	4,809,516	5,083,361
長期未払金	205,412	394,749
退職給付に係る負債	3,146	5,370
役員退職慰労引当金	207,132	2,436
固定負債合計	22,045,454	25,107,322
負債合計	33,554,738	33,570,088
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金	6,982,920	6,982,920
利益剰余金	34,103,121	35,418,621
自己株式	△1,562,347	△1,562,688
株主資本合計	46,349,795	47,664,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,718,548	2,234,058
為替換算調整勘定	69,583	△10,292
その他の包括利益累計額合計	2,788,131	2,223,766
新株予約権	－	29,359
非支配株主持分	1,577,562	1,726,586
純資産合計	50,715,488	51,644,665
負債純資産合計	84,270,226	85,214,753

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	21,111,344	20,697,667
売上原価	16,249,240	16,073,629
売上総利益	4,862,104	4,624,037
販売費及び一般管理費
役員報酬	253,173	268,263
給料及び賞与	505,279	494,208
賞与引当金繰入額	76,768	80,321
役員賞与引当金繰入額	25,796	25,880
旅費交通費及び通信費	99,912	98,635
減価償却費	32,232	18,233
租税公課	70,353	94,646
その他	632,913	599,640
販売費及び一般管理費合計	1,696,426	1,679,828
営業利益	3,165,678	2,944,208
営業外収益
受取利息	374	207
受取配当金	334,803	121,063
受取手数料	104,935	442,465
匿名組合投資利益金額	101,875	－
為替差益	－	1,043
その他	121,159	130,151
営業外収益合計	663,146	694,932
営業外費用
支払利息	295,720	319,291
固定資産撤去費用	78,014	62,695
撤去費用引当金繰入額	273,366	9,515
減価償却費	－	72,988
その他	17,554	1,332
営業外費用合計	664,654	465,823
経常利益	3,164,170	3,173,316
特別利益
残存簿価補償金	4,160	-
固定資産売却益	※１ 39,873	※１ 125,009
その他	263	-
特別利益合計	44,296	125,009
特別損失
固定資産除却損	※２ 320,366	※２ 7,516
固定資産売却損	-	※３ 12,609
その他	2	-
特別損失合計	320,368	20,125
税金等調整前当期純利益	2,888,099	3,278,200
法人税、住民税及び事業税	889,345	846,312
法人税等調整額	376,740	309,100
法人税等合計	1,266,085	1,155,412
当期純利益	1,622,013	2,122,787
非支配株主に帰属する当期純利益	116,735	187,353
親会社株主に帰属する当期純利益	1,505,278	1,935,434

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,622,013	2,122,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,685,987	△484,489
為替換算調整勘定	69,583	△79,875
その他の包括利益合計	※ 1,755,570	※ △564,365
包括利益	3,377,583	1,558,422
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,260,848	1,371,069
非支配株主に係る包括利益	116,735	187,353

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,826,100	6,982,920	33,219,444	△1,562,002	45,466,463
当期変動額
剰余金の配当			△619,940		△619,940
親会社株主に帰属する当期純利益			1,505,278		1,505,278
自己株式の取得				△345	△345
連結範囲の変動			△1,661		△1,661
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	－	－	883,677	△345	883,332
当期末残高	6,826,100	6,982,920	34,103,121	△1,562,347	46,349,794



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,032,562	－	1,032,562	1,499,155	47,998,180
当期変動額
剰余金の配当			-		△619,940
親会社株主に帰属する当期純利益			-		1,505,278
自己株式の取得			-		△345
連結範囲の変動			-		△1,661
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,685,986	69,583	1,755,569	78,406	1,833,975
当期変動額合計	1,685,986	69,583	1,755,569	78,406	2,717,308
当期末残高	2,718,548	69,583	2,788,131	1,577,561	50,715,488

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,826,100	6,982,920	34,103,121	△1,562,347	46,349,794
当期変動額
剰余金の配当			△619,933		△619,933
親会社株主に帰属する当期純利益			1,935,434		1,935,434
自己株式の取得				△341	△341
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	-	-	1,315,500	△341	1,315,159
当期末残高	6,826,100	6,982,920	35,418,621	△1,562,688	47,664,953



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,718,548	69,583	2,788,131	-	1,577,561	50,715,488
当期変動額
剰余金の配当			-			△619,933
親会社株主に帰属する当期純利益			-			1,935,434
自己株式の取得			-			△341
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△484,489	△79,875	△564,365	29,359	149,024	△385,981
当期変動額合計	△484,489	△79,875	△564,365	29,359	149,024	929,177
当期末残高	2,234,058	△10,292	2,223,766	29,359	1,726,586	51,644,665

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,888,099	3,278,200
減価償却費	3,433,918	3,551,381
有形固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）	105,622	△267,670
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,252	2,225
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△105,428	△18,315
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,426	△204,695
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,902	10,015
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,804	84
貸倒引当金の増減額（△は減少）	75,081	△81,381
受取利息及び受取配当金	△335,177	△121,089
株式報酬費用	－	29,359
支払利息	295,720	319,291
有価証券利息	△279	△181
固定資産除却損	320,365	7,516
固定資産売却損益（△は益）	△39,871	△112,399
売上債権の増減額（△は増加）	97,784	233,280
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,414	10,312
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△857,297	2,759,173
営業貸付金の増減額（△は増加）	－	△5,565,515
仕入債務の増減額（△は減少）	△206,940	116,222
前受収益の増減額（△は減少）	△82,792	187,663
未払費用の増減額（△は減少）	658,175	△529,136
未払消費税等の増減額（△は減少）	686,863	△626,466
その他の資産の増減額（△は増加）	△3,152,361	△798,572
その他の負債の増減額（△は減少）	65,089	△189,787
小計	3,839,406	1,989,512
利息及び配当金の受取額	335,456	121,271
利息の支払額	△265,744	△322,214
法人税等の支払額	△431,069	△979,100
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,478,048	809,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社出資金の取得による支出	△210,420	-
固定資産の取得による支出	△5,095,211	△3,476,107
投資有価証券の取得による支出	－	△10,000
長期貸付金の回収による収入	935	737
固定資産売却による収入	532,791	1,032,116
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,771,904	△2,453,253


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,302,269	3,890,491
短期借入金の返済による支出	△1,391,920	△4,863,515
長期借入れによる収入	7,465,249	6,156,389
長期借入金の返済による支出	△3,177,224	△3,063,024
預り保証金による収入	318,258	366,620
預り保証金の返還による支出	△358,628	△97,386
自己株式の取得による支出	△345	△341
配当金の支払額	△619,292	△619,717
非支配株主への配当金の支払額	△38,329	△38,329
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,500,037	1,731,186
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,575	△4,166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,204,607	83,236
現金及び現金同等物の期首残高	2,232,163	5,891,402
連結子会社の増加による現金同等物の増加	454,632	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,891,402	※ 5,974,638

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社数 2社

主要な連結子会社

東京空港冷暖房㈱

AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ＡＦＣ商事㈱

アクアテクノサービス㈱

㈱ブルーコーナー

㈱エスキューブ

AFN PROPERTIES LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社に対する投資については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

東京空港冷暖房㈱・・・・当社に同じである。

　連結子会社のうち、AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）投資有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

（ロ）たな卸資産

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産

当社建物及び東京国際空港羽田沖合展開地区における機械装置並びに東京空港冷暖房㈱の資産については、定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物２年～50年

機械装置及び運搬具３年～22年

（ロ）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年度発生額を計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年度発生額を計上しております。

（ニ）有形固定資産撤去費用引当金

撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

（ホ）役員退職慰労引当金

役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップは、特例処理によっております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利による借入金

（ハ）ヘッジ方針

将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針であります。

（ニ）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（１）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、決算日の直物為替相場により円貨により換算し、収益及び費用については、期中平均の直物為替相場により円貨により換算し、換算差額については純資産の部の「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

（２）消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税は、税抜方式により処理しております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産


	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物	14,299,992	千円	7,164,680	千円
	（3,391,012	千円）	（－	千円）
機械装置及び運搬具	2,673,767	千円	－	千円
	（2,673,767	千円）	（－	千円）
土地	8,012,984	千円	8,012,984	千円
計	24,986,743	千円	15,177,664	千円
	（6,064,779	千円）	（－	千円）

上記物件について、前連結会計年度は、長期借入金9,357,400千円（2,479,300千円）、１年内返済予定の長期借入金2,289,048千円（347,800千円）の担保に供しております。

当連結会計年度は、長期借入金5,650,700千円（－千円）、１年内返済予定の長期借入金1,227,400千円（－千円）の担保に供しております。

上記のうち（）内書は、工場財団抵当及び当該債務を示しております。

※２．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。


投資有価証券(株式)	373,020	千円	373,020	千円

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

投資有価証券(株式)

373,020

千円

373,020

千円

※３．当社及び東京空港冷暖房㈱においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。


	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
当期貸越極度額の総額	8,000,000	千円	9,000,000	千円
借入実行残高	－	千円	－	千円
差引額	8,000,000	千円	9,000,000	千円

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
建物及び構築物	39,873千円	－千円
機械装置及び運搬具	－千円	125,009千円
計	39,873千円	125,009千円

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
建物及び構築物	137,932千円	0千円
機械装置及び運搬具	178,753千円	7,516千円
工具、器具及び備品	3,681千円	0千円
計	320,366千円	7,516千円

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
土地	－千円	12,609千円
計	－千円	12,609千円

（連結包括利益計算書関係）

※．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）		当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,413,602	千円	△797,921	千円
組替調整額	－		－
税効果調整前	2,413,602		△797,921
税効果額	△727,615		313,432
その他有価証券評価差額金：	1,685,987		△484,489
為替換算調整勘定
当期発生額	69,583		△79,875
その他の包括利益合計	1,755,570		△564,365

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,903	－	－	54,903
合計	54,903	－	－	54,903
自己株式
普通株式（注）	3,242	0	－	3,242
合計	3,242	0	－	3,242

（注）普通株式の自己株式の増加株式数０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	309,971	6.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年10月30日取締役会	普通株式	309,969	6.0	平成26年９月30日	平成26年11月25日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの


平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	309,968	利益剰余金	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

309,968

利益剰余金

6.0

平成27年３月31日

平成27年６月29日

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,903	－	－	54,903
合計	54,903	－	－	54,903
自己株式
普通株式（注）	3,242	0	－	3,242
合計	3,242	0	－	3,242

（注）普通株式の自己株式の増加株式数０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	29,359
合計		－	－	－	－	－	29,359

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	309,968	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月29日取締役会	普通株式	309,965	6.0	平成27年９月30日	平成27年11月24日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの


平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	309,964	利益剰余金	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

309,964

利益剰余金

6.0

平成28年３月31日

平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


項目	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	2,891,402千円	4,974,638千円
有価証券（譲渡性預金）	3,000,000千円	1,000,000千円
現金及び現金同等物	5,891,402千円	5,974,638千円

（リース取引関係）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産（単位：千円）


	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
リース料債権部分	5,232,198	4,860,934
受取利息相当額	△1,802,613	△1,504,670
リース投資資産	3,429,585	3,356,263

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

（単位：千円）


	前連結会計年度 (平成27年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	218,500	216,679	213,577	208,305	205,434	4,169,704
リース投資資産	97,595	99,817	100,743	99,499	100,626	2,931,306

（単位：千円）


	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	274,435	220,086	79,681	18,099	－	－
リース投資資産	328,932	325,830	320,557	317,686	317,652	3,250,273

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）


	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	2,415,922	2,172,828
１年超	24,019,283	16,947,256
合計	26,435,205	19,120,085

（金融商品関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、主に不動産賃貸事業を行うための設備投資の計画に照らして、必要な資金（主に銀行等借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金・未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年１ヶ月であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係わるリスクの管理体制

① 信用リスク（契約先の契約不履行等に係わるリスク）の管理

当社は債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表によりあらわされています。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社の東京空港冷暖房㈱は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握しております。

③ 資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち50.4％が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注２)参照）

（単位：千円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,891,402	2,891,402	－
(2)受取手形及び売掛金	1,133,796	1,133,796	－
(3)有価証券	3,000,000	3,000,000	－
(4)リース投資資産	3,429,585	3,130,304	△299,281
(5)投資有価証券その他有価証券	6,021,890	6,021,890	－
資産計	16,476,673	16,177,392	△299,281
(1)支払手形及び買掛金	998,571	998,571	－
(2)短期借入金	2,302,269	2,302,269	－
(3)長期借入金	19,808,197	19,753,087	△55,110
(4)預り保証金（敷金）	1,203,205	740,953	△462,252
(5)預り保証金（建設協力金）	2,390	2,257	△133
負債計	24,314,632	23,797,137	△517,495
(6)デリバティブ取引	－	－	－

（注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)リース投資資産

リース投資資産の時価については、元利金の合計額を当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)投資有価証券その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる金利で割り引いて算定する方法によっております。

なお、上記金額には、１年以内の返済予定額（2,987,950千円）が含まれております。

(4)預り保証金(敷金)

預り保証金(敷金)の時価については、１年以上の契約に限り、当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっております。１年内の契約(2,415,922千円)については、将来のキャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「預り保証金(敷金)」には含めておりません。

(5)預り保証金(建設協力金)

預り保証金(建設協力金)の時価については、元利金の合計額を当社で算定した利率で割り引いて算定しております。１年内の返還予定額（7,002千円）については、将来のキャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「預り保証金(建設協力金)」には含めておりません。

(6)デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品


区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	742,348

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
受取手形及び売掛金	1,133,796	－	－	－
リース投資資産	97,595	400,685	518,113	2,413,193
合計	1,231,391	400,685	518,113	2,413,193

３．短期借入金、長期借入金、預り保証金（建設協力金）の連結決算日後の返済予定額


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	2,302,269	－	－	－	－	－
長期借入金	2,987,950	2,274,102	2,181,080	2,131,925	2,700,245	7,348,500
預り保証金（建設協力金）	7,002	2,390	－	－	－	－
合計	5,297,221	2,276,492	2,181,080	2,131,925	2,700,245	7,348,500

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債務である買掛金・未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年７ヶ月であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係わるリスクの管理体制

① 信用リスク（契約先の契約不履行等に係わるリスク）の管理

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表によりあらわされています。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社の東京空港冷暖房㈱は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握しております。

③ 資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち51.5％が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注２)参照）

（単位：千円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	4,974,638	4,974,638	－
(2)受取手形及び売掛金	1,006,211	1,006,211	－
(3)有価証券	1,000,000	1,000,000	－
(4)リース債権及びリース投資資産	3,874,634	4,398,522	523,887
(5)営業貸付金	5,392,481	5,405,751	13,270
(6)投資有価証券	5,223,968	5,223,968	－
資産計	21,471,934	22,009,091	537,157
(1)支払手形及び買掛金	1,114,793	1,114,793	－
(2)短期借入金	1,287,004	1,287,004	－
(3)長期借入金	22,713,828	22,832,965	119,136
(4)預り保証金（敷金）	1,315,928	985,886	△330,042
負債計	26,431,555	26,220,649	△210,906
(5)デリバティブ取引	－	－	－

（注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産の時価については、元利金の合計額を当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)営業貸付金

　営業貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)投資有価証券その他有価証券

負債

(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

なお、上記金額には、１年以内の返済予定額（3,092,424千円）が含まれております。

(4)預り保証金(敷金)

預り保証金(敷金)の時価については、１年以上の契約に限り、当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっております。１年内の契約(3,767,432千円)については、将来のキャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「預り保証金(敷金)」には含めておりません。

(5)デリバティブ取引

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品


区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	752,348

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	4,974,638	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,006,211	－	－	－
有価証券	1,000,000	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	393,126	1,015,819	1,002,944	1,462,743
営業貸付金	728,037	2,922,272	736,892	1,005,278
合計	8,102,014	3,938,092	1,739,837	2,468,022

(注４) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,287,004	－	－	－	－	－
長期借入金	3,092,424	2,997,595	3,012,273	3,652,594	2,999,440	6,959,500
合計	4,379,428	2,997,595	3,012,273	3,652,594	2,999,440	6,959,500

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,008,240	1,997,035	4,011,205
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	13,650	6,900	6,750
	小計	6,021,890	2,003,935	4,017,955
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	3,000,000	3,000,000	－
	小計	3,000,000	3,000,000	－
合計		9,021,890	5,003,935	4,017,955

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額742,348千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,211,768	1,997,035	3,214,732
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	12,200	6,900	5,300
	小計	5,223,968	2,003,935	3,220,032
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	1,000,000	1,000,000	－
	小計	1,000,000	1,000,000	－
合計		6,223,968	3,003,935	3,220,032

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額752,348千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	△62,838	千円	△177,536	千円
退職給付費用	△29,733		56,711
退職給付の支払額	△11,102		－
制度への拠出額	△73,864		△72,802
退職給付に係る負債の期末残高	△177,536		△193,626

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	676,878	千円	698,066	千円
年金資産	△857,560		△897,064
	△180,682		△198,997
非積立型制度の退職給付債務	3,146		5,370
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△177,536		△193,626

退職給付に係る負債	3,146		5,370
退職給付に係る資産	△180,682		△198,997
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△177,536		△193,626

(3）退職給付費用


簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度	△29,733	千円	当連結会計年度	56,711	千円

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度は24,998千円、当連結会計年度は21,030千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積み立て状況


	前連結会計年度（平成26年３月31日現在）		当連結会計年度（平成27年３月31日現在）
年金資産の額	176,651,000	千円	205,448,000	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	171,365,000		186,904,000
差引額	5,286,000		18,543,000

(2）複数事業主制度の掛金拠出額に占める当社の割合

前連結会計年度　0.6％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　0.6％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な原因は、前連結会計年度は年金財政計算の過去勤務債務残高8,208百万円、当連結会計年度は年金財政計算の過去勤務債務残高8,035百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等償却であります。

　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
売上原価の株式報酬費	－	－
一般管理費の株式報酬費	－	29,359

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容


	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名当社執行役員３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 46,900株
付与日	平成27年７月17日
権利確定条件	付与日（平成27年７月17日）以降、権利確定日（平成28年６月29日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成27年７月１日至平成28年６月29日
権利行使期間	自平成27年７月21日至平成57年７月20日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


	平成27年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	46,900
失効	－
権利確定	－
未確定残	46,900
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報


	平成27年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	626

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法


	平成27年ストック・オプション
株価変動性（注）１	34.9％
予想残存期間（注）２	4.7年
予想配当（注）３	12円／株
無リスク利子率（注）４	0.10％

（注）１．基準日である平成27年７月17日を基準に4.7年前まで遡った期間の株価実績に基づき算定しております。

２．直近10年間の取締役の平均在任期間4.67年及び執行役員の平均在任期間4.76年を基準に見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
（１）流動資産
賞与引当金	40,210	40,579
役員賞与引当金	8,538	7,986
未払事業税	48,324	35,491
夏季賞与分社会保険料	7,906	7,140
有形固定資産撤去費用引当金	162,518	68,916
その他	39,004	5,061
計	306,501	165,175
（２）固定資産
一括償却資産	384	317
役員退職慰労引当金	66,904	－
長期未払金	－	68,264
退職給付に係る負債	1,016	1,644
減価償却費	1,243,109	1,103,433
差入保証金貸倒引当金繰入	11,165	10,584
差入保証金評価損	29,938	28,381
建物減損損失	444,950	404,322
土地減損損失	19,930	－
投資有価証券減損処理	9,680	9,176
新株予約権	－	8,989
その他	1,781	8,630
計	1,828,858	1,643,745
繰延税金資産小計	2,135,359	1,808,920
評価性引当額	△70,714	△57,132
繰延税金資産合計	2,064,646	1,751,788

（繰延税金負債）

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
固定負債
固定資産圧縮積立金	△77,140	△70,810
その他有価証券評価差額金	△1,299,407	△985,974
退職給付に係る資産	△58,360	△60,933
繰延税金負債合計	△1,434,907	△1,117,717


差引：繰延税金資産純額	629,738千円	634,070千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.60％	33.06％
交際費	0.55％	1.06％
受取配当金	△4.26％	△0.61％
評価制引当金の減少	－％	△0.33％
税額控除による影響	－％	△0.36％
住民税均等割	0.34％	0.30％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.44％	2.63％
その他	5.17％	△0.50％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.84％	35.25％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）30,699千円減少し、法人税等調整額が86,084千円増加し、その他有価証券評価差額金が55,384千円増加しております。

（資産除去債務関係）

当社は、国有財産使用許可ならびに不動産賃貸契約により事務所ビル用地等を東京国際空港、大阪国際空港、関西国際空港等において空港関連施設として賃借しており、建物撤去ならびに退去による原状回復に係る債務を有しておりますが、上記空港の公共性のある建物としての役割が非常に大きく、また、賃借している土地に係る建物については当社の裁量だけでは建物の撤去ならびに退去の時期を決定することができず、また、現時点で移転、除却が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,345,926千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,021,510千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位：千円)


		前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	54,764,983	52,895,109
	期中増減額	△1,869,874	△1,875,710
	期末残高	52,895,109	51,019,399
期末時価		57,838,264	58,516,157

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得で1,089,605千円、減少は減価償却費2,525,266千円、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得で1,367,397千円、減少は減価償却費2,753,233千円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社で各セグメントについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は本社で定めた品目別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸事業」、「熱供給事業」、「給排水運営その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「不動産賃貸事業」は事務所ビル等の賃貸事業を行い、「熱供給事業」は冷房・暖房等の供給事業を行っており、また、「給排水運営その他事業」は給水・排水・共用通信・太陽光発電事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注)	連結財務諸表計上額
	不動産賃貸事業	熱供給事業	給排水運営その他事業	計	調整額（注)	連結財務諸表計上額
売上高
(1)外部顧客への売上高	15,568,025	3,192,863	2,350,456	21,111,344	－	21,111,344
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	218,366	825,695	217,590	1,261,651	(1,261,651)	－
計	15,786,391	4,018,558	2,568,046	22,372,995	(1,261,651)	21,111,344
セグメント利益	2,345,926	605,259	214,493	3,165,678	－	3,165,678
セグメント資産	62,206,908	6,574,712	1,295,356	70,076,977	14,193,250	84,270,226
セグメント負債	8,644,035	333,124	628,769	9,605,928	23,948,810	33,554,738
その他の項目
減価償却費	2,755,757	522,955	92,974	3,401,686	32,232	3,433,918
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,389,859	596,121	578,396	2,564,376	4,777	2,569,153

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注)	連結財務諸表計上額
	不動産賃貸事業	熱供給事業	給排水運営その他事業	計	調整額（注)	連結財務諸表計上額
売上高
(1)外部顧客への売上高	15,311,763	3,166,273	2,219,630	20,697,667	－	20,697,667
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	218,365	842,607	225,313	1,286,286	(1,286,286)	－
計	15,530,129	4,008,880	2,444,943	21,983,953	(1,286,286)	20,697,667
セグメント利益	2,021,510	830,501	92,197	2,944,208	－	2,944,208
セグメント資産	64,219,611	6,264,201	1,615,193	72,099,007	13,115,746	85,214,753
セグメント負債	7,666,599	564,773	156,041	8,387,414	25,182,673	33,570,088
その他の項目
減価償却費	2,753,233	544,596	162,330	3,460,159	18,233	3,478,393
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,203,179	259,488	508,889	2,971,556	2,192	2,973,748

（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）


売上高	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
報告セグメントの計セグメント間取引消去	22,372,995 (1,261,651)	21,983,953 (1,286,286)
連結財務諸表の売上高	21,111,344	20,697,667

（単位：千円）


利益	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
報告セグメントの計セグメント間取引消去	3,165,678 －	2,944,208 －
連結財務諸表の営業利益	3,165,678	2,944,208

（単位：千円）


資産	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
報告セグメントの計全社資産（注）	70,076,977 14,193,250	72,099,007 13,115,746
連結財務諸表の資産合計	84,270,226	85,214,753

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、本社建物及び管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）


負債	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
報告セグメントの計全社負債（注）	9,605,928 23,948,810	8,387,414 25,182,673
連結財務諸表の負債合計	33,554,738	33,570,088

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、引当金等及び管理部門に係る負債であります。

（単位：千円）


その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	3,401,686	3,460,159	32,232	18,233	3,433,918	3,478,393
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,564,376	2,971,556	4,777	2,192	2,569,153	2,973,748

（注）１．減価償却費の調整額は本社建物等の管理部門に係る減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は管理システムのソフトウエア等の設備投資額であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高		関連するセグメント名
顧客の名称又は氏名	前連結会計年度	当連結会計年度	関連するセグメント名
全日本空輸㈱	4,151,806	3,645,649	不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業
日本航空㈱	3,630,105	3,524,277	不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業
日本空港ビルデング㈱	3,190,552	3,171,315	不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	951.16円	965.69円
１株当たり当期純利益	29.14円	37.46円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	37.43円

なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
（１）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,505,278	1,935,434
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,505,278	1,935,434
期中平均株式数（株）	51,661,583	51,660,953
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
（うち、支払利息（税額相当額控除後）（千円））	－	－
（うち、事務手数料（税額相当額控除後）（千円））	－	－
普通増加株式数（千株）	－	46
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,302,269	1,287,004	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,987,949	3,092,424	1.45	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,820,248	19,621,404	1.47	平成42年10月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債預り保証金（建設協力金）	9,392	2,390	2.00	平成28年11月30日
合計	22,119,858	24,003,223	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金及び建設協力金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

2,997,595

3,012,273

3,652,594

2,999,440

【資産除去債務明細表】

[注記事項]の（資産除去債務関係）をご参照下さい。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,032,958	10,338,154	15,328,004	20,697,667
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	814,378	1,523,831	2,360,606	3,278,200
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	464,172	885,118	1,372,242	1,935,434
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.98	17.13	26.56	37.46


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.98	8.15	9.42	10.90


種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
主要株主 (その他の関係会社)	日本航空㈱	東京都品川区	181,352	定期航空運送事業	（被所有）直接 20.38	不動産賃貸等役員の兼任	不動産賃貸等	3,432,269	売掛金	172,625
							電気料	3,836	未収入金	704
							立替工事	74,881	買掛金	479
							受取配当金	21,104	未払費用	1,200
									前受収益	160,532
									預り保証金	54,234
主要株主 (その他の関係会社の子会社)	全日本空輸㈱	東京都港区	25,000	定期航空運送事業	（被所有）間接 20.38	不動産賃貸等役員の兼任	不動産賃貸等	3,903,661	売掛金	119,265
							立替工事	20,880	未払費用	2,214
							受取配当金	17,186	前受収益	123,734
							建設協力金利息	78	預り保証金	554,476
									１年内返還予定の預り保証金	1,299