第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第46期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第46期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和45年２月 |
国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立 資本金250,000千円（東京都大田区） |
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昭和45年３月 |
国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受 |
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昭和45年４月 |
東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始 |
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昭和47年７月 |
東京国際空港に第二綜合ビル新築 |
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昭和48年12月 |
東京国際空港内所有地を国に売却（4回に分け最終回）（国有財産使用許可により営業継続） |
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昭和53年５月 |
千歳空港に千歳事務所（現 千歳事業所）開設 |
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昭和55年12月 |
東京国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）新設 |
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昭和56年11月 |
東京国際空港に第五綜合ビル新築 |
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平成元年８月 |
東京空港冷暖房株式会社（現・連結子会社当社51％出資）を設立（平成３年10月に増資。現在の持株比率は60.3％） |
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平成５年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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〃 |
東京国際空港にユーティリティセンタービル新築 |
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平成５年６月 |
東京国際空港にメンテナンスセンターアネックス新築 |
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平成５年７月 |
東京国際空港に西側格納庫新築 |
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〃 |
東京国際空港にカーゴセンタービル（現 アークビル）新築 |
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平成５年８月 |
東京国際空港に貨物ターミナル施設新築 |
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平成６年６月 |
関西国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）新設 |
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平成７年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成８年２月 |
東京国際空港に大型航空機洗機施設新設 |
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〃 |
福岡空港に小型機用格納庫新築 |
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平成８年３月 |
那覇空港に小型機用格納庫新築 |
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平成９年９月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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平成12年３月 |
東京国際空港に車両整備工場取得 |
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平成13年12月 |
東京国際空港に貨物ターミナル施設（Ｅ－６棟）新築 |
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平成14年３月 |
東京国際空港に第１テクニカルセンター取得 |
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平成15年２月 |
東京都港区新橋に事務所ビル取得 |
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平成15年３月 |
東京国際空港に第２テクニカルセンター新築 |
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平成17年２月 |
中部国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）新設 |
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平成19年３月 |
東京国際空港に第２テクニカルセンター増築 |
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〃 |
東京国際空港大型航空機洗機施設移設 |
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平成20年２月 |
東京国際空港にエンジンメンテナンスビル南棟新築 |
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平成21年４月 |
東京国際空港にコンポーネントメンテナンスビル新築 |
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平成22年12月 |
東京都中央区日本橋室町に共同ビル取得 |
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平成23年９月 |
大阪府泉佐野市にりんくう国際物流センター取得 |
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平成23年11月 |
神戸空港に神戸空港格納庫新築 |
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平成25年11月 |
シンガポールにて現地法人 AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.（現・連結子会社当社100％出資）を設立 |
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平成26年３月 |
東京国際空港に機内食工場増築 |
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平成26年５月 |
東京国際空港一丁目地区での地域冷暖房事業を閉鎖 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社（平成29年３月31日現在）で構成され、不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を主な事業内容としております。
当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。
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区分 |
主要事業 |
主要な会社 |
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不動産賃貸事業 |
事務所ビル、格納庫、共同住宅 ホテル、工場用建物等の不動産賃貸 |
当社 AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD. （会社総数 ２社） |
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熱供給事業 |
地域冷暖房事業 |
東京空港冷暖房㈱ （会社総数 １社） |
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給排水運営その他事業 |
給排水運営事業、共用通信事業 太陽光発電事業 |
当社 （会社総数 １社） |
〔事業系統図〕
以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
子会社の議決権に対する所有割合 （％） |
関係内容 |
主要な損益情報等 |
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（千円） (1）売上高 (2）経常利益 (3）当期純利益 (4）純資産額 (5）総資産額 |
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東京空港冷暖房㈱ |
東京都大田区 |
2,900,000 |
熱供給事業 |
60.32 |
給排水運営その他 役員の兼任 ６名 |
(1） 4,056,618 (2） 859,333 (3） 590,982 (4） 4,845,869 (5） 7,798,828 |
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AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD. |
Singapore International Plaza |
4,218,893 |
不動産賃貸事業 |
100.00 |
役員の兼任 ４名 |
(1） － (2） － (3） － (4） － (5） － |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記会社は特定子会社に該当いたします。
３．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．東京空港冷暖房㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
(2）その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
事業内容 |
議決権の被所有割合 |
関係内容 |
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日本航空㈱ |
東京都品川区 |
181,352百万円 |
定期航空運送事業 |
20.37％ |
不動産賃貸等 役員の兼任 １名 |
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ＡＮＡホールディングス㈱ |
東京都港区 |
318,789百万円 |
グループ経営戦略 策定事業 |
20.37％ |
－ |
（注）上記会社は有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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不動産賃貸事業 |
36 |
( 1 ) |
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熱供給事業 |
5 |
( － ) |
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給排水運営その他事業 |
6 |
( － ) |
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全社（共通） |
63 |
( － ) |
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合計 |
110 |
( 1 ) |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからのグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社の派遣社員等を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
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103 |
( 1 ) |
43歳8ヶ月 |
14年7ヶ月 |
7,060,252 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
不動産賃貸事業 |
35 |
( 1 ) |
|
給排水運営その他事業 |
6 |
( － ) |
|
全社（共通） |
62 |
( － ) |
|
合計 |
103 |
( 1 ) |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社の派遣社員等を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、空港施設労働組合と称し、組合員数は36人（平成29年３月31日現在）です。
なお、労使関係は円満裡に推移しており、特記すべき事項はありません。