(1）業績
平成28年度における我が国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、緩やかな回復基調が続き、企業収益にも改善が見られ、米国大統領選後はドル高・円安基調で進み、株価も上昇傾向にありました。ただし、今後の米国の経済・外交政策の変化や金利及び為替相場の変動、英国のEU離脱交渉の行方、相次ぐテロの発生や中東シリア及び朝鮮半島情勢の緊迫化等、世界的な不確実性の高まりがあり、我が国景気への影響も懸念されます。
航空業界におきましては、国際線はインバウンド需要が引き続き堅調に推移し、国内線におきましても若干の増加が見られました。一方で、年明けからのOPECの減産実施や世界情勢の変化に伴う原油価格の上昇リスクに円安も加わり、今後の燃料コストの増加が懸念されるところであります。また、存在感を高めつつあるLCCや新幹線との厳しい競争環境にあることから、航空各社とも新鋭機材の導入やネットワークの拡充に加え、あらゆるコスト削減にも取り組んでいる状況にあります。
このような経済情勢のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の連結業績につきましては、テナントの入居が進んだことや電気・ガス等のコスト減少などにより、売上高は21,662百万円（前期比4.6％増）、営業利益は3,825百万円（同29.9％増）、経常利益は3,492百万円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,151百万円（同11.1％増）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、東京国際空港や関西国際空港周辺におけるテナントの入居状況が改善したこと、羽田旭町ホテルが開業したこと、及びシンガポールの子会社の売上が拡大してきたこと等に伴い、売上高は16,131百万円（前期比5.3％増）となり、営業利益は2,560百万円（同26.6％増）となりました。
② 熱供給事業
熱供給事業は、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の地域冷暖房売上が堅調に推移し、売上高は3,200百万円（前期比1.0％増）となり、電気料、燃料ガスの値下がり等もあって、営業利益は1,143百万円（同37.6％増）となりました。
③ 給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、東京国際空港の乗降客の増加に伴い給排水の売上が堅調に推移したこと、岐阜瑞浪における太陽光発電所が稼働したこと等もあり売上高は2,330百万円（前期比4.9％増）となり、営業利益は122百万円（同32.3％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)の残高は5,713百万円となり、対前年同期比260百万円減少（4.3％減少）となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で得られた資金は3,024百万円の収入（前期は809百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加や、営業貸付金の貸付に伴う支出が減少したことによるものです。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は3,048百万円の支出（前期は2,453百万円の支出）となりました。これは当連結会計年度は固定資産の取得による支出は減少しましたが、前連結会計年度に発生した固定資産の売却による収入がなかったため、支出が増加したものです。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は137百万円の支出（前期は1,731百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入が減少したことによるものです。
(1)熱供給の生産実績
|
品目 |
当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
前年同期比（％） |
|
冷 房（ＭＪ） |
407,018,590 |
3.1 |
|
暖 房（ＭＪ） |
150,185,006 |
4.7 |
（注）１．数量はセグメント間の内部振替後の数量によっております。
２．数量は販売量にて表示しております。
(2)受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産を実施しておりません。
(3)販売実績
|
品目 |
当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
前年同期比（％） |
|
販売高（千円） |
||
|
不動産賃貸事業 |
16,131,968 |
5.3 |
|
熱供給事業 |
3,200,254 |
1.0 |
|
給排水運営その他事業 |
2,330,096 |
4.9 |
|
合計 |
21,662,319 |
4.6 |
（注）１．販売実績は、外部顧客に対する売上高に該当いたします。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先名 |
前連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
全日本空輸㈱ |
3,645,649 |
17.6 |
3,745,580 |
17.2 |
|
日本航空㈱ |
3,524,277 |
17.0 |
3,575,174 |
16.5 |
|
日本空港ビルデング㈱ |
3,171,315 |
15.3 |
3,205,614 |
14.8 |
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の使命と企業理念に則り、会社の経営を行っております。
使 命 ： 空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献します。
企業理念 ： １．革新と創造を不断に生み、時代の変化と要請を先取して発展するとともに、企業価値を向上させること。
２．顧客に喜ばれ社会に認められる価値を常に提供し、頼られ信用される会社になること。
３．人を育て活かし、チャレンジと努力を奨励し、これに報いること。
４．市民社会の一員として、ルールを守り、公正を尊重すること。
(2) 中長期的な経営環境及び対処すべき課題
当社は、羽田空港等における航空会社及び航空関連会社に対する航空関連施設を提供することを中心に事業を展開して参りましたが、最近の航空業界における環境変化、国の整備計画等の変化もあり、空港内の需要変化への対応や空港外需要への事業展開が求められております。
そのような中、当社では、航空の発展に貢献するという企業使命のもと、長期的視点に立ち、３ヵ年（平成29年3月期～平成31年3期）の中期経営計画“Challenge to the next step”を策定し取り組んでおります。同計画の具体的内容については以下のとおりです。
①当社を巡る環境の変化と事業機会の拡大について
イ．最近の我が国航空業界は、インバウンドの増大と燃油価格低減の好影響を受けておりますが、国際線・国内線ともにLCCが事業を拡大し、国内においては新幹線との競合もあり、内外ともに厳しい競争環境下にあります。このため、国内航空会社は、既存施設の集約も含め、継続的なコスト削減に取り組んでおります。
ロ．一方で、東京国際空港（羽田）においては、長距離国際線発着枠の増加に伴う旅客・貨物の量の拡大が見込まれるとともに、同空港でのビジネスジェット枠の拡大等、航空機受け入れの点で質の充実も図られようとしております。
ハ．アジア地域等では、経済成長を背景とした都市間輸送需要の増加が見込まれ、各航空会社による機材保有数の大幅な増加が予想されております。
ニ．加えて、航空各社には、機材所有、整備及び訓練など、航空機運航以外のコストを外部化させる動きがあり、これに伴う派生的な需要も具体化しつつあります。これらの需要については、当社の国内外での取り組み実績・ノウハウを生かすことのできる事業機会が広がるものと見込んでおります。
ホ．地方空港においては、民間事業者による空港運営も始まっており、当社が貢献できる事業領域、可能性の追求の機会も広がっております。
②当社が中長期的に目指す姿について
イ．当社は、外部要因として、顧客である航空業界の環境変化や空港の設置管理者である国・行政当局の施策の変化の影響を受けることがあり、これらに適切に対応してゆく必要があります。
ロ．このような環境の中にあって、「空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献します。」という当社の社会的使命を基礎としつつ、長期的視点に立って、以下の7つの分野の取組みを推進してまいります。
ハ．７つの分野への取組みについて
１）羽田空港内および同空港周辺（含む空港線沿線）での当社取組みの一層の充実
２）航空会社における新たな機材の増加に伴って発生する、MRO、飛行訓練、航空機部品調達などに関連する事業の成長に注視した取組み
３）現在のお取引先様との連携を基として、i ) 貨物事業の高付加価値化、ii ) 動産リース（航空機関連、機械設備等）、iii ) 優良都市開発案件等への取組み
４）ビジネスジェットの整備に関連する事業等への取組み
５）アジアなど海外の高成長地域の航空を支える部門の需要の取り込み
６）現在の事業領域を広げるものとして、i ) 航空・空港関係でのホテル事業の運営、ii ) 空港に関連した再生エネルギーの供給等に関する事業、iii )コストの内製化・効率化等への取組み
７）変化する地方空港事業等への取組み
以上、これらの対象分野に対し、上記で示したとおり、その広がりゆく事業機会をとらえ、今後中長期的に積極的な事業の拡大と経営の安定的発展に努め、株主還元の増加を目指したいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への依存リスクについて
当社グループは、空港を拠点に、空港に必要な施設と機能を提供している特性上、主要な顧客は、航空会社及び航空関連会社となります。このため、航空需要の低迷等から、航空会社及び航空関連会社による事業の合理化、あるいは事業計画の見直しなどが行われた場合は、不動産の入居率の低下、熱供給や給排水の利用量の減少などの影響が想定されます。
当社グループとしては、顧客の多様なニーズに対して的確・柔軟に対応し、お互いの信頼関係を維持することで、リスクへの影響を抑えることに努めております。
(2) 国の施策等のリスクについて
当社グループは、空港の設置管理者である国、行政当局及び空港会社の空港計画や運営方針の変更等により、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を与えることが想定されます。当社グループとしては、国や行政等の動向を注視し、変化に対して迅速に対応できるように努めております。
(3) 災害リスクについて
天変地異や火災などの災害が発生した場合、所有施設の損壊、空港の機能停止などにより、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を与えることが想定されます。当社グループでは、すべての施設に耐震診断を行い、必要に応じて補強工事の対策を実施するとともに、火災保険及び地震保険にも加入しております。また、災害等が発生することを想定し、適切に対応できることを目的に社内及び関係機関との連絡及び情報収集の仕組み、迅速な復旧等の対策の体制整備に努めております。
(4) 自然環境の影響リスクについて
熱供給事業及び給排水運営事業は、その年の季節的要因に伴い、経営・財務状況等に影響を及ぼす傾向があります。冷夏・暖冬においては、冷房・暖房及び上下水道の需要減少が見られ、当初の売上予測を下回り、もう一方では、猛暑・厳冬による予想以上の売上となることもあります。
(5) 海外事業のリスクについて
海外での事業展開は、その国の政治・経済・社会情勢に起因して生じる不測の事態、法律・規制の予期せぬ変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現地法・事業展開に係るカントリーリスク等について現地での業務委託先などを通じ情報収集に努め、リスクの軽減に努めております。
(6) その他の事業環境等の変動リスクについて
当社グループは、上記以外の項目におきましても偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
使用許可
|
相手先 |
使用許可の内容 |
許可期間 |
|
国土交通省航空局 |
土地 （事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地等） 国土交通省所管行政財産 |
４月１日より３月31日まで 毎年更新 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①概況
平成28年度における我が国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、緩やかな回復基調が続き、企業収益にも改善が見られ、米国大統領選後はドル高・円安基調で進み、株価も上昇傾向にありました。ただし、今後の米国の経済・外交政策の変化や金利及び為替相場の変動、英国のEU離脱交渉の行方、相次ぐテロの発生や中東シリア及び朝鮮半島情勢の緊迫化等、世界的な不確実性の高まりがあり、我が国景気への影響も懸念されます。
航空業界におきましては、国際線はインバウンド需要が引き続き堅調に推移し、国内線におきましても若干の増加が見られました。一方で、年明けからのOPECの減産実施や世界情勢の変化に伴う原油価格の上昇リスクに円安も加わり、今後の燃料コストの増加が懸念されるところであります。また、存在感を高めつつあるLCCや新幹線との厳しい競争環境にあることから、航空各社とも新鋭機材の導入やネットワークの拡充に加え、あらゆるコスト削減にも取り組んでいる状況にあります。
このような経済情勢のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の連結業績につきましては、テナントの入居が進んだことや電気・ガス等のコスト減少などにより、売上高は21,662百万円（前期比4.6％増）、営業利益は3,825百万円（同29.9％増）、経常利益は3,492百万円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,151百万円（同11.1％増）となりました。
②売上高
売上高は、前連結会計年度比4.6％増加の21,662百万円となりました。
不動産賃貸事業は、東京国際空港や関西国際空港周辺におけるテナントの入居状況が改善したこと、羽田旭町ホテルが開業したこと、及びシンガポールの子会社の売上が拡大してきたこと等に伴い、売上高は16,131百万円（前期比5.3％増）となり、営業利益は2,560百万円（同26.6％増）となりました。
熱供給事業は、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の地域冷暖房売上が堅調に推移し、売上高は3,200百万円（前期比1.0％増）となり、電気料、燃料ガスの値下がり等もあって、営業利益は1,143百万円（同37.6％増）となりました。
給排水運営その他事業は、東京国際空港の乗降客の増加に伴い給排水の売上が堅調に推移したこと、岐阜瑞浪における太陽光発電所が稼働したこと等もあり売上高は2,330百万円（前期比4.9％増）となり、営業利益は122百万円（同32.3％増）となりました。
セグメント毎の売上高
（単位：千円）
|
|
不動産 |
熱供給事業 |
給排水運営 |
合 計 |
|
|
賃貸事業 |
その他事業 |
||
|
平成29年3月期 |
16,131,968 |
3,200,254 |
2,330,096 |
21,662,319 |
|
平成28年3月期 |
15,311,763 |
3,166,273 |
2,219,630 |
20,697,667 |
|
平成27年3月期 |
15,568,025 |
3,192,863 |
2,350,456 |
21,111,344 |
③営業利益
営業利益は、前連結会計年度比29.9％増加の3,825百万円となりました。
④営業外収益（費用）
営業外収益は、工事に伴う受取手数料の減少等により前連結会計年度比32.4％減少の469百万円となりました。
営業外費用は、固定資産の撤去に伴う撤去費用引当繰入額の増加等により前連結会計年度比72.1％増加の801百万円となりました。
⑤経常利益
経常利益は、前連結会計年度比10.0％増加の3,492百万円となりました。
⑥税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比6.5％増加の3,491百万円となりました。
⑦法人税等
法人税等は、法人税、住民税及び事業税の増加があったものの、法人税等調整額が減少したため、1,105百万円となりました。
⑧非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、東京空港冷暖房㈱の非支配株主に帰属する当期純利益からなり、前連結会計年度比25.1％増加の234百万円となりました。
⑨親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比11.1％増加の2,151百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績の重要な影響を与える要因については、「４ 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しについては、「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(5) 資本の財源及び流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)の残高は5,713百万円となり、対前年同期比260百万円減少（4.3％減少）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は3,024百万円の収入（前期は809百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加や、営業貸付金の貸付に伴う支出が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は3,048百万円の支出（前期は2,453百万円の支出）となりました。これは当連結会計年度は固定資産の取得による支出は減少しましたが、前連結会計年度に発生した固定資産の売却による収入がなかったために支出が増加したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は137百万円の支出（前期は1,731百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入が減少したことによるものです。
（キャッシュ・フローの指標）
|
|
自己資本 |
時価ベースの |
キャッシュ・フロー対 |
インタレスト・カバ |
|
|
比率(％) |
自己資本比率(％) |
有利子負債比率(％) |
レッジ・レシオ(倍) |
|
平成29年３月期 |
58.7 |
35.2 |
7.9 |
8.3 |
|
平成28年３月期 |
58.5 |
32.8 |
29.6 |
2.5 |
|
平成27年３月期 |
58.3 |
43.9 |
6.4 |
13.1 |
（備考）自己資本比率 ： 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フローに計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
４．平成28年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率の29.6％は、海外の連結子会社で営業貸付金が発生し、営業キャッシュ・フローが減少したことによるものです。
②資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、人件費、旅費・交通費、通信費等の営業費用によるものであります。
③契約債務及び約定債務
平成29年３月31日現在の契約債務及び約定債務の概要は、下記のとおりであります。
（単位：百万円）
|
年度別要支払額 |
|||||
|
契約債務及び約定債務 |
合 計 |
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超 |
|
短期借入金 |
1,276 |
1,276 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
22,718 |
3,215 |
3,229 |
3,833 |
12,439 |
④財政政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとしております。
このうち、運転資金については期限が１年以内の短期借入で各々の連結会社が調達することとしております。これに対して、建物、設備などの長期借入は、原則として固定金利で調達しております。平成29年３月31日現在、長期借入金の残高は、22,717百万円で銀行からの借入金22,066百万円、生命保険会社からの借入金651百万円で構成されております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしております。「空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献する。」ことを使命としている当社グループとしては、東京国際空港の更なる容量の拡大、また、今後増加が見込まれる訓練需要への対応等を踏まえて、地上施設の整備・充実にいかにして貢献していくかという問題を認識しております。
なお、今後の方針につきましては、「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。