有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、監査法人等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,974,638	3,713,841
受取手形及び売掛金	1,006,211	1,105,796
有価証券	1,000,000	2,000,000
リース債権及びリース投資資産	3,874,634	5,613,569
営業貸付金	5,392,481	6,409,607
原材料及び貯蔵品	13,083	13,469
繰延税金資産	165,175	137,464
その他	141,027	222,372
流動資産合計	16,567,252	19,216,120
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	152,471,802	155,997,336
減価償却累計額及び減損損失累計額	△107,361,515	△110,216,294
建物及び構築物（純額）	※１ 45,110,286	※１ 45,781,042
機械装置及び運搬具	16,746,614	17,015,488
減価償却累計額	△11,693,470	△12,207,945
機械装置及び運搬具（純額）	5,053,144	※１ 4,807,542
工具、器具及び備品	257,079	285,405
減価償却累計額	△218,169	△231,204
工具、器具及び備品（純額）	38,910	54,200
土地	※１ 9,592,528	※１ 9,659,676
建設仮勘定	1,562,242	592,925
有形固定資産合計	61,357,112	60,895,387
無形固定資産	25,064	30,411
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 5,976,316	※２ 6,242,057
長期貸付金	3,429	2,823
繰延税金資産	468,895	407,807
退職給付に係る資産	198,997	178,133
その他	652,251	641,941
貸倒引当金	△34,567	△34,567
投資その他の資産合計	7,265,322	7,438,196
固定資産合計	68,647,500	68,363,995
資産合計	85,214,753	87,580,116


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,114,793	952,151
短期借入金	※１,※３ 4,379,428	※１,※３ 4,491,774
未払金	519,280	630,096
未払法人税等	488,020	753,798
未払費用	269,075	82,989
前受収益	948,317	943,936
賞与引当金	131,496	128,380
役員賞与引当金	25,880	24,297
固定資産撤去費用引当金	223,321	28,913
その他	363,151	519,819
流動負債合計	8,462,765	8,556,157
固定負債
長期借入金	※１ 19,621,404	※１ 19,502,373
長期預り保証金	5,083,361	5,402,001
長期未払金	394,749	345,169
退職給付に係る負債	5,370	－
役員退職慰労引当金	2,436	1,044
固定資産撤去費用引当金	－	358,325
固定負債合計	25,107,322	25,608,913
負債合計	33,570,088	34,165,070
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金	6,982,920	6,983,993
利益剰余金	35,418,621	36,949,740
自己株式	△1,562,688	△1,559,198
株主資本合計	47,664,953	49,200,635
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,234,058	2,418,429
為替換算調整勘定	△10,292	△181,790
その他の包括利益累計額合計	2,223,766	2,236,639
新株予約権	29,359	55,022
非支配株主持分	1,726,586	1,922,748
純資産合計	51,644,665	53,415,045
負債純資産合計	85,214,753	87,580,116

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
売上高	20,697,667	21,662,319
売上原価	16,073,629	16,064,434
売上総利益	4,624,037	5,597,884
販売費及び一般管理費
役員報酬	268,263	297,555
給料及び賞与	494,208	495,766
賞与引当金繰入額	80,321	71,973
役員賞与引当金繰入額	25,880	24,297
旅費交通費及び通信費	98,635	108,620
減価償却費	18,233	7,712
租税公課	94,646	174,396
その他	599,640	592,456
販売費及び一般管理費合計	1,679,828	1,772,777
営業利益	2,944,208	3,825,107
営業外収益
受取利息	207	2
受取配当金	121,063	142,260
受取手数料	442,465	61,828
為替差益	1,043	87,027
その他	130,151	178,084
営業外収益合計	694,932	469,203
営業外費用
支払利息	319,291	357,464
固定資産撤去費用	62,695	74,330
撤去費用引当金繰入額	9,515	369,463
減価償却費	72,988	－
その他	1,332	711
営業外費用合計	465,823	801,969
経常利益	3,173,316	3,492,342
特別利益
固定資産売却益	※１ 125,009	－
特別利益合計	125,009	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 7,516	※２ 931
固定資産売却損	※３ 12,609	－
特別損失合計	20,125	931
税金等調整前当期純利益	3,278,200	3,491,411
法人税、住民税及び事業税	846,312	1,098,398
法人税等調整額	309,100	7,429
法人税等合計	1,155,412	1,105,828
当期純利益	2,122,787	2,385,583
非支配株主に帰属する当期純利益	187,353	234,491
親会社株主に帰属する当期純利益	1,935,434	2,151,091

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
当期純利益	2,122,787	2,385,583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△484,489	184,370
為替換算調整勘定	△79,875	△171,497
その他の包括利益合計	※ △564,365	※ 12,873
包括利益	1,558,422	2,398,456
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,371,069	2,163,964
非支配株主に係る包括利益	187,353	234,491

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,826,100	6,982,920	34,103,121	△1,562,347	46,349,794
当期変動額
剰余金の配当			△619,933		△619,933
親会社株主に帰属する当期純利益			1,935,434		1,935,434
自己株式の取得				△341	△341
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,315,500	△341	1,315,159
当期末残高	6,826,100	6,982,920	35,418,621	△1,562,688	47,664,953



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,718,548	69,583	2,788,131	－	1,577,561	50,715,488
当期変動額
剰余金の配当			－			△619,933
親会社株主に帰属する当期純利益			－			1,935,434
自己株式の取得			－			△341
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△484,489	△79,875	△564,365	29,359	149,024	△385,981
当期変動額合計	△484,489	△79,875	△564,365	29,359	149,024	929,177
当期末残高	2,234,058	△10,292	2,223,766	29,359	1,726,586	51,644,665

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,826,100	6,982,920	35,418,621	△1,562,688	47,664,953
当期変動額
剰余金の配当			△619,972		△619,972
親会社株主に帰属する当期純利益			2,151,091		2,151,091
自己株式の取得				△54	△54
自己株式の処分		1,072		3,544	4,617
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	1,072	1,531,119	3,490	1,535,681
当期末残高	6,826,100	6,983,993	36,949,740	△1,559,198	49,200,635



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,234,058	△10,292	2,223,766	29,359	1,726,586	51,644,665
当期変動額
剰余金の配当			－			△619,972
親会社株主に帰属する当期純利益			－			2,151,091
自己株式の取得			－			△54
自己株式の処分			－			4,617
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	184,370	△171,497	12,873	25,663	196,162	234,698
当期変動額合計	184,370	△171,497	12,873	25,663	196,162	1,770,380
当期末残高	2,418,429	△181,790	2,236,639	55,022	1,922,748	53,415,045

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,278,200	3,491,411
減価償却費	3,551,381	3,503,898
有形固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）	△267,670	163,917
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,225	△5,370
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△18,315	20,864
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△204,695	△1,392
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,015	△3,116
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	84	△1,583
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△81,381	－
受取利息及び受取配当金	△121,089	△142,262
株式報酬費用	29,359	30,232
支払利息	319,291	357,464
有価証券利息	△181	△1
固定資産除却損	7,516	931
固定資産売却損益（△は益）	△112,399	－
売上債権の増減額（△は増加）	233,280	△97,459
たな卸資産の増減額（△は増加）	10,312	△386
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	2,759,173	△1,758,462
営業貸付金の増減額（△は増加）	△5,565,515	△1,286,674
仕入債務の増減額（△は減少）	116,222	△162,641
前受収益の増減額（△は減少）	187,663	3,184
未払費用の増減額（△は減少）	△529,136	△174,723
未払消費税等の増減額（△は減少）	△626,466	13,822
その他の資産の増減額（△は増加）	△798,572	△71,042
その他の負債の増減額（△は減少）	△189,787	160,703
小計	1,989,512	4,041,315
利息及び配当金の受取額	121,271	142,263
利息の支払額	△322,214	△368,827
法人税等の支払額	△979,100	△789,988
営業活動によるキャッシュ・フロー	809,469	3,024,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△3,476,107	△3,048,752
投資有価証券の取得による支出	△10,000	－
長期貸付金の回収による収入	737	606
固定資産売却による収入	1,032,116	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,453,253	△3,048,146


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,890,491	3,600,000
短期借入金の返済による支出	△4,863,515	△3,600,000
長期借入れによる収入	6,156,389	3,121,349
長期借入金の返済による支出	△3,063,024	△2,916,644
預り保証金による収入	366,620	432,562
預り保証金の返還による支出	△97,386	△116,312
自己株式の売却による収入	－	47
自己株式の取得による支出	△341	△54
配当金の支払額	△619,717	△619,631
非支配株主への配当金の支払額	△38,329	△38,329
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,731,186	△137,011
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,166	△100,401
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	83,236	△260,797
現金及び現金同等物の期首残高	5,891,402	5,974,638
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,974,638	※ 5,713,841

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社数 2社

主要な連結子会社

東京空港冷暖房㈱

AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ＡＦＣ商事㈱

アクアテクノサービス㈱

㈱ブルーコーナー

㈱エスキューブ

AFN PROPERTIES LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社に対する投資については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

東京空港冷暖房㈱・・・・連結決算日と一致しております。

　連結子会社のうち、AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）投資有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

（ロ）たな卸資産

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産

当社建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械装置並びに東京空港冷暖房㈱の資産については、定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物２年～50年

機械装置及び運搬具３年～22年

（ロ）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年度発生額を計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年度発生額を計上しております。

（ニ）固定資産撤去費用引当金

撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

（ホ）役員退職慰労引当金

役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップは、特例処理によっております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利による借入金

（ハ）ヘッジ方針

将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針であります。

（ニ）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（１）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、決算日の直物為替相場により円貨により換算し、収益及び費用については、期中平均の直物為替相場により円貨により換算し、換算差額については純資産の部の「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

（２）消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税は、税抜方式により処理しております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度より適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産


	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
建物及び構築物	7,164,680	千円	8,964,618	千円
	（－	千円）	（2,893,236	千円）
機械装置及び運搬具	－	千円	2,597,899	千円
	（－	千円）	（2,597,899	千円）
土地	8,012,984	千円	7,418,742	千円
計	15,177,664	千円	18,981,260	千円
	（－	千円）	（5,491,135	千円）

上記物件について、前連結会計年度は、長期借入金5,650,700千円（－千円）、１年内返済予定の長期借入金1,227,400千円（－千円）の担保に供しております。

当連結会計年度は、長期借入金6,347,000千円（1,783,700千円）、１年内返済予定の長期借入金1,435,200千円（347,800千円）の担保に供しております。

上記のうち（）内書は、工場財団抵当及び当該債務を示しております。

※２．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。


投資有価証券(株式)	373,020	千円	373,020	千円

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当連結会計年度

(平成29年３月31日)

投資有価証券(株式)

373,020

千円

373,020

千円

※３．当社及び東京空港冷暖房㈱においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。


	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
当座貸越極度額の総額	9,000,000	千円	9,000,000	千円
借入実行残高	－	千円	－	千円
差引額	9,000,000	千円	9,000,000	千円

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	125,009千円	－千円
計	125,009千円	－千円

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
建物及び構築物	0千円	0千円
機械装置及び運搬具	7,516千円	931千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円
計	7,516千円	931千円

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
土地	12,609千円	－千円
計	12,609千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

※．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）		当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△797,921	千円	265,740	千円
組替調整額	－		－
税効果調整前	△797,921		265,740
税効果額	313,432		△81,369
その他有価証券評価差額金：	△484,489		184,370
為替換算調整勘定
当期発生額	△79,875		△171,497
その他の包括利益合計	△564,365		12,873

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,903	－	－	54,903
合計	54,903	－	－	54,903
自己株式
普通株式（注）	3,242	0	－	3,242
合計	3,242	0	－	3,242

（注）普通株式の自己株式の増加株式数０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	46,900	－	46,900	29,359
合計		－	－	46,900	－	46,900	29,359

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	309,968	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月29日取締役会	普通株式	309,965	6.0	平成27年９月30日	平成27年11月24日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの


平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	309,964	利益剰余金	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

309,964

利益剰余金

6.0

平成28年３月31日

平成28年６月30日

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,903	－	－	54,903
合計	54,903	－	－	54,903
自己株式
普通株式（注）	3,242	0	7	3,235
合計	3,242	0	7	3,235

（注）普通株式の自己株式の増加株式数０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

普通株式の自己株式の減少株式数７千株は、ストック・オプションの行使に伴う交付及び単元未満株式の売却によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	46,900	64,600	7,300	104,200	55,022
合計		－	46,900	64,600	7,300	104,200	55,022

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	309,964	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年10月27日取締役会	普通株式	310,007	6.0	平成28年９月30日	平成28年11月24日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの


平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	361,676	利益剰余金	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

361,676

利益剰余金

7.0

平成29年３月31日

平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：千円）


項目	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
現金及び預金勘定	4,974,638	3,713,841
有価証券（譲渡性預金）	1,000,000	2,000,000
現金及び現金同等物	5,974,638	5,713,841

（リース取引関係）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産（単位：千円）


	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
リース料債権部分	4,860,934	7,523,400
受取利息相当額	△1,504,670	△5,323,465
リース投資資産	3,356,263	2,199,935

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

（単位：千円）


	前連結会計年度 (平成28年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	274,435	220,086	79,681	18,099	－	－
リース投資資産	328,932	325,830	320,557	317,686	317,652	3,250,273

（単位：千円）


	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	220,086	79,681	18,099	－	－	－
リース投資資産	482,188	464,620	461,749	461,714	455,296	5,197,831

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）


	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年内	2,172,828	2,390,826
１年超	16,947,256	17,985,491
合計	19,120,085	20,376,318

（金融商品関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、主に不動産賃貸事業を行うための設備投資の計画に照らして、必要な資金（主に銀行等借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金・未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年７ヶ月であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係わるリスクの管理体制

① 信用リスク（契約先の契約不履行等に係わるリスク）の管理

当社は債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表によりあらわされています。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社の東京空港冷暖房㈱は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握しております。

③ 資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち51.5％が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注２)参照）

（単位：千円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	4,974,638	4,974,638	－
(2)受取手形及び売掛金	1,006,211	1,006,211	－
(3)有価証券	1,000,000	1,000,000	－
(4)リース債権及びリース投資資産	3,874,634	4,398,522	523,887
(5)営業貸付金	5,392,481	5,405,751	13,270
(6)投資有価証券
その他有価証券	5,223,968	5,223,968	－
資産計	21,471,934	22,009,091	537,157
(1)支払手形及び買掛金	1,114,793	1,114,793	－
(2)短期借入金	1,287,004	1,287,004	－
(3)長期借入金	22,713,828	22,832,965	119,136
(4)預り保証金（敷金）	1,315,928	985,886	△330,042
負債計	26,431,555	26,220,649	△210,906
(5)デリバティブ取引	－	－	－

（注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産の時価については、元利金の合計額を当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)営業貸付金

　営業貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)投資有価証券その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる金利で割り引いて算定する方法によっております。

なお、上記金額には、１年以内の返済予定額（3,092,424千円）が含まれております。

(4)預り保証金(敷金)

預り保証金(敷金)の時価については、１年以上の契約に限り、当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっております。１年内の契約(3,767,432千円)については、将来のキャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「預り保証金(敷金)」には含めておりません。

(5)デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品


区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	752,348

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	4,974,638	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,006,211	－	－	－
有価証券	1,000,000	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	393,126	1,015,819	1,002,944	1,462,743
営業貸付金	728,037	2,922,272	736,892	1,005,278
合計	8,102,014	3,938,092	1,739,837	2,468,022

(注４) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,287,004	－	－	－	－	－
長期借入金	3,092,424	2,997,595	3,012,273	3,652,594	2,999,440	6,959,500
合計	4,379,428	2,997,595	3,012,273	3,652,594	2,999,440	6,959,500

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債務である買掛金・未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年11ヶ月であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係わるリスクの管理体制

① 信用リスク（契約先の契約不履行等に係わるリスク）の管理

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表によりあらわされています。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社の東京空港冷暖房㈱は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握しております。

③ 資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち44.7％が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注２)参照）

（単位：千円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	3,713,841	3,713,841	－
(2)受取手形及び売掛金	1,105,796	1,105,796	－
(3)有価証券	2,000,000	2,000,000	－
(4)リース債権及びリース投資資産	5,613,569	5,842,280	228,710
(5)営業貸付金	6,409,607	6,445,525	35,917
(6)投資有価証券
その他有価証券	5,489,708	5,489,708	－
資産計	24,332,523	24,597,151	264,628
(1)支払手形及び買掛金	952,151	952,151	－
(2)短期借入金	1,276,579	1,276,579	－
(3)長期借入金	22,717,568	22,871,773	154,204
(4)預り保証金（敷金）	1,491,840	1,087,753	△404,086
負債計	26,438,130	26,188,256	△249,882
(5)デリバティブ取引	－	－	－

（注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産の時価については、元利金の合計額を当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)営業貸付金

　営業貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)投資有価証券その他有価証券

負債

(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

なお、上記金額には、１年以内の返済予定額（3,215,194千円）が含まれております。

(4)預り保証金(敷金)

預り保証金(敷金)の時価については、１年以上の契約に限り、当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっております。１年内の契約(3,910,161千円)については、将来のキャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「預り保証金(敷金)」には含めておりません。

(5)デリバティブ取引

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品


区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	752,348

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	3,713,841	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,105,796	－	－	－
有価証券	2,000,000	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	455,169	1,185,854	1,454,571	2,517,973
営業貸付金	912,477	3,470,116	1,077,774	949,240
合計	8,187,284	4,655,970	2,532,345	3,467,213

(注４) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,276,579	－	－	－	－	－
長期借入金	3,215,194	3,229,055	3,833,380	3,196,889	3,301,148	5,941,900
合計	4,491,774	3,229,055	3,833,380	3,196,889	3,301,148	5,941,900

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,211,768	1,997,035	3,214,732
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	12,200	6,900	5,300
	小計	5,223,968	2,003,935	3,220,032
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	1,000,000	1,000,000	－
	小計	1,000,000	1,000,000	－
合計		6,223,968	3,003,935	3,220,032

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額752,348千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,475,358	1,997,035	3,478,323
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	14,350	6,900	7,450
	小計	5,489,708	2,003,935	3,485,773
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	2,000,000	2,000,000	－
	小計	2,000,000	2,000,000	－
合計		7,489,708	4,003,935	3,485,773

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	△177,536	千円	△193,626	千円
退職給付費用	56,711		52,639
制度への拠出額	△72,802		△37,146
退職給付に係る負債の期末残高	△193,626		△178,133

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成28年３月31日）		当連結会計年度（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	698,066	千円	697,650	千円
年金資産	△897,064		△875,784
	△198,997		△178,133
非積立型制度の退職給付債務	5,370		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△193,626		△178,133

退職給付に係る負債	5,370		－
退職給付に係る資産	△198,997		△178,133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△193,626		△178,133

(3）退職給付費用


簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度	56,711	千円	当連結会計年度	52,639	千円

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度は21,030千円、当連結会計年度は11,217千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積み立て状況


	前連結会計年度（平成27年３月31日現在）		当連結会計年度（平成28年３月31日現在）
年金資産の額	205,448,000	千円	196,912,000	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	186,904,000		177,902,000
差引額	18,543,000		19,010,000

(2）複数事業主制度の掛金拠出額に占める当社の割合

前連結会計年度　0.6％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　0.6％（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な原因は、前連結会計年度は年金財政計算の過去勤務債務残高8,035百万円、当連結会計年度は年金財政計算の過去勤務債務残高7,752百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等定率償却であります。

　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
売上原価の株式報酬費	－	－
一般管理費の株式報酬費	29,359	30,232

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容


	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名当社執行役員３名	当社取締役 9名当社執行役員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 46,900株	普通株式 64,600株
付与日	平成27年７月17日	平成28年８月15日
権利確定条件	付与日（平成27年７月17日）以降、権利確定日（平成28年６月29日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成28年８月15日）以降、権利確定日（平成29年６月29日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成27年７月１日至平成28年６月29日	自平成28年７月１日至平成29年６月29日
権利行使期間	自平成27年７月21日至平成57年７月20日	自平成28年８月16日至平成58年8月15日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	46,900	－
付与	－	64,600
失効	－	－
権利確定	7,300	－
未確定残	39,600	64,600
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	7,300	－
権利行使	7,300	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②単価情報


	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	499	－
付与日における公正な評価単価（円）	626	468

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法


	平成28年ストック・オプション
株価変動性（注）１	36.15％
予想残存期間（注）２	3.5年
予想配当（注）３	12円／株
無リスク利子率（注）４	△0.19％

（注）１．基準日である平成28年８月15日を基準に3.5年前まで遡った期間の株価実績に基づき算定しております。

２．過去の取締役及び執行役員の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役及び執行役員の退任時点を見積もり、各取締役及び執行役員の付与個数で加重平均することで見積もっております。

３．平成28年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
（１）流動資産
賞与引当金	40,579	39,694
役員賞与引当金	7,986	7,498
未払事業税	35,491	55,466
不動産取得税	－	19,133
夏季賞与分社会保険料	7,140	6,749
撤去費用引当金	68,916	8,922
その他	5,061	－
計	165,175	137,464
（２）固定資産
一括償却資産	317	531
長期未払金	68,264	59,216
退職給付に係る負債	1,644	－
撤去費用引当金	－	109,719
役員繰延報酬	－	12,241
減価償却費	1,103,433	1,021,409
建物減損損失	404,322	371,727
差入保証金貸倒引当金繰入	10,584	10,584
差入保証金評価損	28,381	28,381
投資有価証券減損処理	9,176	9,176
新株予約権	8,989	16,847
その他	8,630	3,104
計	1,643,745	1,642,940
繰延税金資産小計	1,808,920	1,780,404
評価性引当額	△57,132	△64,990
繰延税金資産合計	1,751,788	1,715,414

（繰延税金負債）

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
固定負債
固定資産圧縮積立金	△70,810	△48,254
その他有価証券評価差額金	△985,974	△1,067,343
退職給付に係る資産	△60,933	△54,544
繰延税金負債合計	△1,117,717	△1,170,142


差引：繰延税金資産純額	634,070千円	545,271千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
交際費	1.06％
受取配当金	△0.61％
評価性引当金の減少	△0.33％
税額控除による影響	△0.36％
住民税均等割	0.30％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.63％
その他	△0.50％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.25％

（資産除去債務関係）

当社は、国有財産使用許可ならびに不動産賃貸契約により事務所ビル用地等を東京国際空港、大阪国際空港、関西国際空港等において空港関連施設として賃借しており、建物撤去ならびに退去による原状回復に係る債務を有しておりますが、上記空港の公共性のある建物としての役割が非常に大きく、また、賃借している土地に係る建物については当社の裁量だけでは建物の撤去ならびに退去の時期を決定することができず、また、現時点で移転、除却が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,021,510千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,560,035千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位：千円)


		前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	52,895,109	51,019,399
	期中増減額	△1,875,710	163,189
	期末残高	51,019,399	51,182,588
期末時価		58,516,157	58,423,883

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得で1,367,397千円、減少は減価償却費2,753,233千円、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得で2,528,074千円、減少は減価償却費2,735,310千円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社で各セグメントについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は本社で定めた品目別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸事業」、「熱供給事業」、「給排水運営その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「不動産賃貸事業」は事務所ビル等の賃貸事業を行い、「熱供給事業」は冷房・暖房等の供給事業を行っており、また、「給排水運営その他事業」は給水・排水・共用通信・太陽光発電事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注)	連結財務諸表計上額
	不動産賃貸事業	熱供給事業	給排水運営その他事業	計	調整額（注)	連結財務諸表計上額
売上高
(1)外部顧客への売上高	15,311,763	3,166,273	2,219,630	20,697,667	－	20,697,667
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	218,365	842,607	225,313	1,286,286	(1,286,286)	－
計	15,530,129	4,008,880	2,444,943	21,983,953	(1,286,286)	20,697,667
セグメント利益	2,021,510	830,501	92,197	2,944,208	－	2,944,208
セグメント資産	64,219,611	6,264,201	1,615,193	72,099,007	13,115,746	85,214,753
セグメント負債	7,666,599	564,773	156,041	8,387,414	25,182,673	33,570,088
その他の項目
減価償却費	2,753,233	544,596	162,330	3,460,159	18,233	3,478,393
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,203,179	259,488	508,889	2,971,556	2,192	2,973,748

（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注)	連結財務諸表計上額
	不動産賃貸事業	熱供給事業	給排水運営その他事業	計	調整額（注)	連結財務諸表計上額
売上高
(1)外部顧客への売上高	16,131,968	3,200,254	2,330,096	21,662,319	－	21,662,319
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	220,631	856,363	244,062	1,321,057	(1,321,057)	－
計	16,352,600	4,056,618	2,574,158	22,983,377	(1,321,057)	21,662,319
セグメント利益	2,560,035	1,143,033	122,039	3,825,107	－	3,825,107
セグメント資産	66,928,371	6,114,395	1,444,185	74,486,952	13,093,163	87,580,116
セグメント負債	8,013,201	331,441	143,788	8,488,431	25,676,639	34,165,070
その他の項目
減価償却費	2,746,652	547,975	201,558	3,496,186	7,712	3,503,898
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,596,585	397,704	27,816	3,022,105	26,345	3,048,450

（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）


売上高	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
報告セグメントの計セグメント間取引消去	21,983,953 (1,286,286)	22,983,377 (1,321,057)
連結財務諸表の売上高	20,697,667	21,662,319

（単位：千円）


利益	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
報告セグメントの計セグメント間取引消去	2,944,208 －	3,825,107 －
連結財務諸表の営業利益	2,944,208	3,825,107

（単位：千円）


資産	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
報告セグメントの計全社資産（注）	72,099,007 13,115,746	74,486,952 13,093,163
連結財務諸表の資産合計	85,214,753	87,580,116

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、本社建物及び管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）


負債	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
報告セグメントの計全社負債（注）	8,387,414 25,182,673	8,488,431 25,676,639
連結財務諸表の負債合計	33,570,088	34,165,070

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、引当金等及び管理部門に係る負債であります。

（単位：千円）


その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	3,460,159	3,496,186	18,233	7,712	3,478,393	3,503,898
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,971,556	3,022,105	2,192	26,345	2,973,748	3,048,450

（注）１．減価償却費の調整額は本社建物等の管理部門に係る減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は管理システムのソフトウエア等の設備投資額であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高		関連するセグメント名
顧客の名称又は氏名	前連結会計年度	当連結会計年度	関連するセグメント名
全日本空輸㈱	3,645,649	3,745,580	不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業
日本航空㈱	3,524,277	3,575,174	不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業
日本空港ビルデング㈱	3,171,315	3,205,614	不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	965.69円	995.53円
１株当たり当期純利益	37.46円	41.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	37.43円	41.55円

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
（１）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,935,434	2,151,091
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,935,434	2,151,091
期中平均株式数（株）	51,660,953	51,664,990
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
（うち、支払利息（税額相当額控除後）（千円））	－	－
（うち、事務手数料（税額相当額控除後）（千円））	－	－
普通増加株式数（千株）	46	104
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,287,004	1,276,579	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,092,424	3,215,194	1.48	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	19,621,404	19,502,373	1.52	平成44年3月28日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債預り保証金（建設協力金）	2,390	－	－	－
合計	24,003,223	23,994,148	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

3,229,055

3,833,380

3,196,889

3,301,148

【資産除去債務明細表】

[注記事項]の（資産除去債務関係）をご参照下さい。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,216,170	10,850,250	16,177,122	21,662,319
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,025,341	2,090,760	2,967,036	3,491,411
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	592,429	1,261,354	1,854,180	2,151,091
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	11.47	24.42	35.89	41.63


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	11.47	12.95	11.47	5.74


種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
主要株主 (その他の関係会社)	日本航空㈱	東京都品川区	181,352	定期航空運送事業	（被所有）直接 20.38	不動産賃貸等役員の兼任	不動産賃貸等	3,332,028	売掛金	100,254
							電気料	3,369	未収入金	1,383
							立替工事	420,697	買掛金	301
							受取配当金	27,435	未払費用	1,200
									前受収益	160,017
									預り保証金	57,311
主要株主 (その他の関係会社の子会社)	全日本空輸㈱	東京都港区	25,000	定期航空運送事業	（被所有）間接 20.38	不動産賃貸等役員の兼任	不動産賃貸等	3,395,806	売掛金	107,327
							立替工事	10,775	未払費用	1,858
							受取配当金	22,914	前受収益	162,330
							建設協力金利息	51	預り保証金	562,004
									１年内返還予定の預り保証金	1,298