２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,263,982	2,590,853
売掛金	※１ 747,860	※１ 755,818
有価証券	1,000,000	2,000,000
リース投資資産	2,087,943	1,954,181
リース債権	518,371	290,104
原材料及び貯蔵品	10,086	10,158
繰延税金資産	150,210	118,112
その他	※１ 141,002	※１ 222,253
流動資産合計	6,919,456	7,941,482
固定資産
有形固定資産
建物	139,498,022	143,007,645
減価償却累計額及び減損損失累計額	△97,535,754	△100,130,816
建物（純額）	※２ 41,962,267	※２ 42,876,829
機械及び装置	7,546,098	7,741,484
減価償却累計額	△5,203,141	△5,539,520
機械及び装置（純額）	2,342,957	2,201,963
車両運搬具	42,437	43,417
減価償却累計額	△34,332	△37,166
車両運搬具（純額）	8,105	6,251
工具、器具及び備品	193,778	221,800
減価償却累計額	△160,069	△171,980
工具、器具及び備品（純額）	33,709	49,820
土地	※２ 9,592,528	※２ 9,659,676
建設仮勘定	1,445,058	280,861
有形固定資産合計	55,384,626	55,075,401
無形固定資産
ソフトウエア	12,216	14,033
その他	12,848	15,080
無形固定資産合計	25,064	29,113
投資その他の資産
投資有価証券	2,699,348	2,992,273
関係会社株式	8,932,417	8,905,233
繰延税金資産	468,033	359,924
その他	854,678	822,899
貸倒引当金	△34,567	△34,567
投資その他の資産合計	12,919,911	13,045,763
固定資産合計	68,329,602	68,150,278
資産合計	75,249,059	76,091,761

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 803,018	※１ 735,081
短期借入金	※１ 1,820,000	※１ 2,040,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,112,400	※２ 2,057,200
1年内返還予定の預り保証金	※１ 2,390	－
未払金	387,884	545,829
未払法人税等	322,776	495,918
未払費用	※１ 183,728	※１ 70,719
預り金	300,283	396,898
前受収益	※１ 918,863	※１ 926,272
賞与引当金	125,328	120,367
役員賞与引当金	25,880	24,297
固定資産撤去費用引当金	217,486	17,775
流動負債合計	7,220,039	7,430,359
固定負債
長期借入金	※２ 13,796,200	※２ 12,739,000
長期預り保証金	※１ 5,083,361	※１ 5,402,001
長期未払金	394,749	345,169
退職給付引当金	5,370	－
固定資産撤去費用引当金	－	203,403
固定負債合計	19,279,681	18,689,574
負債合計	26,499,721	26,119,933
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金
資本準備金	6,982,890	6,982,890
その他資本剰余金	30	1,103
資本剰余金合計	6,982,920	6,983,993
利益剰余金
利益準備金	492,710	492,710
その他利益剰余金
配当平均積立金	700,000	700,000
買換資産圧縮積立金	148,753	108,111
別途積立金	26,355,000	26,355,000
繰越利益剰余金	6,543,123	7,591,658
利益剰余金合計	34,239,587	35,247,480
自己株式	△1,562,688	△1,559,198
株主資本合計	46,485,919	47,498,375
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,234,058	2,418,429
評価・換算差額等合計	2,234,058	2,418,429
新株予約権	29,359	55,022
純資産合計	48,749,337	49,971,827
負債純資産合計	75,249,059	76,091,761

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
不動産賃貸売上	15,368,946	15,962,385
給排水その他売上	2,444,943	2,574,158
売上高合計	※ 17,813,889	※ 18,536,543
売上原価
不動産賃貸売上原価	11,911,632	12,060,943
給排水その他売上原価	2,352,746	2,452,118
売上原価合計	※ 14,264,378	※ 14,513,061
売上総利益	3,549,510	4,023,481
販売費及び一般管理費
役員報酬	219,408	220,278
給料及び賞与	477,985	489,457
役員賞与引当金繰入額	25,880	24,297
賞与引当金繰入額	78,127	71,197
退職給付費用	43,794	48,958
役員退職慰労引当金繰入額	14,418	－
役員繰延報酬	20,184	24,349
株式報酬費用	29,359	30,232
法定福利費	96,689	102,492
福利厚生費	34,122	38,220
旅費及び交通費	68,794	74,905
広告宣伝費	13,186	6,481
賃借料	30,586	23,020
租税公課	73,098	129,058
交際費	38,939	43,345
通信費	21,349	20,519
消耗品費	26,104	34,105
減価償却費	18,233	7,712
雑費	214,138	232,147
販売費及び一般管理費合計	1,544,400	1,620,779
営業利益	2,005,110	2,402,702
営業外収益
受取利息及び配当金	※ 179,539	※ 200,534
受取手数料	※ 525,961	※ 145,228
雑収入	※ 136,173	※ 175,024
営業外収益合計	841,674	520,786
営業外費用
支払利息	※ 222,294	※ 203,496
固定資産撤去費用	61,302	71,893
撤去費用引当金繰入額	－	203,403
減価償却費	72,988	－
雑損失	1,155	144
営業外費用合計	357,741	478,937
経常利益	2,489,043	2,444,551

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	125,009	－
特別利益合計	125,009	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
固定資産売却損	12,609	－
特別損失合計	12,609	0
税引前当期純利益	2,601,443	2,444,551
法人税、住民税及び事業税	613,971	757,847
法人税等調整額	308,453	58,837
法人税等合計	922,425	816,685
当期純利益	1,679,018	1,627,865

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当平均積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	6,826,100	6,982,890	30	6,982,920	492,710	700,000	149,846	26,355,000
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩				－			△1,091
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△1,091	－
当期末残高	6,826,100	6,982,890	30	6,982,920	492,710	700,000	148,753	26,355,000

	株主資本				評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	5,482,947	33,180,503	△1,562,347	45,427,176	2,718,548	2,718,548	－	48,145,725
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩	1,091	－		－		－		－
剰余金の配当	△619,933	△619,933		△619,933		－		△619,933
当期純利益	1,679,018	1,679,018		1,679,018		－		1,679,018
自己株式の取得		－	△341	△341		－		△341
自己株式の処分		－		－		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－		－	△484,489	△484,489	29,359	△455,130
当期変動額合計	1,060,176	1,059,084	△341	1,058,743	△484,489	△484,489	29,359	603,613
当期末残高	6,543,123	34,239,587	△1,562,688	46,485,919	2,234,058	2,234,058	29,359	48,749,337

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当平均積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	6,826,100	6,982,890	30	6,982,920	492,710	700,000	148,753	26,355,000
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩				－			△40,642
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の取得				－
自己株式の処分			1,072	1,072
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	1,072	1,072	－	－	△40,642	－
当期末残高	6,826,100	6,982,890	1,103	6,983,993	492,710	700,000	108,111	26,355,000

	株主資本				評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	6,543,123	34,239,587	△1,562,688	46,485,919	2,234,058	2,234,058	29,359	48,749,337
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩	40,642	－		－		－		－
剰余金の配当	△619,972	△619,972		△619,972		－		△619,972
当期純利益	1,627,865	1,627,865		1,627,865		－		1,627,865
自己株式の取得		－	△54	△54		－		△54
自己株式の処分		－	3,544	4,617		－		4,617
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	－	－	184,370	184,370	25,663	210,033
当期変動額合計	1,048,535	1,007,893	3,490	1,012,456	184,370	184,370	25,663	1,222,489
当期末残高	7,591,658	35,247,480	△1,559,198	47,498,375	2,418,429	2,418,429	55,022	49,971,827

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

  事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

  総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

  先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産

  建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械及び装置については定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物                               ２年～50年

  機械及び装置                       ３年～22年

（ロ）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額を計上しております。

(4）固定資産撤去費用引当金

  撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

(5）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップは、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利による借入金

(3）ヘッジ方針

  将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針であります。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

  金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。

６．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税は、税抜方式により処理しております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののうち、次のものがあります。

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
短期金銭債権	241,257	千円	217,516	千円
短期金銭債務	2,248,893	千円	2,477,082	千円
長期金銭債務	619,316	千円	639,472	千円

※２．担保に供している資産

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
建物	7,164,680	千円	6,071,381	千円
土地	8,012,984	千円	7,418,742	千円
計	15,177,664	千円	13,490,124	千円

  上記物件について、前事業年度は、長期借入金6,878,100千円（内、１年内返済予定の長期借入金1,227,400千円）の担保に供しております。

  当事業年度は、長期借入金5,650,700千円（内、１年内返済予定の長期借入金1,087,400千円）の担保に供しております。

３．保証債務

下記会社の金融機関からの借入金に対して以下の保証を行っております。

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.	6,314,834	千円	5,454,437	千円
東京空港冷暖房㈱	2,479,300	千円	－	千円
計	8,794,134	千円	5,454,437	千円

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)		当事業年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
売上高	7,183,978	千円	7,342,951	千円
仕入高	1,111,281	千円	1,126,518	千円
営業取引以外の取引高	639,954	千円	267,822	千円

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,028,469千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,028,469千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
（１）流動資産
賞与引当金	38,676	37,221
役員賞与引当金	7,986	7,498
未払事業税	24,510	42,393
夏季賞与分社会保険料	6,860	6,380
固定資産撤去費用引当金	67,116	5,485
未払金不動産取得税	5,061	19,133
計	150,210	118,112
（２）固定資産
一括償却資産	201	405
長期未払金	67,518	58,896
退職給付引当金	1,644	－
固定資産撤去費用引当金	－	62,281
役員繰延報酬	－	12,241
減価償却費	1,103,433	1,021,409
差入保証金貸倒引当金繰入額	10,584	10,584
差入保証金評価損	28,381	28,381
建物減損損失	404,322	371,727
投資有価証券減損損失	9,176	9,176
新株予約権	8,989	16,847
その他	8,630	3,104
計	1,642,883	1,595,057
繰延税金資産小計	1,793,094	1,713,169
評価性引当額	△57,132	△64,990
繰延税金資産合計	1,735,962	1,648,179

（繰延税金負債）

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
固定負債
固定資産圧縮積立金	△70,810	△48,254
その他有価証券評価差額金	△985,974	△1,067,343
前払年金費用	△60,933	△54,544
繰延税金負債合計	△1,117,717	△1,170,142

差引：繰延税金資産純額 618,244千円 478,036千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06％	30.86％
交際費	0.56％	0.59％
受取配当金	△1.51％	△1.09％
住民税均等割	0.34％	0.37％
税効果評価性引当による減少	△0.41％	－％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.27％	－％
その他	0.15％	2.68％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.46％	33.41％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額（千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	139,498,022	3,509,624	0	143,007,645	100,130,816	2,595,062	42,876,829
機械及び装置	7,546,098	195,386	0	7,741,484	5,539,520	336,379	2,201,963
車両運搬具	42,437	979	0	43,417	37,166	2,834	6,251
工具、器具及び備品	193,778	30,611	2,590	221,800	171,980	14,500	49,820
土地	9,592,528	67,148	－	9,659,676	－	－	9,659,676
建設仮勘定	1,445,058	280,861	1,445,058	280,861	－	－	280,861
有形固定資産計	158,317,923	4,084,610	1,447,648	160,954,885	105,879,483	2,948,776	55,075,401
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	44,120	30,087	7,146	14,033
その他	－	－	－	15,080	－	－	15,080
無形固定資産計	－	－	－	59,201	30,087	7,146	29,113
長期前払費用	211,840	－	7,944	203,896	－	－	203,896

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

増加  建物        福岡県北九州市        北九州空港格納庫新築                     2,045,254千円

      建物        東京都大田区羽田旭町  羽田旭町ホテル新築                       1,122,220千円

      機械装置    東京都大田区羽田空港  ＳＤプラント環境改善                       108,248千円

      機械装置    大阪府泉佐野市        りんくう国際物流センターチラーユニット設置  59,480千円

      土地        宮城県岩沼市          仙台第三格納庫用地                          67,148千円

      建設仮勘定  宮城県岩沼市          仙台第三格納庫新築                         114,052千円

      建設仮勘定  東京都千代田区        室町1丁目ビル空調・給排水衛生設備更新       94,233千円

減少  建設仮勘定  東京都大田区羽田旭町  羽田旭町ホテル新築                         750,458千円

      建設仮勘定  福岡県北九州市        北九州空港格納庫新築                       694,600千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるので、「当期首残高」及び「当期増加額」並びに「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	34,567千円	－	－	34,567千円
賞与引当金	125,328千円	120,367千円	125,328千円	120,367千円
役員賞与引当金	25,880千円	24,297千円	25,880千円	24,297千円
固定資産撤去費用引当金	217,486千円	203,403千円	199,711千円	221,178千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。