文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期における我が国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、所得・雇用環境の緩やかな改善が続き、民間消費にも若干の回復基調が見られ、さらに、11月の米大統領選の結果を受けてドル高・円安方向に転じたこともあり、年明けまで日米ともに株価も上昇傾向にありました。ただし、今後の米国の経済・外交政策の変化や、英国のEU離脱交渉の行方、中東のテロの拡大等、世界的な不確実性の高まりがあり、我が国景気の回復にも不透明感があります。
航空業界におきましては、国際線はインバウンド需要が引き続き堅調に推移し、国内線におきましても若干の増加が見られており、年末年始の輸送実績も需要は旺盛で、国際線・国内線ともに昨年を上回りました。その一方で、OPECの減産合意に伴う原油価格の上昇に円安も加わり、今後の燃料コストの増加が懸念されるところであります。また、内外ともにLCCの市場拡大が著しく、厳しい競争環境にあることから、各社とも新鋭機材の導入やネットワークの拡大に加え、あらゆるコスト削減にも取り組んでいる状況にあります。
このような経済情勢のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第３四半期連結業績につきましては、テナントの入居が進んだことや電気・ガス等のコストの減少によって、売上高は16,177百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は3,113百万円（同29.3％増）、経常利益は2,967百万円（同29.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,854百万円（同35.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、東京国際空港や関西国際空港周辺におけるテナントの入居状況が改善したこと、羽田旭町ホテルが開業したこと、及びシンガポールの子会社の売上が拡大してきたこと等に伴い、売上高は12,026百万円（前年同期比6.1％増）となり、営業利益は2,065百万円（同35.1％増）となりました。
②熱供給事業
熱供給事業は、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の地域冷暖房売上が堅調に推移し、売上高は2,392百万円（前年同期比1.7％増）となり、電気料、燃料ガスの値下がり等もあって、営業利益は917百万円（同18.2％増）となりました。
③給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、東京国際空港の乗降客の増加に伴い給排水の売上が堅調に推移したこと、岐阜瑞浪における太陽光発電所が稼働したこと等もあり売上高は1,757百万円（前年同期比7.2％増）となり、営業利益は130百万円（同26.6％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、空港機能の補完を目的としております。当社グループの主要業務は、空港内における格納庫、事務室の賃貸、冷暖房等の供給であることから、主要賃貸先である航空会社に対する売上規模が大きく、航空業界を取り巻く環境の変動が、当社グループの成績に重要な影響を与える要因と考えております。
このような状況の中、昨今の航空会社の合理化により、一部施設の返却がなされましたが、当社グループといたしましては、東京国際空港の賃貸スペースの再活用を促進するため、空港容量の拡大等を背景として生じた運行支援施設、航空関連施設等に関する新たなニーズを把握し、当社施設の活用を積極的に図っており、効果があらわれております。
それ以外にも、空港外施設・資産への取り組みとして、京浜急行空港線沿線での更なる展開、航空物流施設の整備、都心優良物件の取得継続、海外空港での事業展開等にも取り組んでまいります。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、シンガポールの子会社におけるリース資産等が増加したものの、減価償却による固定資産の減少等により前連結会計年度末比134百万円減少の85,080百万円となりました。
負債は、長期借入金の返済が進んだこと等により、前連結会計年度末比1,125百万円減少の32,444百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比991百万円増加の52,636百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は59.6％と前連結会計年度末に比べ、1.1ポイント増加しました。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしております。「空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献する。」ことを使命としている当社グループとしては、東京国際空港の更なる容量拡大、また、今後増加が見込まれる訓練需要への対応等を踏まえて、地上施設の整備・充実にいかにして貢献していくかという問題を認識しております。
このため、こうした航空界の変化を積極的に受け止め、航空会社に共通した整備施設の調査等に取組むほか、首都圏空港の機能強化の動きや民活空港運営法の制定による空港の運営改革に関する動き等、国の政策の変化をフォローしてまいります。
また、今後も引き続き、当社グループの使命を認識して事業を進めて行く所存であります。
多目的総合ビル、地域冷暖房施設、航空機洗機施設、航空機汚水処理施設といった航空各社の共同利用施設などにみられる空港機能の補完、格納庫、原動機工場、訓練施設等といった各航空会社が使用する空港機能施設の補完を事業の基盤と考え、必要に応じ積極的に新規投資を行ない、事業規模の拡大と収益力の拡大・向上を進めるとともに、安定的な賃料収入の確保に努めてまいります。