文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、堅調な世界経済を背景に輸出が好調で、国内の消費や設備投資も回復の兆しがあります。また主要企業の好調な3月期決算の公表もあり、6月後半からは日経平均株価も1年半ぶりに2万円台への回復も見られる等、経済全体に緩やかな回復基調が続いております。ただし、今後の米国の政策運営や金利及び為替相場の変動、英国のEU離脱交渉の行方、相次ぐテロや中東の混乱、緊迫化する北朝鮮情勢等、世界的な不確実性が高まっており、我が国景気への影響も懸念されております。
航空業界におきましては、インバウンドの増勢が続いていることに加え、ゴールデンウィークの日並びにも恵まれ、旅客実績が国際線・国内線とも前年を上回っております。一方で、存在感を高めつつある内外のLCCや、整備が進む新幹線等との厳しい競争環境にあることから、航空各社とも新鋭機材の導入や路線網の拡充、機内サービスの充実等に加え、徹底したコスト管理にも取り組んでいる状況にあります。
このような経済情勢のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の連結業績につきましては、羽田空港内におけるテナント入居が進んできたこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,503百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は1,040百万円（同2.9％増）、経常利益は1,034百万円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は595百万円（同0.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、羽田空港におけるテナントの入居状況が改善したこと、昨年９月に開業した羽田旭町ホテルが加わったこと、及びシンガポールの子会社の売上が拡大してきたこと等に伴い、売上高は4,102百万円（前年同期比5.2％増）となり、営業利益は745百万円（同9.7％増）となりました。
②熱供給事業
熱供給事業は、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による羽田空港沖合地区の地域冷暖房事業が前年並みに推移し、売上高は747百万円（前年同期比0.1％増）となったものの、一部修繕費が発生したこと等により、営業利益は242百万円（同19.1％減）となりました。
③給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、羽田空港の乗降客の増加に伴い給排水の売上が堅調に推移したこと、新千歳空港における給排水事業の開始等により、売上高は653百万円（前年同期比14.4％増）となり、営業利益は53百万円（同62.5％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、平和島における太陽光発電設備工事の着工や東京空港冷暖房㈱のボイラ更新工事等に伴う建設仮勘定の増加と、国有財産年間使用料の前払費用計上等により、前連結会計年度末比2,367百万円増加の89,947百万円となりました。
負債は、羽田空港内各物件の国有財産年間使用料の未払費用の計上等により、前連結会計年度末比1,779百万円増加の35,944百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比588百万円増加の54,003百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は57.8％と前連結会計年度末に比べ、0.9ポイント減少しました。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針について重要な変更はありません。