文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、堅調な世界経済を背景に輸出が好調で、国内の消費や設備投資も緩やかに持ち直しており、また各種政策の効果もあって公共投資が堅調に推移する等、経済全体に緩やかな回復基調が続いております。ただし、内外ともに天候不順が続き自然災害が多発している中で、今後の米国の政策運営や金利及び為替相場の変動に加え、相次ぐテロや中東の混乱、緊迫化する北朝鮮情勢等、世界的な不確実性が高まっており、我が国景気への影響も懸念されております。
航空業界におきましては、この間も旺盛なインバウンド需要が続いていることに加え、夏季休暇シーズンのアウトバウンドやお盆の帰省需要等により利用実績は内外とも好調に推移しました。一方で、引き続きLCCや新幹線等との厳しい競争環境にあることから、航空各社とも新鋭機材の導入や路線網の拡充、機内サービスの充実等に加え、徹底したコスト管理に取り組んでいる状況にあります。
このような経済情勢のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の連結業績につきましては、東京国際空港内における売上が堅調に推移したこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,420百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は2,171百万円（同6.1％増）、経常利益は海外における為替の評価損もあり2,049百万円（同2.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,218百万円（同3.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、東京国際空港におけるテナントの入居状況が改善したこと、羽田旭町ホテルが通年稼働したこと、及びシンガポールの子会社の売上が拡大してきたこと等に伴い、売上高は8,431百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は1,493百万円（同13.3％増）となりました。
②熱供給事業
熱供給事業は、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の地域冷暖房売上が天候不順の影響を受けたこと等により、売上高は1,667百万円（同0.1％減）となり、電気、ガスの値上がりや修繕費の増加等もあり、営業利益は562百万円（同9.7％減）となりました。
③給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、東京国際空港の乗降客の増加に伴い給排水の売上が堅調に推移したこと、新千歳空港における給排水管理業務の開始等により、売上高は1,321百万円（同12.6％増）となり、営業利益は115百万円（同9.0％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比1,568百万円増加の4,580百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は2,721百万円の収入（前年同期は1,649百万円の支出）となりました。これは主に、前期においてリース投資資産が新規契約に伴い増加していたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は1,801百万円の支出（前年同期は1,612百万円の支出）となりました。これは主に、子会社の増資によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は2,059百万円の支出（前年同期は376百万円の収入）となりました。これは主に、当連結会計期間において長期借入による収入が発生しなかったことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、共同住宅用の土地の取得及び太陽光発電設備工事の支払等による建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末比260百万円増加の87,840百万円となりました。
負債は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末比1,176百万円減少の32,988百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,436百万円増加の54,851百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は60.1％と前連結会計年度末に比べ、1.4ポイント増加しました。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしております。「空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献する。」ことを使命としている当社グループとしては、東京国際空港の更なる容量拡大、また、今後増加が見込まれる訓練需要への対応等を踏まえて、地上施設の整備・充実にいかにして貢献していくかという問題を認識しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、今後の方針についての重要な変更はありません。