(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の使命と企業理念に則り、会社の経営を行っております。
使 命 ： 空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献します。
企業理念 ： １．革新と創造を不断に生み、時代の変化と要請を先取して発展するとともに、企業価値を向上させること。
２．顧客に喜ばれ社会に認められる価値を常に提供し、頼られ信用される会社になること。
３．人を育て活かし、チャレンジと努力を奨励し、これに報いること。
４．市民社会の一員として、ルールを守り、公正を尊重すること。
(2) 中長期的な経営環境及び対処すべき課題
当社は、航空業界の環境変化や、国・行政当局の施策の変化に適切に対応すべく、平成28年10月に策定した中期経営計画の下、羽田空港を中心に、空港内・空港外・海外において、企業価値及び株主価値の向上に向け積極的に事業に取り組んでおります。
当社における中長期的な経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。
イ．羽田空港及び羽田空港周辺における取り組み
羽田空港では、最近の訪日旅客数の増加や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う航空需要の更なる増大に備え、国は発着容量増加等の機能強化策を進めております。また、航空各社においても国内線・国際線ともに航空ネットワークの更なる拡充を図り、訪日旅客の需要喚起に努める一方、パイロットを始めとする人員確保や機材の拡充にも取り組んでおります。
当社も羽田空港にて、これまでの知識と技能を活かし、顧客ニーズに応えた既存施設のリノベーションに努めながら、乗員訓練施設や機内食工場等を設けるなど、スペースの再活用に取り組んでおります。
また、空港勤務者及び空港利用者増大に対する対応として、共同住宅やホテルの提供にも取り組んでおり、本年3月には羽田空港の近隣地において4棟目となる空港勤務者向け共同住宅の提供を開始しております。
さらに、当社は、「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業」における先端産業拠点・クールジャパン発信拠点の整備・運営事業に参画しており、日本への玄関口である羽田空港のポテンシャル向上に向け取り組んで参ります。
ロ．地方空港における取り組み
当社は、これまでも全国12空港にて施設提供を行っており、最近では仙台空港にて東日本大震災以降、同空港を離れていた航空事業者に対し、耐震性の高い小型機用格納庫を提供し運航再開のサポートを行った他、鹿児島空港では、鹿児島を拠点に地方都市間や離島を運航する航空事業者に対し、国内初となるフルフライトシミュレーター向けの乗員訓練施設を提供し、また、新千歳空港や北九州空港においても、航空関連施設の事業を開始しており、今後も地方空港における航空事業者のニーズに応える施設提供に取り組んで参ります。
また、一部空港では民活空港運営法に基づく、民間事業者による空港運営が開始されておりますが、当社の知見を活かし空港機能向上や利便性向上につなげることができる空港を調査・研究し適切な係わり方について引き続き検討して参ります。
ハ．空港外における事業領域拡張を目指す取り組み
当社は、これまで太陽光発電事業に積極的に取り組み、格納庫や貨物上屋の屋上を活用する他、本年1月には羽田空港の近隣地である大田区平和島にて都心最大級となるソーラー発電を稼働しており、今後もCO2削減や省エネ等を含め、ESGを重視しつつ、環境や社会に配慮した事業を推進して参ります。
また、政府が平成28年3月に策定した新たな観光ビジョンでは、訪日旅客数の目標値を「2020年4,000万人、2030年6,000万人」と掲げており、今後、更なる訪日旅客数の増加が見込まれております。これまでも当社は宿泊需要増加への対応として、羽田空港周辺にてホテルを提供しておりますが、事業領域の更なる拡張を目指し、国際観光需要の著しい京都等において、新規ホテルを取得することを検討して参ります。
ニ．海外における取り組み
海外における航空需要、特にアジア圏では人口増加・都市化・個人消費の拡大等によりその増加が顕著であります。
当社は、シンガポール・セレター空港においてエアバスグループを始めとする航空機メーカーの関連施設や機材整備等を行うMRO事業者向けの整備施設の提供に取り組む他、パイロットの訓練需要増大に対する取り組みとして、乗員訓練施設やシミュレーターの賃貸にも取り組んでおります。また、昨年10月にはカナダ・ラングレー空港において小型機用整備施設の提供を開始しており、引き続き航空需要の増大する海外での航空関連施設の取得・建設及びその賃貸を目的とした事業に取り組んで参ります。
ホ．その他課題への対応
その他の課題への対応として、空港における大規模災害時における事業継続計画（BCP）の一層の充実や、セキュリティ対策の強化に取り組むとともに、経営の一層の効率化を図るためITシステムの更新を含めた業務の見直しにも取り組んで参ります。
以上、当社は、今後も中期経営計画に基づき、事業の一層の拡大に努めるとともに経営の安定的発展にも努め、当社グループの企業価値及び株主価値の増大を図って参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への依存リスクについて
当社グループは、空港を拠点に、空港に必要な施設と機能を提供している特性上、主要な顧客は、航空会社及び航空関連会社となります。このため、航空需要の低迷等から、航空会社及び航空関連会社による事業の合理化、あるいは事業計画の見直しなどが行われた場合は、不動産の入居率の低下、熱供給や給排水の利用量の減少などの影響が想定されます。
当社グループとしては、顧客の多様なニーズに対して的確・柔軟に対応し、お互いの信頼関係を維持することで、リスクへの影響を抑えることに努めております。
(2) 国の施策等のリスクについて
当社グループは、空港の設置管理者である国、行政当局及び空港会社の空港計画や運営方針の変更等により、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を与えることが想定されます。当社グループとしては、国や行政等の動向を注視し、変化に対して迅速に対応できるように努めております。
(3) 災害リスクについて
天変地異や火災などの災害が発生した場合、所有施設の損壊、空港の機能停止などにより、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を与えることが想定されます。当社グループでは、すべての施設に耐震診断を行い、必要に応じて補強工事の対策を実施するとともに、火災保険及び地震保険にも加入しております。また、災害等が発生することを想定し、適切に対応できることを目的に社内及び関係機関との連絡及び情報収集の仕組み、迅速な復旧等の対策の体制整備に努めております。
(4) 自然環境の影響リスクについて
熱供給事業及び給排水運営事業は、その年の季節的要因に伴い、経営・財務状況等に影響を及ぼす傾向があります。冷夏・暖冬においては、冷房・暖房及び上下水道の需要減少が見られ、当初の売上予測を下回り、もう一方では、猛暑・厳冬による予想以上の売上となることもあります。
(5) 海外事業のリスクについて
海外での事業展開は、為替相場の変動やその国の政治・経済・社会情勢に起因して生じる不測の事態、法律・規制の予期せぬ変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現地法・事業展開に係るカントリーリスク等について現地での業務委託先などを通じ情報収集に努め、リスクの軽減に努めております。
(6) その他の事業環境等の変動リスクについて
当社グループは、上記以外の項目におきましても偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
業績等の概要
(1）業績
平成29年度における我が国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、世界経済の拡大を背景に輸出が好調で、国内の設備投資や生産も順調に増加し、景気は緩やかな回復が続き、大手各企業の業績も好調に推移しました。ただし、年明け後は米国における長期金利上昇や輸入制限発動表明等の影響を受け、円高・株安が進んでおります。また、国際政治経済が混乱する中で、原油価格や金利及び為替相場の変動など世界的な不確実性が続いており、我が国景気への影響も懸念されます。
航空業界におきましては、政府の観光政策の強化の中で、過去最高を続けているインバウンドを始めとして国内外の旺盛な需要もあって、航空各社の業績も好調を続けております。また、国内航空各社ではコスト競争力を高める努力を継続しつつ、新鋭機材の導入や路線網の拡充、機内サービスの充実等に取り組んでおり、加えて大手航空会社においては国内・国際線事業のさらなる成長を期し、傘下のLCC事業の強化や海外航空会社との業務提携拡大等も進めている状況にあります。
このような経済情勢のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の連結業績につきましては、東京国際空港内における売上が堅調に推移したこと等により、売上高は22,791百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は4,103百万円（同7.3％増）、経常利益は3,726百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,219百万円（同3.2％増）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、東京国際空港におけるテナントの入居状況が改善したこと、羽田旭町のJALシティホテルが通年稼働したこと、及びシンガポールの子会社の売上が拡大してきたこと等に伴い、売上高は16,950百万円（前年同期比5.1％増）となり、営業利益は2,919百万円（同14.1％増）となりました。
② 熱供給事業
熱供給事業は、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の売上高は例年並みの3,208百万円（同0.3％増）となり、減価償却費が減少したものの、電気、ガスの値上がりや修繕費の増加等もあり、営業利益は1,034百万円（同9.5％減）となりました。
③ 給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、東京国際空港の乗降客の増加と空港内各種工事への水供給の増加もあって給排水の売上が堅調に推移したこと、新千歳空港における給排水管理業務の開始等により、売上高は2,632百万円（同13.0％増）となり、営業利益は148百万円（同22.1％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比1,105百万円減少の4,608百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は7,147百万円の収入（前年同期は3,024百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したこと、営業貸付金の回収が進んだことによります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は5,383百万円の支出（前年同期は3,048百万円の支出）となりました。これは主に、前期に比べ太陽光発電設備や共同住宅等の固定資産の取得による支出が大幅に増加したことによります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は2,909百万円の支出（前年同期は137百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得によるものです。
（3）生産、受注及び販売の状況
①熱供給の生産実績
|
品目 |
当連結会計年度 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 |
前年同期比（％） |
|
冷 房（ＭＪ） |
395,429,760 |
△2.8 |
|
暖 房（ＭＪ） |
158,973,039 |
5.8 |
（注）１．数量はセグメント間の内部振替後の数量によっております。
２．数量は販売量にて表示しております。
②受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産を実施しておりません。
③販売実績
|
品目 |
当連結会計年度 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 |
前年同期比（％） |
|
販売高（千円） |
||
|
不動産賃貸事業 |
16,950,039 |
5.1 |
|
熱供給事業 |
3,208,872 |
0.3 |
|
給排水運営その他事業 |
2,632,788 |
13.0 |
|
合計 |
22,791,701 |
5.2 |
（注）１．販売実績は、外部顧客に対する売上高に該当いたします。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先名 |
前連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
全日本空輸㈱ |
3,745,580 |
17.2 |
3,815,281 |
16.7 |
|
日本航空㈱ |
3,575,174 |
16.5 |
3,633,699 |
15.9 |
|
日本空港ビルデング㈱ |
3,205,614 |
14.8 |
3,225,525 |
14.1 |
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①概況
当社グループ（当社及び連結子会社）の連結業績につきましては、東京国際空港内における売上が堅調に推移したこと等により、売上高は22,791百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は4,103百万円（同7.3％増）、経常利益は3,726百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,219百万円（同3.2％増）となりました。
②売上高
売上高は、前年同期比5.2％増加の22,791百万円となりました。
不動産賃貸事業は、東京国際空港におけるテナントの入居状況が改善したこと、羽田旭町のJALシティホテルが通年稼働したこと、及びシンガポールの子会社の売上が拡大してきたこと等に伴い、売上高は16,950百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
熱供給事業は、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の売上高は例年並みの3,208百万円（同0.3％増）となりました。
給排水運営その他事業は、東京国際空港の乗降客の増加と空港内各種工事への水供給の増加もあって給排水の売上が堅調に推移したこと、新千歳空港における給排水管理業務の開始等により、売上高は2,632百万円（同13.0％増）となりました。
セグメント毎の売上高
（単位：千円）
|
|
不動産 |
熱供給事業 |
給排水運営 |
合 計 |
|
|
賃貸事業 |
その他事業 |
||
|
平成30年3月期 |
16,950,039 |
3,208,872 |
2,632,788 |
22,791,701 |
|
平成29年3月期 |
16,131,968 |
3,200,254 |
2,330,096 |
21,662,319 |
|
平成28年3月期 |
15,311,763 |
3,166,273 |
2,219,630 |
20,697,667 |
③営業利益
営業利益は、前年同期比7.3％増加の4,103百万円となりました。
④営業外収益（費用）
営業外収益は、為替差益の減少等により前年同期比39.2％減少の285百万円となりました。
営業外費用は、固定資産の撤去に伴う撤去費用引当繰入額の減少等により前年同期比17.4％減少の662百万円となりました。
⑤経常利益
経常利益は、前年同期比6.7％増加の3,726百万円となりました。
⑥税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前年同期比5.9％増加の3,698百万円となりました。
⑦法人税等
法人税等は、法人税の税率変更により法人税等調整額が増加し、1,237百万円となりました。
⑧非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、東京空港冷暖房㈱の非支配株主に帰属する当期純利益からなり、前年同期比2.7％増加の240百万円となりました。
⑨親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比3.2％増加2,219百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績の重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(5) 資本の財源及び流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比1,105百万円減少の4,608百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は7,147百万円の収入（前年同期は3,024百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したこと、営業貸付金の回収が進んだことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は5,383百万円の支出（前年同期は3,048百万円の支出）となりました。これは主に、前期に比べ太陽光発電設備や共同住宅等の固定資産の取得による支出が大幅に増加したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は2,909百万円の支出（前年同期は137百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得によるものです。
（キャッシュ・フローの指標）
|
|
自己資本 |
時価ベースの |
キャッシュ・フロー対 |
インタレスト・カバ |
|
|
比率(％) |
自己資本比率(％) |
有利子負債比率(％) |
レッジ・レシオ(倍) |
|
平成30年３月期 |
59.4 |
38.1 |
3.2 |
21.1 |
|
平成29年３月期 |
58.7 |
35.2 |
7.9 |
8.3 |
|
平成28年３月期 |
58.5 |
32.8 |
29.6 |
2.5 |
（備考）自己資本比率 ： 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フローに計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
②資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、人件費、旅費・交通費、通信費等の営業費用によるものであります。
③契約債務及び約定債務
平成30年３月31日現在の契約債務及び約定債務の概要は、下記のとおりであります。
（単位：百万円）
|
年度別要支払額 |
|||||
|
契約債務及び約定債務 |
合 計 |
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超 |
|
短期借入金 |
2,573 |
2,573 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
20,586 |
3,306 |
3,939 |
3,335 |
10,004 |
④財政政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとしております。
このうち、運転資金については期限が１年以内の短期借入で各々の連結会社が調達することとしております。これに対して、建物、設備などの長期借入は、原則として固定金利で調達しております。平成30年３月31日現在、長期借入金の残高は、20,586百万円で銀行からの借入金20,046百万円、生命保険会社からの借入金539百万円で構成されております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしております。「空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献する。」ことを使命としている当社グループとしては、東京国際空港の更なる容量の拡大、また、今後増加が見込まれる訓練需要への対応等を踏まえて、地上施設の整備・充実にいかにして貢献していくかという問題を認識しております。
なお、今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
使用許可
|
相手先 |
使用許可の内容 |
許可期間 |
|
国土交通省航空局 |
土地 （事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地等） 国土交通省所管行政財産 |
４月１日より３月31日まで 毎年更新 |
該当事項はありません。