有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、監査法人等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,713,841	4,608,382
受取手形及び売掛金	1,105,796	1,210,390
有価証券	2,000,000	－
リース債権及びリース投資資産	5,613,569	5,991,149
営業貸付金	6,409,607	5,422,908
原材料及び貯蔵品	13,469	14,676
繰延税金資産	137,464	171,932
その他	222,372	284,004
流動資産合計	19,216,120	17,703,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	155,997,336	157,631,924
減価償却累計額及び減損損失累計額	△110,216,294	△113,097,579
建物及び構築物（純額）	※１ 45,781,042	※１ 44,534,344
機械装置及び運搬具	17,015,488	18,173,305
減価償却累計額	△12,207,945	△12,789,035
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 4,807,542	※１ 5,384,270
工具、器具及び備品	285,405	424,337
減価償却累計額	△231,204	△267,996
工具、器具及び備品（純額）	54,200	156,341
土地	※１ 9,659,676	※１ 10,307,875
建設仮勘定	592,925	1,422,667
有形固定資産合計	60,895,387	61,805,499
無形固定資産	30,411	49,907
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 6,242,057	※２ 7,483,456
長期貸付金	2,823	2,217
繰延税金資産	407,807	87,105
退職給付に係る資産	178,133	218,585
その他	641,941	646,334
貸倒引当金	△34,567	△34,567
投資その他の資産合計	7,438,196	8,403,131
固定資産合計	68,363,995	70,258,538
資産合計	87,580,116	87,961,984


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	952,151	1,023,054
短期借入金	※１,※３ 4,491,774	※１,※３ 5,879,559
未払金	630,096	674,381
未払法人税等	753,798	651,257
未払費用	82,989	93,808
前受収益	943,936	977,315
賞与引当金	128,380	128,398
役員賞与引当金	24,297	27,980
固定資産撤去費用引当金	28,913	173,200
その他	519,819	421,549
流動負債合計	8,556,157	10,050,504
固定負債
長期借入金	※１ 19,502,373	※１ 17,279,899
長期預り保証金	5,402,001	5,638,318
長期未払金	345,169	311,526
役員退職慰労引当金	1,044	6,846
固定資産撤去費用引当金	358,325	192,311
固定負債合計	25,608,913	23,428,901
負債合計	34,165,070	33,479,405
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金	6,983,993	6,982,890
利益剰余金	36,949,740	37,381,745
自己株式	△1,559,198	△1,786,417
株主資本合計	49,200,635	49,404,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,418,429	2,853,576
為替換算調整勘定	△181,790	19,613
その他の包括利益累計額合計	2,236,639	2,873,189
新株予約権	55,022	79,896
非支配株主持分	1,922,748	2,125,175
純資産合計	53,415,045	54,482,578
負債純資産合計	87,580,116	87,961,984

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
売上高	21,662,319	22,791,701
売上原価	16,064,434	16,862,420
売上総利益	5,597,884	5,929,280
販売費及び一般管理費
役員報酬	297,555	305,538
給料及び賞与	495,766	491,488
賞与引当金繰入額	71,973	80,180
役員賞与引当金繰入額	24,297	27,980
旅費交通費及び通信費	108,620	105,672
減価償却費	7,712	14,510
租税公課	174,396	163,901
その他	592,456	636,245
販売費及び一般管理費合計	1,772,777	1,825,517
営業利益	3,825,107	4,103,762
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	142,260	162,625
受取手数料	61,828	53,119
為替差益	87,027	－
その他	178,084	69,339
営業外収益合計	469,203	285,086
営業外費用
支払利息	357,464	339,284
為替差損	－	184,194
固定資産撤去費用	74,330	103,498
撤去費用引当金繰入額	369,463	16,566
その他	711	19,180
営業外費用合計	801,969	662,724
経常利益	3,492,342	3,726,125
特別損失
固定資産除却損	931	27,902
特別損失合計	931	27,902
税金等調整前当期純利益	3,491,411	3,698,222
法人税、住民税及び事業税	1,098,398	1,143,500
法人税等調整額	7,429	94,187
法人税等合計	1,105,828	1,237,688
当期純利益	2,385,583	2,460,534
非支配株主に帰属する当期純利益	234,491	240,755
親会社株主に帰属する当期純利益	2,151,091	2,219,779

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
当期純利益	2,385,583	2,460,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	184,370	435,146
為替換算調整勘定	△171,497	201,403
その他の包括利益合計	※ 12,873	※ 636,549
包括利益	2,398,456	3,097,084
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,163,964	2,856,328
非支配株主に係る包括利益	234,491	240,755

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,826,100	6,982,920	35,418,621	△1,562,688	47,664,953
当期変動額
剰余金の配当			△619,972		△619,972
親会社株主に帰属する当期純利益			2,151,091		2,151,091
自己株式の取得				△54	△54
自己株式の処分		1,072		3,544	4,617
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	1,072	1,531,119	3,490	1,535,681
当期末残高	6,826,100	6,983,993	36,949,740	△1,559,198	49,200,635



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,234,058	△10,292	2,223,766	29,359	1,726,586	51,644,665
当期変動額
剰余金の配当			－			△619,972
親会社株主に帰属する当期純利益			－			2,151,091
自己株式の取得			－			△54
自己株式の処分			－			4,617
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	184,370	△171,497	12,873	25,663	196,162	234,698
当期変動額合計	184,370	△171,497	12,873	25,663	196,162	1,770,380
当期末残高	2,418,429	△181,790	2,236,639	55,022	1,922,748	53,415,045

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,826,100	6,983,993	36,949,740	△1,559,198	49,200,635
当期変動額
剰余金の配当			△723,436		△723,436
親会社株主に帰属する当期純利益			2,219,779		2,219,779
自己株式の取得				△1,299,156	△1,299,156
自己株式の処分		676		5,820	6,496
自己株式の消却		△1,780	△1,064,337	1,066,117	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△1,103	432,004	△227,218	203,682
当期末残高	6,826,100	6,982,890	37,381,745	△1,786,417	49,404,317



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,418,429	△181,790	2,236,639	55,022	1,922,748	53,415,045
当期変動額
剰余金の配当			－			△723,436
親会社株主に帰属する当期純利益			－			2,219,779
自己株式の取得			－			△1,299,156
自己株式の処分			－			6,496
自己株式の消却			－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	435,146	201,403	636,549	24,874	202,426	863,850
当期変動額合計	435,146	201,403	636,549	24,874	202,426	1,067,532
当期末残高	2,853,576	19,613	2,873,189	79,896	2,125,175	54,482,578

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,491,411	3,698,222
減価償却費	3,503,898	3,547,173
有形固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）	163,917	△21,727
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,370	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	20,864	△40,451
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,392	5,802
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,116	18
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,583	3,683
受取利息及び受取配当金	△142,262	△162,626
株式報酬費用	30,232	31,358
支払利息	357,464	339,284
有価証券利息	△1	△8
固定資産除却損	931	27,902
売上債権の増減額（△は増加）	△97,459	△103,362
たな卸資産の増減額（△は増加）	△386	△1,206
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△1,758,462	△220,626
営業貸付金の増減額（△は増加）	△1,286,674	1,244,094
仕入債務の増減額（△は減少）	△162,641	70,902
前受収益の増減額（△は減少）	3,184	32,533
未払費用の増減額（△は減少）	△174,723	10,214
未払消費税等の増減額（△は減少）	13,822	232,705
その他の資産の増減額（△は増加）	△71,042	△49,128
その他の負債の増減額（△は減少）	160,703	△76,631
小計	4,041,315	8,568,124
利息及び配当金の受取額	142,263	162,635
利息の支払額	△368,827	△338,680
法人税等の支払額	△789,988	△1,245,015
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,024,762	7,147,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△3,048,752	△4,752,703
投資有価証券の取得による支出	－	△325,266
子会社株式の取得による支出	－	△305,830
投資有価証券の売却による収入	－	1
長期貸付金の回収による収入	606	606
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,048,146	△5,383,192


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,600,000	4,400,000
短期借入金の返済による支出	△3,600,000	△3,111,376
長期借入れによる収入	3,121,349	1,044,218
長期借入金の返済による支出	△2,916,644	△3,414,347
預り保証金による収入	432,562	283,400
預り保証金の返還による支出	△116,312	△47,083
自己株式の売却による収入	47	12
自己株式の取得による支出	△54	△1,299,156
配当金の支払額	△619,631	△727,224
非支配株主への配当金の支払額	△38,329	△38,329
財務活動によるキャッシュ・フロー	△137,011	△2,909,886
現金及び現金同等物に係る換算差額	△100,401	40,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△260,797	△1,105,458
現金及び現金同等物の期首残高	5,974,638	5,713,841
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,713,841	※ 4,608,382

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社数 2社

主要な連結子会社

東京空港冷暖房㈱

AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ＡＦＣ商事㈱

アクアテクノサービス㈱

㈱ブルーコーナー

㈱エスキューブ

AFN PROPERTIES LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社に対する投資については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

東京空港冷暖房㈱・・・・連結決算日と一致しております。

　連結子会社のうち、AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）投資有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

（ロ）たな卸資産

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産

当社建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械装置並びに東京空港冷暖房㈱の資産については、定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物２年～50年

機械装置及び運搬具３年～22年

（ロ）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年度発生額を計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年度発生額を計上しております。

（ニ）固定資産撤去費用引当金

撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

（ホ）役員退職慰労引当金

役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（６）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については、期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については純資産の部の「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップは、特例処理によっております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利による借入金

（ハ）ヘッジ方針

将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針であります。

（ニ）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税は、税抜方式により処理しております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産


	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
建物及び構築物	8,964,618	千円	8,809,413	千円
	（2,893,236	千円）	（2,759,535	千円）
機械装置及び運搬具	2,597,899	千円	3,074,757	千円
	（2,597,899	千円）	（3,074,757	千円）
土地	7,418,742	千円	7,418,742	千円
計	18,981,260	千円	19,302,913	千円
	（5,491,135	千円）	（5,834,292	千円）

上記物件について、前連結会計年度は、長期借入金6,347,000千円（1,783,700千円）、１年内返済予定の長期借入金1,435,200千円（347,800千円）の担保に供しております。

当連結会計年度は、長期借入金4,911,800千円（1,435,900千円）、１年内返済予定の長期借入金1,435,200千円（347,800千円）の担保に供しております。

上記のうち（）内書は、工場財団抵当及び当該債務を示しております。

※２．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。


投資有価証券(株式)	373,020	千円	678,850	千円

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当連結会計年度

(平成30年３月31日)

投資有価証券(株式)

373,020

千円

678,850

千円

※３．当社及び東京空港冷暖房㈱においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。


	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
当座貸越極度額の総額	9,000,000	千円	9,000,000	千円
借入実行残高	－	千円	1,300,000	千円
差引額	9,000,000	千円	7,700,000	千円

　４．保証債務

下記会社の金融機関からの借入に対して以下の保証を行っております。


AFN PROPERTIES LTD.	－	千円	660,605	千円

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当連結会計年度

(平成30年３月31日)

AFN PROPERTIES LTD.

－

千円

660,605

千円

（連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）		当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	265,740	千円	627,193	千円
組替調整額	－		－
税効果調整前	265,740		627,193
税効果額	△81,369		△192,046
その他有価証券評価差額金：	184,370		435,146
為替換算調整勘定
当期発生額	△171,497		201,403
その他の包括利益合計	12,873		636,549

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,903	－	－	54,903
合計	54,903	－	－	54,903
自己株式
普通株式（注）	3,242	0	7	3,235
合計	3,242	0	7	3,235

（注）普通株式の自己株式の増加株式数０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

普通株式の自己株式の減少株式数７千株は、ストック・オプションの行使に伴う交付及び単元未満株式の売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	46,900	64,600	7,300	104,200	55,022
合計		－	46,900	64,600	7,300	104,200	55,022

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	309,964	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年10月27日取締役会	普通株式	310,007	6.0	平成28年９月30日	平成28年11月24日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの


平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	361,676	利益剰余金	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

361,676

利益剰余金

7.0

平成29年３月31日

平成29年６月30日

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,903	－	1,924	52,979
合計	54,903	－	1,924	52,979
自己株式
普通株式（注）	3,235	1,924	1,936	3,223
合計	3,235	1,924	1,936	3,223

（注）普通株式の自己株式の増加株式数1,924千株は、平成30年1月25日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,924

千株及び単元未満株式の買取による増加０千株によるものであります。

普通株式の自己株式の減少株式数1,936千株は、ストック・オプションの行使に伴う交付及び自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	104,200	55,600	12,100	147,700	79,896
合計		－	104,200	55,600	12,100	147,700	79,896

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	361,676	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年10月26日取締役会	普通株式	361,760	7.0	平成29年９月30日	平成29年11月24日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの


平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	348,288	利益剰余金	7.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年６月28日

定時株主総会

普通株式

348,288

利益剰余金

7.0

平成30年３月31日

平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：千円）


項目	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
現金及び預金勘定	3,713,841	4,608,382
有価証券（譲渡性預金）	2,000,000	－
現金及び現金同等物	5,713,841	4,608,382

（リース取引関係）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産（単位：千円）


	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
リース料債権部分	7,523,400	9,071,314
受取利息相当額	△5,323,465	△5,899,041
リース投資資産	2,199,935	3,172,273

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

（単位：千円）


	前連結会計年度 (平成29年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	220,086	79,681	18,099	－	－	－
リース投資資産	482,188	464,620	461,749	461,714	455,296	5,197,831

（単位：千円）


	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	80,438	18,099	－	－	－	－
リース投資資産	567,641	564,770	564,735	558,317	552,646	6,263,203

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）


	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年内	2,390,826	2,970,087
１年超	17,985,491	17,727,045
合計	20,376,318	20,697,133

（金融商品関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、主に不動産賃貸事業を行うための設備投資の計画に照らして、必要な資金（主に銀行等借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金・未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年11ヶ月であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係わるリスクの管理体制

① 信用リスク（契約先の契約不履行等に係わるリスク）の管理

当社は債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表によりあらわされています。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社の東京空港冷暖房㈱は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握しております。

③ 資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち44.7％が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注２)参照）

（単位：千円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	3,713,841	3,713,841	－
(2)受取手形及び売掛金	1,105,796	1,105,796	－
(3)有価証券	2,000,000	2,000,000	－
(4)リース債権及びリース投資資産	5,613,569	5,842,280	228,710
(5)営業貸付金	6,409,607	6,445,525	35,917
(6)投資有価証券
その他有価証券	5,489,708	5,489,708	－
資産計	24,332,523	24,597,151	264,628
(1)支払手形及び買掛金	952,151	952,151	－
(2)短期借入金	1,276,579	1,276,579	－
(3)長期借入金	22,717,568	22,871,773	154,204
(4)預り保証金（敷金）	1,491,840	1,087,753	△404,086
負債計	26,438,130	26,188,256	△249,882
(5)デリバティブ取引	－	－	－

（注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産の時価については、元利金の合計額を当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)営業貸付金

　営業貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)投資有価証券その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる金利で割り引いて算定する方法によっております。

なお、上記金額には、１年以内の返済予定額（3,215,194千円）が含まれております。

(4)預り保証金(敷金)

預り保証金(敷金)の時価については、１年超の契約に限り、当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっております。１年内の契約(3,910,161千円)については、将来のキャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「預り保証金(敷金)」には含めておりません。

(5)デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品


区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	752,348

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	3,713,841	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,105,796	－	－	－
有価証券	2,000,000	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	455,169	1,185,854	1,454,571	2,517,973
営業貸付金	912,477	3,470,116	1,077,774	949,240
合計	8,187,284	4,655,970	2,532,345	3,467,213

(注４) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,276,579	－	－	－	－	－
長期借入金	3,215,194	3,229,055	3,833,380	3,196,889	3,301,148	5,941,900
合計	4,491,774	3,229,055	3,833,380	3,196,889	3,301,148	5,941,900

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債務である買掛金・未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年10ヶ月であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係わるリスクの管理体制

① 信用リスク（契約先の契約不履行等に係わるリスク）の管理

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表によりあらわされています。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社の東京空港冷暖房㈱は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握しております。

③ 資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち40.8％が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注２)参照）

（単位：千円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	4,608,382	4,608,382	－
(2)受取手形及び売掛金	1,210,390	1,210,390	－
(3)リース債権及びリース投資資産	5,991,149	6,614,682	623,532
(4)営業貸付金	5,422,908	5,447,711	24,802
(5)投資有価証券
その他有価証券	6,116,899	6,116,899	－
資産計	23,349,731	23,998,066	648,335
(1)支払手形及び買掛金	1,023,054	1,023,054	－
(2)短期借入金	2,573,204	2,573,204	－
(3)長期借入金	20,586,255	20,786,827	200,572
(4)預り保証金（敷金）	1,667,474	1,292,144	△375,330
負債計	25,849,989	25,675,230	△174,758
(5)デリバティブ取引	－	－	－

（注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産の時価については、元利金の合計額を当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4)営業貸付金

　営業貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)投資有価証券その他有価証券

負債

(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

なお、上記金額には、１年以内の返済予定額（3,306,355千円）が含まれております。

(4)預り保証金(敷金)

預り保証金(敷金)の時価については、１年超の契約に限り、当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっております。１年内の契約(3,970,843千円)については、将来のキャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「預り保証金(敷金)」には含めておりません。

(5)デリバティブ取引

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品


区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	1,366,555

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	4,608,382	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,210,390	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	345,774	1,226,031	1,552,102	2,867,240
営業貸付金	886,766	2,722,680	862,155	951,305
合計	7,051,314	3,948,712	2,414,258	3,818,545

(注４) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	2,573,204	－	－	－	－	－
長期借入金	3,306,355	3,939,870	3,335,171	3,418,958	1,488,000	5,097,900
合計	5,879,559	3,939,870	3,335,171	3,418,958	1,488,000	5,097,900

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,475,358	1,997,035	3,478,323
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	14,350	6,900	7,450
	小計	5,489,708	2,003,935	3,485,773
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	2,000,000	2,000,000	－
	小計	2,000,000	2,000,000	－
合計		7,489,708	4,003,935	3,485,773

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額752,348千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,100,299	1,997,033	4,103,266
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	16,600	6,900	9,700
	小計	6,116,899	2,003,933	4,112,966
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		6,116,899	2,003,933	4,112,966

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,366,555千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）		当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	△193,626	千円	△178,133	千円
退職給付費用	52,639		△1,740
制度への拠出額	△37,146		△38,711
退職給付に係る負債の期末残高	△178,133		△218,585

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成29年３月31日）		当連結会計年度（平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	697,650	千円	721,124	千円
年金資産	△875,784		△939,709
	△178,133		△218,585
非積立型制度の退職給付債務	－		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△178,133		△218,585

退職給付に係る負債	－		－
退職給付に係る資産	△178,133		△218,585
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△178,133		△218,585

(3）退職給付費用


簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度	52,639	千円	当連結会計年度	△1,740	千円

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度は11,217千円、当連結会計年度は8,660千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積み立て状況


	前連結会計年度（平成28年３月31日現在）		当連結会計年度（平成29年３月31日現在）
年金資産の額	196,912,000	千円	188,589,000	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	177,902,000		169,342,000
差引額	19,010,000		19,248,000

(2）複数事業主制度の掛金拠出額に占める当社の割合

前連結会計年度　0.6％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　0.2％（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な原因は、前連結会計年度は年金財政計算の過去勤務債務残高7,752百万円、当連結会計年度は年金財政計算の過去勤務債務残高7,752百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等定率償却であります。

　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
売上原価の株式報酬費	－	－
一般管理費の株式報酬費	30,232	31,358

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容


	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名当社執行役員３名	当社取締役 9名当社執行役員 6名	当社取締役 10名当社執行役員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 46,900株	普通株式 64,600株	普通株式 55,600株
付与日	平成27年７月17日	平成28年８月15日	平成29年８月17日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	自平成27年７月21日至平成57年７月20日	自平成28年８月16日至平成58年８月15日	自平成29年８月18日至平成59年８月17日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件及び権利行使期間

①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日　から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとしております。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人代表者は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経　過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとしております。

③その他の条件については、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割　当契約」に定めるところによります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	39,600	64,600	－
付与	－	－	55,600
失効	－	－	－
権利確定	5,200	6,900	－
未確定残	34,400	57,700	55,600
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	5,200	6,900	－
権利行使	5,200	6,900	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

②単価情報


	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	536	612	－
付与日における公正な評価単価（円）	626	468	564

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法


	第３回新株予約権
株価変動性（注）１	24.994％
予想残存期間（注）２	3.3年
予想配当（注）３	13円／株
無リスク利子率（注）４	△0.098％

（注）１．基準日である平成29年８月17日を基準に3.5年前まで遡った期間の株価実績に基づき算定しております。

２．過去の取締役及び執行役員の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役及び執行役員の退任時点を見積もり、各取締役及び執行役員の付与個数で加重平均することで見積もっております。

３．平成29年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
（１）流動資産
賞与引当金	39,694	39,315
役員賞与引当金	7,498	8,567
未払事業税	55,466	41,831
不動産取得税	19,133	22,352
夏季賞与分社会保険料	6,749	6,831
撤去費用引当金	8,922	53,033
計	137,464	171,932
（２）固定資産
一括償却資産	531	1,212
長期未払金	59,216	58,999
撤去費用引当金	109,719	58,885
役員繰延報酬	12,241	18,532
減価償却費	1,021,409	988,760
建物減損損失	371,727	339,734
差入保証金貸倒引当金繰入	10,584	10,584
差入保証金評価損	28,381	28,381
投資有価証券減損処理	9,176	14,348
新株予約権	16,847	24,464
その他	3,104	4,229
計	1,642,940	1,548,133
繰延税金資産小計	1,780,404	1,720,065
評価性引当額	△64,990	△77,778
繰延税金資産合計	1,715,414	1,642,287

（繰延税金負債）

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
固定負債
固定資産圧縮積立金	△48,254	△56,928
その他有価証券評価差額金	△1,067,343	△1,259,390
退職給付に係る資産	△54,544	△66,930
繰延税金負債合計	△1,170,142	△1,383,249


差引：繰延税金資産純額	545,271千円	259,037千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.86％
交際費		0.45％
受取配当金		△0.37％
海外子会社課税対象額		1.07％
住民税均等割		0.27％
その他		1.18％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.46％

（資産除去債務関係）

当社は、国有財産使用許可ならびに不動産賃貸契約により事務所ビル用地等を東京国際空港、大阪国際空港、関西国際空港等において空港関連施設として賃借しており、建物撤去ならびに退去による原状回復に係る債務を有しておりますが、上記空港の公共性のある建物としての役割が非常に大きく、また、賃借している土地に係る建物については当社の裁量だけでは建物の撤去ならびに退去の時期を決定することができず、また、現時点で移転、除却が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,560,035千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,919,882千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位：千円)


		前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	51,019,399	51,182,588
	期中増減額	163,189	1,909,169
	期末残高	51,182,588	53,091,758
期末時価		58,423,883	63,240,497

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得で2,528,074千円、減少は減価償却費2,735,310千円、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得で4,737,060千円、減少は減価償却費2,827,890千円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社で各セグメントについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は本社で定めた品目別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸事業」、「熱供給事業」、「給排水運営その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「不動産賃貸事業」は事務所ビル等の賃貸事業を行い、「熱供給事業」は冷房・暖房等の供給事業を行っており、また、「給排水運営その他事業」は給水・排水・共用通信・太陽光発電事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注)	連結財務諸表計上額
	不動産賃貸事業	熱供給事業	給排水運営その他事業	計	調整額（注)	連結財務諸表計上額
売上高
(1)外部顧客への売上高	16,131,968	3,200,254	2,330,096	21,662,319	－	21,662,319
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	220,631	856,363	244,062	1,321,057	(1,321,057)	－
計	16,352,600	4,056,618	2,574,158	22,983,377	(1,321,057)	21,662,319
セグメント利益	2,560,035	1,143,033	122,039	3,825,107	－	3,825,107
セグメント資産	66,928,371	6,114,395	1,444,185	74,486,952	13,093,163	87,580,116
セグメント負債	8,013,201	331,441	143,788	8,488,431	25,676,639	34,165,070
その他の項目
減価償却費	2,746,652	547,975	201,558	3,496,186	7,712	3,503,898
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,596,585	397,704	27,816	3,022,105	26,345	3,048,450

（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注)	連結財務諸表計上額
	不動産賃貸事業	熱供給事業	給排水運営その他事業	計	調整額（注)	連結財務諸表計上額
売上高
(1)外部顧客への売上高	16,950,039	3,208,872	2,632,788	22,791,701	－	22,791,701
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	244,354	832,629	228,324	1,305,307	(1,305,307)	－
計	17,194,393	4,041,502	2,861,112	24,097,008	(1,305,307)	22,791,701
セグメント利益	2,919,882	1,034,925	148,955	4,103,762	－	4,103,762
セグメント資産	66,820,155	6,351,665	1,801,930	74,973,751	12,988,232	87,961,984
セグメント負債	7,904,315	533,378	183,794	8,621,488	24,857,917	33,479,405
その他の項目
減価償却費	2,853,384	470,343	208,933	3,532,662	14,510	3,547,173
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,261,072	746,008	441,759	4,448,840	55,843	4,504,683

（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）


売上高	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
報告セグメントの計セグメント間取引消去	22,983,377 (1,321,057)	24,097,008 (1,305,307)
連結財務諸表の売上高	21,662,319	22,791,701

（単位：千円）


利益	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
報告セグメントの計セグメント間取引消去	3,825,107 －	4,103,762 －
連結財務諸表の営業利益	3,825,107	4,103,762

（単位：千円）


資産	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
報告セグメントの計全社資産（注）	74,486,952 13,093,163	74,973,751 12,988,232
連結財務諸表の資産合計	87,580,116	87,961,984

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、本社建物及び管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）


負債	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
報告セグメントの計全社負債（注）	8,488,431 25,676,639	8,621,488 24,857,917
連結財務諸表の負債合計	34,165,070	33,479,405

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、引当金等及び管理部門に係る負債であります。

（単位：千円）


その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	3,496,186	3,532,662	7,712	14,510	3,503,898	3,547,173
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,022,105	4,448,840	26,345	55,843	3,048,450	4,504,683

（注）１．減価償却費の調整額は本社建物等の管理部門に係る減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は管理システムのソフトウエア等の設備投資額であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高		関連するセグメント名
顧客の名称又は氏名	前連結会計年度	当連結会計年度	関連するセグメント名
全日本空輸㈱	3,745,580	3,815,281	不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業
日本航空㈱	3,575,174	3,633,699	不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業
日本空港ビルデング㈱	3,205,614	3,225,525	不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	995.53円	1,050.69円
１株当たり当期純利益	41.63円	43.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	41.55円	43.23円

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
（１）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,151,091	2,219,779
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,151,091	2,219,779
期中平均株式数（株）	51,664,990	51,195,843
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
（うち、支払利息（税額相当額控除後）（千円））	－	－
（うち、事務手数料（税額相当額控除後）（千円））	－	－
普通増加株式数（千株）	104	147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式	－	－

（重要な後発事象）

（社債発行）

　平成30年5月30日開催の取締役会において決議された無担保社債発行の限度額及びその概要は次のとおりであります。

第１回無担保社債

１．発行総額：3,000,000千円

２．発行価格：金額100円につき金100円

３．利　　率：年0.690％

４．償還期限：平成40年６月27日（満期一括償還）

５．払込期限及び発行日：平成30年６月27日

６．資金用途：京都における新規ホテル投資の一部に充当する予定

第２回無担保社債

１．発行総額：3,000,000千円

２．発行価格：金額100円につき金100円

３．利　　率：年0.890％

４．償還期限：平成42年６月27日（満期一括償還）

５．払込期限及び発行日：平成30年６月27日

６．資金用途：京都における新規ホテル投資の一部に充当する予定

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,276,579	2,573,204	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,215,194	3,306,355	1.47	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	19,502,373	17,279,899	1.51	平成45年1月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
合計	23,994,148	23,159,459	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

3,939,870

3,335,171

3,418,958

1,488,000

【資産除去債務明細表】

[注記事項]の（資産除去債務関係）をご参照下さい。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,503,895	11,420,409	16,992,394	22,791,701
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,034,505	2,048,852	2,967,070	3,698,222
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	595,923	1,218,519	1,767,634	2,219,779
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	11.53	23.58	34.21	43.36


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	11.53	12.05	10.63	9.15


種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
主要株主 (その他の関係会社)	日本航空㈱	東京都品川区	181,352	定期航空運送事業	（被所有）直接 20.37	不動産賃貸等役員の兼任：有	不動産賃貸等	3,378,858	売掛金	92,252
							電気料	3,724	未収入金	1,131
							立替工事	24,882	買掛金	416
							受取配当金	31,656	未払費用	1,200
									前受収益	162,702
									預り保証金	57,311
主要株主 (その他の関係会社の子会社)	全日本空輸㈱	東京都港区	25,000	定期航空運送事業	（被所有）間接 20.37	不動産賃貸等役員の兼任：無	不動産賃貸等	3,487,911	売掛金	87,585
							立替工事	18,631	未収入金	4,980
							受取配当金	28,643	未払費用	496
							建設協力金利息	25	前受収益	171,265
									預り保証金	582,161