文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、国内の設備投資や生産も順調に増加し、景気は緩やかな回復が続き、年明けから続いていた円高・株安にも一服感が見られました。
ただし、米国の保護主義的な動きが強まる中で、国際政治経済がますます混乱し、原油価格や金利の上昇及び為替相場の変動など世界的な不確実性が続いており、我が国景気への影響も懸念されております。
航空業界におきましては、上半期で1500万人を超え過去最高を続けている訪日旅客を始めとして国内外の旺盛な需要が続き、ゴールデンウィークの大手航空会社の利用実績も国際線・国内線とも前年を上回りました。
ただし、最近の大阪府北部地震や西日本豪雨等により、今後国内線や訪日観光需要に影響が出る可能性もあります。また、国内航空各社ではコスト競争力を高める努力を継続しつつ、新鋭機材の導入や路線網の拡充、LCC事業の強化等も進めている状況にあります。
このような経済情勢のもと、当社グループは、中期経営計画に基づき事業領域の拡張に取り組んでおり、訪日旅客対応の一つとして10月開業予定の京都のホテル5棟を6月末に取得しております。
連結業績につきましては、東京国際空港の売上や地方空港の新規物件の稼働が堅調に推移したことや、カナダの子会社を連結対象に加えたこと等により、売上高は5,858百万円（前年同期比6.4％増）、京都のホテル取得に伴う不動産取得税・償却費等の増加があったものの、営業利益は1,096百万円（同5.3％増）となりました。しかしながら、社債発行手数料やシンガポールでの為替差損等の計上により、経常利益は982百万円（同5.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は565百万円（同5.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、東京国際空港での入居改善、地方空港や空港外での新規物件の稼働開始に加え、海外子会社を連結対象に含めたこと等に伴い、売上高は4,374百万円（前年同期比6.6％増）となりましたが、地代の値上がりや京都のホテル取得に伴う費用計上等により、営業利益は725百万円（同2.6％減）となりました。
②熱供給事業
熱供給事業は、4月の気温が高めだったこと等を受け、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の売上高は755百万円（同1.0％増）となり、電気、ガスの値上がりやボイラー更新に伴う償却費の増加があったものの、修繕費の減少により営業利益は289百万円（同19.5％増）となりました。
③給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、東京国際空港における空港内各種工事への水供給の増加もあって給排水の売上が堅調に推移したこと、大田区平和島での太陽光発電設備が2月に売電を開始したこと等により、売上高は728百万円（同11.4％増）となり、営業利益は81百万円（同52.2％増）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、6月末に京都市内におけるホテル5棟を取得したこと及びカナダの子会社を連結対象に加えたこと等に伴い、前連結会計年度末比13,062百万円増加の101,024百万円となりました。
負債は、長期借入金の増加に加え、当社としては初めての社債を発行したこと等により、前連結会計年度末比12,944百万円増加の46,423百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比118百万円増加の54,600百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は51.8％と前連結会計年度末に比べ、7.6ポイント減少しました。