有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、以下の使命と企業理念に則り、会社の経営を行っております。

使命：空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献します。

企業理念：１．革新と創造を不断に生み、時代の変化と要請を先取して発展するとともに、企業価値を向上させること。

２．顧客に喜ばれ社会に認められる価値を常に提供し、頼られ信用される会社になること。

３．人を育て活かし、チャレンジと努力を奨励し、これに報いること。

４．市民社会の一員として、ルールを守り、公正を尊重すること。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社は、航空業界の環境変化や、国・行政当局の施策の変化に適切に対応すべく、2019年5月に策定した中期経営計画の下、羽田空港を中心に、空港内・空港外・海外において、企業価値及び株主価値の向上に向け積極的に事業に取り組んでおります。

当社グループにおける経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。

イ．当社は、2016年10月に中期経営計画（2016年度～2018年度）を策定以降、長期的視点に立ちながら、当社の経営基盤である羽田空港を中心に同空港周辺や地方空港、また、新たな事業機会として空港外や海外での事業に積極的に取り組み、着実な増収・増益を図り、株主価値の増大にも努め、この3年間の数値目標は概ね予定通りで進んできたところであります。

現在、事業環境としては、政府の訪日外国人の目標 2020年4,000万人に向けて拡大基調にあり、羽田空港においても、インバウンドの増加や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を含めた航空関連需要の更なる増大に備え、国により3.9万回の国際線発着枠の増加を中心とする機能強化が進められております。

また、世界的にもアジアを中心とした旺盛な航空関連需要が引き続き見込まれている他、インバウンドの増加により国内の航空需要の増加も見込まれております。一方で世界的な航空会社間の競争激化に伴うコスト意識の高まり等によって厳しい競争環境にあり、加えてパイロット等の専門職の人手不足が懸念されている状況にあります。

ロ．このような事業環境の変化への対応や、更なる拡大が見込まれる航空関連需要への適切な対応を図るべく、当社では、今後の長期戦略への取り組みの具体的第一歩として、中期経営計画（2019年度～2021年度）を新たに策定し取り組んで参ります。

　　今回の中期経営計画においては、当社を取り巻く航空関連需要の増大に対応し、既存事業の更なる収益改善に加え、空港内外において3年間でキャッシュフローを上回る合計300億円の積極的な投資を実施することとし、着実な増収増益を図ることとしております。

①羽田空港内事業

羽田空港においては、2020年に発着枠の増枠（3.9万回）が予定されており、拡大するインバウンド需要に伴う国際線の増加に対応した施設展開に取り組むこととし、現在、具体的な取り組みとして、オリンピック開催前までに当社施設のアークビルを増改築し、ニーズの高い機内食工場として提供する他、機内用装備品の倉庫新設や航空機汚水処理の大幅な能力向上を図るべく航空機汚水処理施設（SDプラント）の移転にも取り組んでおります。

また、既存施設の入居改善にも引き続き取り組むこととし、施設の設備更新と修繕を積極的に行うことで安心安全な施設・サービスの提供を図り、更なる入居率向上に向けて取り組むとともに、年々需要が増加しているビジネスジェット事業の環境整備にも取り組んで参ります。

②羽田空港周辺事業

羽田空港周辺においては、発着枠の増枠に伴うインバウンド需要を中心とした旅客需要に対応するホテルや、空港勤務者の増加に対応する共同住宅等の建設に引き続き取り組んで参ります。また、「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業」における先端産業拠点・クールジャパンの発信拠点の整備・運営事業にも参画しており、2020年のまち開き、2022年のグランドオープンに向けて引き続き取り組んで参ります。

③空港外事業

空港外においては、全国的なインバウンドの増加・定着をビジネスチャンスと捉え、ニーズの高いホテルへの対応の他、国の政策にもある大学の国際化における留学生の受け入れ拡大に対応する国際学生寮の建設等の新規投資を実現して参ります。

④地方空港事業

地方空港においては、全国の地方空港の利用者増大と機能充実に向けた動きに対応し、神戸空港での格納庫増築、福岡空港第2滑走路建設に係る当社施設の奈多ヘリポート（仮称）への移転等施設展開を実施して参ります。

また、地方空港におけるコンセッションについても、当社の強みを活かした事業参画の可能性について引き続き、調査検討を進めて参ります。

⑤海外事業

海外においては、アジアを中心とした旺盛な航空関連需要への対応として、シンガポールのセレタ－空港を拠点として空港に必要な機能施設の整備やフライトシミュレーター等のリース、その他動産リース等の事業機会を模索し、新規投資を実現して参ります。

ハ．また、上記の取り組みに加えて、中期経営計画の達成に向けた経営基盤強化のため、以下の内容について取り組むと共に、持続可能な社会の実現のため、空港BCPへの対応と、事業を通じてESGに誠実に取り組み、SDGsへの貢献を目指して参ります。

　①組織体制の再編・活性化・M＆Aの活用

　②人材戦略の構築・働き方改革への対応

　③ガバナンスの強化

　④コスト低減・構造改革・IT推進

　以上、当社は今後も新たに策定した中期経営計画に基づき、事業の一層の拡大に努めるとともに経営の安定的発展に努め、当社グループの企業価値及び株主価値の増大を図って参ります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先への依存リスクについて

当社グループは、空港を拠点に、空港に必要な施設と機能を提供している特性上、主要な顧客は、航空会社及び航空関連会社となります。このため、航空需要の低迷等から、航空会社及び航空関連会社による事業の合理化、あるいは事業計画の見直しなどが行われた場合は、不動産の入居率の低下、熱供給や給排水の利用量の減少などの影響が想定されます。

当社グループとしては、顧客の多様なニーズに対して的確・柔軟に対応し、お互いの信頼関係を維持することで、リスクへの影響を抑えることに努めております。

(2) 国の施策等のリスクについて

当社グループは、空港の設置管理者である国、行政当局及び空港会社の空港計画や運営方針の変更等により、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を受けることが想定されます。当社グループとしては、国や行政等の動向を注視し、変化に対して迅速に対応できるように努めております。

(3) 災害リスクについて

天変地異や火災などの災害が発生した場合、所有施設の損壊、空港の機能停止などにより、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を与えることが想定されます。当社グループでは、すべての施設に耐震診断を行い、必要に応じて補強工事の対策を実施するとともに、火災保険及び地震保険にも加入しております。また、災害等が発生することを想定し、適切に対応できることを目的に社内及び関係機関との連絡及び情報収集の仕組み、迅速な復旧等の対策の体制整備に努めております。

(4) 自然環境の影響リスクについて

熱供給事業及び給排水運営事業は、その年の季節的要因に伴い、経営・財務状況等に影響を及ぼす傾向があります。冷夏・暖冬においては、冷房・暖房及び上下水道の需要減少が見られ、当初の売上予測を下回り、もう一方では、猛暑・厳冬による予想以上の売上となることもあります。

(5) 海外事業のリスクについて

　海外での事業展開は、為替相場の変動やその国の政治・経済・社会情勢に起因して生じる不測の事態、法律・規制の予期せぬ変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、現地法・事業展開に係るカントリーリスク等について現地での業務委託先などを通じ情報収集に努め、リスクの軽減に努めております。

(6) その他の事業環境等の変動リスクについて

当社グループは、上記以外の項目におきましても偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　2018年度における我が国経済は、個人消費の底堅さや設備投資の増加などを背景に景気は緩やかな回復が続いたものの、年末以降米中の貿易摩擦を背景とした世界経済の鈍化により輸出の伸びが低下し、生産や企業業績への影響も出始めております。なお、株価や為替では、昨年末の米国発の世界的株安から我が国でも一時株安や円高の傾向が見られ、その後も世界的な金融緩和の中で不安定な動きが続いております。

今後についても、米中貿易交渉の先行きが見えないことや中国景気の減速に加え、ヨーロッパ政治経済の不透明感や景気減速など世界経済の不安要因もあり、我が国景気への影響も懸念されております。

一方、航空業界におきましては、旅客需要は昨年9月の北海道や関西での自然災害の影響で一時期減少が見られましたが、内外ともに需要の増大が続いており、特に国際線需要は通年での訪日外国人が3,100万人を超え年明け以降も増加基調にあるなど、引き続き旺盛なものがあります。

今後も1年後の東京オリンピック・パラリンピックを控え、政府が掲げる訪日外国人の目標2020年4,000万人達成に向け、東京国際空港の発着枠3.9万回の増大など空港機能の強化が進められており、国内外の大手からLCCまでエアラインの就航拡大も予想されております。なお、パイロット不足や原油価格の乱高下、為替の変動など懸念材料もあり、国内航空各社ではコスト競争力を高める努力を継続しつつ、新鋭機材の導入や路線網の拡充、LCC事業の強化等に取り組んでいる状況にあります。

このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、東京国際空港における当社施設の入居改善、地方空港の航空関連施設の通年稼働、昨年6月末に取得した京都のホテルの賃貸開始等により、売上高は24,213百万円（前年同期比6.2％増）となりました。また、熱供給における電気・ガス料金の値上がりや京都のホテル取得に伴う償却費、不動産取得税等の増加があったものの、営業利益は4,129百万円（同0.6％増）となりました。

なお、営業外損益においてシンガポールの子会社の為替差損益は好転したものの、東京国際空港における新たな機内食工場向けに増改築するアークビルの撤去費用引当金の計上等により、経常利益は3,338百万円（同10.4％減）となり、加えて、特別損益において、台風被害は保険金収入でカバーされたものの、国の新貴賓室設置に伴い今回撤退した貨物施設一棟の除却損計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,104百万円（同5.2％減）となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

① 不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、東京国際空港での入居改善、北九州空港格納庫の通年稼働、新規の共同住宅の供給開始、京都市内におけるホテル物件の新規稼働開始、及びカナダの子会社を連結対象に含めたこと等に伴い、売上高は18,116百万円（前年同期比6.8％増）となり、営業利益は3,105百万円（同6.3％増）となりました。

② 熱供給事業

連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、夏季は猛暑だったものの冬季は暖冬だったこともあり、売上高は3,242百万円（同1.0％増）とほぼ横ばいとなりました。一方、費用面では燃料費の電気・ガス料金の値上がりによりコストが高まり、営業利益は787百万円（同23.9％減）となりました。

③ 給排水運営その他事業

　給排水運営その他事業は、東京国際空港における利用者数の増加やトンネル・道路等工事への水供給の増加もあって給排水の売上が堅調に推移したこと、及び大田区平和島で昨年2月に売電を開始した太陽光発電設備も順調に稼働したこと等により、売上高は2,854百万円（同8.4％増）となり、営業利益は237百万円（同59.2％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比1,216百万円増加の5,824百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は5,176百万円の収入（前年同期は7,147百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による収入と、海外子会社での営業貸付金の増加に伴う支出、その他の資産の取得に伴う支出等によるものです。

(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は13,490百万円の支出（前年同期は5,383百万円の支出）となりました。これは主に、京都のホテル5棟の固定資産取得によるものです。

(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は9,524百万円の収入（前年同期は2,909百万円の支出）となりました。これは主に、京都のホテル取得に伴う社債の発行と長期借入金の増加によるものです。

（3）生産、受注及び販売の状況

①熱供給の生産実績


品目	当連結会計年度自 2018年４月１日至 2019年３月31日	前年同期比（％）
冷房（ＭＪ）	439,913,890	11.2
暖房（ＭＪ）	146,523,117	△7.8

（注）１．数量はセグメント間の内部振替後の数量によっております。

２．数量は販売量にて表示しております。

②受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産を実施しておりません。

③販売実績


品目	当連結会計年度自 2018年４月１日至 2019年３月31日	前年同期比（％）
品目	販売高（千円）	前年同期比（％）
不動産賃貸事業	18,116,348	6.8
熱供給事業	3,242,281	1.0
給排水運営その他事業	2,854,899	8.4
合計	24,213,529	6.2

（注）１．販売実績は、外部顧客に対する売上高に該当いたします。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。


相手先名	前連結会計年度自 2017年４月１日至 2018年３月31日		当連結会計年度自 2018年４月１日至 2019年３月31日
相手先名	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
全日本空輸㈱	3,815,281	16.7	3,841,735	15.8
日本航空㈱	3,633,699	15.9	3,704,294	15.2
日本空港ビルデング㈱	3,225,525	14.1	3,308,294	13.6

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。ただし、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①概況

当社グループの連結業績につきましては、東京国際空港における当社施設の入居改善、地方空港の航空関連施設の通年稼働、昨年6月末に取得した京都のホテルの賃貸開始等により、売上高は24,213百万円（前年同期比6.2％増）となりました。また、熱供給における電気・ガス料金の値上がりや京都のホテル取得に伴う償却費、不動産取得税等の増加があったものの、営業利益は4,129百万円（同0.6％増）となりました。

②売上高

売上高は、前年同期比6.2％増加の24,213百万円となりました。

　不動産賃貸事業は、東京国際空港での入居改善、北九州空港格納庫の通年稼働、新規の共同住宅の供給開始、京都市内におけるホテル物件の新規稼働開始、及びカナダの子会社を連結対象に含めたこと等に伴い、売上高は18,116百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

　連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、夏季は猛暑だったものの冬季は暖冬だったこともあり、売上高は3,242百万円（同1.0％増）とほぼ横ばいとなりました。

　給排水運営その他事業は、東京国際空港における利用者数の増加やトンネル・道路等工事への水供給の増加もあって給排水の売上が堅調に推移したこと、及び大田区平和島で昨年2月に売電を開始した太陽光発電設備も順調に稼働したこと等により、売上高は2,854百万円（同8.4％増）となりました。

セグメント毎の売上高

（単位：千円）


	不動産	熱供給事業	給排水運営	合計
	賃貸事業	熱供給事業	その他事業	合計
2019年3月期	18,116,348	3,242,281	2,854,899	24,213,529
2018年3月期	16,950,039	3,208,872	2,632,788	22,791,701
2017年3月期	16,131,968	3,200,254	2,330,096	21,662,319

③営業利益

営業利益は、前年同期比0.6％増加の4,129百万円となりました。

④営業外収益（費用）

営業外収益は、シンガポールの子会社の為替差益等により前年同期比15.2％増加の328百万円となりました。

営業外費用は、東京国際空港における新たな機内食工場向けに増改築するアークビルの撤去費用引当金の計上等により前年同期比69.0％増加の1,120百万円となりました。

⑤経常利益

経常利益は、前年同期比10.4％減少の3,338百万円となりました。

⑥税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前年同期比12.6％減少の3,231百万円となりました。

⑦法人税等

法人税等は、税金等調整前当期純利益の減少により、975百万円となりました。

⑧非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、東京空港冷暖房㈱の非支配株主に帰属する当期純利益からなり、前年同期比36.8％減少の151百万円となりました。

⑨親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比5.2％減少の2,104百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績の重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載しております。

(4) 戦略的現状と見通し

戦略的現状と見通しについては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(5) 資本の財源及び流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比1,216百万円増加の5,824百万円となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

（キャッシュ・フローの指標）


	自己資本	時価ベースの	キャッシュ・フロー対	インタレスト・カバ
	比率(％)	自己資本比率(％)	有利子負債比率(％)	レッジ・レシオ(倍)
2019年３月期	52.6	28.8	6.5	12.8
2018年３月期	59.4	38.1	3.2	21.1
2017年３月期	58.7	35.2	7.9	8.3

（備考）自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フローに計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

②資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、人件費、旅費・交通費、通信費等の営業費用によるものであります。

③契約債務及び約定債務

2019年３月31日現在の契約債務及び約定債務の概要は、下記のとおりであります。

（単位：百万円）


年度別要支払額
契約債務及び約定債務	合計	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超
短期借入金	1,266	1,266	－	－	－
社債	6,000	－	－	－	6,000
長期借入金	26,437	4,708	4,113	4,224	13,390

④財政政策

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、主として内部資金または借入により資金調達をすることとしております。

このうち、運転資金については期限が１年以内の短期借入で各々の連結会社が調達することとしております。これに対して、建物、設備などの長期借入は、原則として固定金利で調達しております。2019年３月31日現在、長期借入金の残高は26,437百万円であり、銀行からの借入金25,373百万円、生命保険会社からの借入金1,063百万円で構成されております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしております。「空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献する。」ことを使命としている当社グループとしては、東京国際空港の更なる容量の拡大、また、今後増加が見込まれる訓練需要への対応等を踏まえて、地上施設の整備・充実にいかにして貢献していくかという問題を認識しております。

　なお、今後の方針につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

使用許可


国土交通省航空局	土地（事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地等）国土交通省所管行政財産	４月１日より３月31日まで毎年更新

相手先

使用許可の内容

許可期間

国土交通省航空局

土地（事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地等）

国土交通省所管行政財産

４月１日より３月31日まで

毎年更新

５【研究開発活動】

該当事項はありません。