２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,232,412	2,686,772
売掛金	※１ 952,515	※１ 955,755
有価証券	－	1,500,000
リース投資資産	2,482,089	2,334,220
リース債権	92,108	17,758
原材料及び貯蔵品	9,617	8,967
その他	※１ 283,939	※１ 1,473,309
流動資産合計	7,052,681	8,976,784
固定資産
有形固定資産
建物	144,590,791	149,598,878
減価償却累計額及び減損損失累計額	△102,824,186	△104,880,648
建物（純額）	※２ 41,766,604	※２ 44,718,229
機械及び装置	8,172,821	8,266,797
減価償却累計額	△5,871,624	△6,224,963
機械及び装置（純額）	2,301,196	2,041,834
車両運搬具	43,417	39,022
減価償却累計額	△39,356	△32,886
車両運搬具（純額）	4,060	6,135
工具、器具及び備品	354,338	987,754
減価償却累計額	△211,497	△431,076
工具、器具及び備品（純額）	142,840	556,678
土地	※２ 10,307,875	※２ 14,596,026
建設仮勘定	1,216,610	2,565,601
有形固定資産合計	55,739,187	64,484,505
無形固定資産
ソフトウエア	32,058	24,899
その他	15,055	14,906
無形固定資産合計	47,113	39,805
投資その他の資産
投資有価証券	3,315,948	4,155,523
関係会社株式	9,822,957	9,688,123
繰延税金資産	196,739	237,863
その他	867,137	1,296,225
貸倒引当金	△34,567	△10,267
投資その他の資産合計	14,168,215	15,367,468
固定資産合計	69,954,516	79,891,779
資産合計	77,007,198	88,868,563

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 737,506	※１ 1,251,468
短期借入金	※１ 3,300,000	※１ 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,146,200	※２ 2,827,936
未払金	700,206	522,708
未払法人税等	502,967	460,588
未払費用	※１ 83,407	※１ 93,502
預り金	299,195	239,037
前受収益	※１ 958,805	※１ 1,020,531
賞与引当金	121,976	126,130
役員賞与引当金	27,980	30,058
固定資産撤去費用引当金	141,903	337,731
流動負債合計	9,020,148	8,509,692
固定負債
社債	－	6,000,000
長期借入金	※２ 11,592,800	※２ 16,452,162
長期預り保証金	※１ 5,638,318	※１ 5,915,755
長期未払金	311,526	476,128
固定資産撤去費用引当金	61,500	106,500
固定負債合計	17,604,144	28,950,546
負債合計	26,624,293	37,460,238
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金
資本準備金	6,982,890	6,982,890
資本剰余金合計	6,982,890	6,982,890
利益剰余金
利益準備金	492,710	492,710
その他利益剰余金
配当平均積立金	700,000	700,000
買換資産圧縮積立金	97,575	－
別途積立金	26,355,000	26,355,000
繰越利益剰余金	7,781,574	8,904,190
利益剰余金合計	35,426,860	36,451,901
自己株式	△1,786,417	△1,784,131
株主資本合計	47,449,432	48,476,760
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,853,576	2,817,756
評価・換算差額等合計	2,853,576	2,817,756
新株予約権	79,896	113,808
純資産合計	50,382,905	51,408,324
負債純資産合計	77,007,198	88,868,563

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
不動産賃貸売上	16,769,530	17,834,092
給排水その他売上	2,861,112	3,112,310
売上高合計	※ 19,630,643	※ 20,946,403
売上原価
不動産賃貸売上原価	12,451,167	13,251,457
給排水その他売上原価	2,712,157	2,875,058
売上原価合計	※ 15,163,325	※ 16,126,516
売上総利益	4,467,318	4,819,887
販売費及び一般管理費
役員報酬	231,453	281,026
給料及び賞与	486,552	521,719
役員賞与引当金繰入額	27,980	30,058
賞与引当金繰入額	79,385	80,692
退職給付費用	6,261	44,001
役員繰延報酬	26,892	29,585
株式報酬費用	31,358	36,252
法定福利費	105,794	112,786
福利厚生費	37,867	34,721
旅費及び交通費	75,953	82,331
広告宣伝費	7,942	2,967
賃借料	21,880	23,830
租税公課	124,087	133,384
交際費	44,533	48,507
通信費	19,869	16,624
消耗品費	38,939	59,942
減価償却費	14,510	28,687
雑費	304,152	292,263
販売費及び一般管理費合計	※ 1,685,414	※ 1,859,382
営業利益	2,781,903	2,960,505
営業外収益
受取利息及び配当金	220,906	229,656
受取手数料	135,919	111,011
雑収入	72,741	96,011
営業外収益合計	※ 429,567	※ 436,679
営業外費用
支払利息	※ 185,220	※ 230,203
固定資産撤去費用	98,386	※ 45,323
撤去費用引当金繰入額	－	382,731
社債発行費	－	119,788
雑損失	19,173	22,594
営業外費用合計	302,780	800,640
経常利益	2,908,691	2,596,544

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
受取保険金	－	616,662
その他	－	2,541
特別利益合計	－	619,204
特別損失
固定資産除却損	60	171,720
災害による損失	－	554,991
特別損失合計	60	726,711
税引前当期純利益	2,908,630	2,489,037
法人税、住民税及び事業税	852,225	792,667
法人税等調整額	89,251	△25,315
法人税等合計	941,476	767,352
当期純利益	1,967,153	1,721,685

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当平均積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	6,826,100	6,982,890	1,103	6,983,993	492,710	700,000	108,111	26,355,000
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩				－			△10,536
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の取得				－
自己株式の処分			676	676
自己株式の消却			△1,780	△1,780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	△1,103	△1,103	－	－	△10,536	－
当期末残高	6,826,100	6,982,890	－	6,982,890	492,710	700,000	97,575	26,355,000

	株主資本				評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	7,591,658	35,247,480	△1,559,198	47,498,375	2,418,429	2,418,429	55,022	49,971,827
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩	10,536	－		－		－		－
剰余金の配当	△723,436	△723,436		△723,436		－		△723,436
当期純利益	1,967,153	1,967,153		1,967,153		－		1,967,153
自己株式の取得		－	△1,299,156	△1,299,156		－		△1,299,156
自己株式の処分		－	5,820	6,496		－		6,496
自己株式の消却	△1,064,337	△1,064,337	1,066,117	－		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－		－	435,146	435,146	24,874	460,020
当期変動額合計	189,915	179,379	△227,218	△48,943	435,146	435,146	24,874	411,077
当期末残高	7,781,574	35,426,860	△1,786,417	47,449,432	2,853,576	2,853,576	79,896	50,382,905

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					配当平均積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	6,826,100	6,982,890	6,982,890	492,710	700,000	97,575	26,355,000
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩			－			△97,575
剰余金の配当			－
当期純利益			－
自己株式の取得			－
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△97,575	－
当期末残高	6,826,100	6,982,890	6,982,890	492,710	700,000	－	26,355,000

	株主資本				評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	7,781,574	35,426,860	△1,786,417	47,449,432	2,853,576	2,853,576	79,896	50,382,905
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩	97,575	－		－		－		－
剰余金の配当	△696,606	△696,606		△696,606		－		△696,606
当期純利益	1,721,685	1,721,685		1,721,685		－		1,721,685
自己株式の取得		－	△95	△95		－		△95
自己株式の処分	△38	△38	2,382	2,344		－		2,344
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－		－	△35,820	△35,820	33,912	△1,907
当期変動額合計	1,122,616	1,025,041	2,286	1,027,327	△35,820	△35,820	33,912	1,025,419
当期末残高	8,904,190	36,451,901	△1,784,131	48,476,760	2,817,756	2,817,756	113,808	51,408,324

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

  事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

  総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

  先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産

  建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械及び装置については定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物                               ２年～50年

  機械及び装置                       ３年～22年

（ロ）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額を計上しております。

(4）固定資産撤去費用引当金

  撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップは、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利による借入金

(3）ヘッジ方針

  将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針であります。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

  金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。

６．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税は、税抜方式により処理しております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」151,818千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」196,739千円に含めて表示しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　後述の「第５　経理の状況　１連結財務諸表（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。なお、発行に伴う払込金額は、会社法第246条第２項の規定に基づき、割当てを受ける者が、当該払込金額の払込に代えて、当社に対する報酬債権と相殺することとしております。

　新株予約権が行使され、新株予約権を発行するときは、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する額を資本金及び資本準備金に振り替えることとしております。

　なお、新株予約権が失効したときは、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののうち、次のものがあります。

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権	241,468	千円	246,133	千円
短期金銭債務	2,436,322	千円	2,040,057	千円
長期金銭債務	645,760	千円	641,534	千円

※２．担保に供している資産

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
建物	6,049,878	千円	5,653,588	千円
土地	7,418,742	千円	7,418,742	千円
計	13,468,621	千円	13,072,330	千円

  上記物件について、前事業年度は、長期借入金4,563,300千円（内、１年内返済予定の長期借入金1,087,400千円）の担保に供しております。

  当事業年度は、長期借入金3,475,900千円（内、１年内返済予定の長期借入金1,082,200千円）の担保に供しております。

３．保証債務

下記会社の金融機関からの借入に対して以下の保証を行っております。

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.	5,568,443	千円	4,894,206	千円
AFN PROPERTIES LTD.	660,605	千円	635,914	千円
計	6,229,049	千円	5,530,121	千円

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)		当事業年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
売上高	7,480,475	千円	7,614,099	千円
仕入高	1,125,258	千円	1,142,027	千円
営業取引以外の取引高	237,231	千円	115,542	千円

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,334,299千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,334,299千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
賞与引当金	37,349	38,621
役員賞与引当金	8,567	9,203
未払事業税	33,547	37,013
不動産取得税	22,352	19,596
夏季賞与分社会保険料	6,551	6,851
固定資産撤去費用引当金	62,281	136,023
長期未払金	56,902	56,902
役員繰延報酬	18,532	27,591
減価償却費	988,760	897,365
建物減損損失	339,734	308,559
差入保証金貸倒引当金繰入	10,584	3,143
差入保証金評価損	28,381	36,215
投資有価証券減損処理	14,348	14,348
新株予約権	24,464	34,848
その他	5,408	6,163
繰延税金資産小計	1,657,766	1,632,449
評価性引当額	△77,778	△88,555
繰延税金資産合計	1,579,988	1,543,893

（繰延税金負債）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
固定資産圧縮積立金	△56,928	－
その他有価証券評価差額金	△1,259,390	△1,243,581
前払年金費用	△66,930	△62,448
繰延税金負債合計	△1,383,249	△1,306,029

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産	196,739	237,863

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるための注記を省略しております。
交際費	0.53％
受取配当金	△1.09％
住民税均等割	0.31％
その他	1.75％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.36％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額（千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	144,590,791	6,063,090	1,055,003	149,598,878	104,880,648	2,939,745	44,718,229
機械及び装置	8,172,821	93,976	－	8,266,797	6,224,963	353,338	2,041,834
車両運搬具	43,417	5,026	9,421	39,022	32,886	2,951	6,135
工具、器具及び備品	354,338	634,329	913	987,754	431,076	220,491	556,678
土地	10,307,875	4,288,150	－	14,596,026	－	－	14,596,026
建設仮勘定	1,216,610	2,505,877	1,156,886	2,565,601	－	－	2,565,601
有形固定資産計	164,685,853	13,590,450	2,222,224	176,054,080	111,569,575	3,516,526	64,484,505
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	38,733	13,833	8,840	24,899
その他	－	－	－	15,080	174	149	14,906
無形固定資産計	－	－	－	53,814	14,008	8,990	39,805
長期前払費用	195,952	－	7,944	188,008	－	－	188,008

※当期首残高および当期末残高は、取得原価により記載しております。

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

増加  建物        京都市下京区他       ＥＮＳＯ ＡＮＧＯ（賃貸用ホテル）取得       5,823,294千円

      建物        東京都大田区羽田空港 ユーティリティセンタービル立体駐車場改修工事   80,445千円

      機械装置    大阪府池田市         大阪綜合ビルチラーユニット機器設備工事         79,169千円

      器具什器    京都市下京区他       ＥＮＳＯ ＡＮＧＯ空調調和設備工事他           603,537千円

      土地        京都市下京区他       ＥＮＳＯ ＡＮＧＯ（賃貸用ホテル）取得       4,287,738千円

      建設仮勘定  東京都大田区羽田空港 アークビル増改築工事                        1,047,922千円

      建設仮勘定  東京都大田区羽田空港 新羽田ＳＤプラント新築工事                    351,000千円

減少  建物        東京都大田区羽田空港 貨物Ｅ－５棟除却                              949,339千円

      建設仮勘定  京都市下京区他       ＥＮＳＯ ＡＮＧＯ（賃貸用ホテル）本勘定振替 1,098,566千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるので、「当期首残高」及び「当期増加額」並びに「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	34,567千円	－	24,300千円	10,267千円
賞与引当金	121,976千円	126,130千円	121,976千円	126,130千円
役員賞与引当金	27,980千円	30,058千円	27,980千円	30,058千円
固定資産撤去費用引当金	203,403千円	382,731千円	141,903千円	444,231千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。