文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国内の設備投資や生産も順調に増加し、景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、年末にかけて米国の経済や金融政策への不透明感から金融市場に動揺が広がり、我が国でも株安や円高方向への動きが見られました。また、米中貿易交渉の先行きが見えないことやヨーロッパ各国及び中国経済が減速するとの見方もあり、我が国景気への影響も懸念されております。
航空業界におきましては、旅客需要は9月の台風や地震の影響で一時期減少が見られましたが、内外ともに需要の増大が続いており、特に国際線需要は通年での訪日外国人が3,100万人を超えるなど、引き続き旺盛なものがあります。
今後も政府が掲げる訪日外国人の目標2020年4,000万人達成に向け、首都圏空港の機能強化が進められて行く中で、国内外の大手からLCCまでエアラインの就航拡大も予想されております。一方、パイロット不足や原油価格の乱高下、為替の変動など懸念材料もあり、国内航空各社では引き続きコスト競争力を高める努力をしつつ、新鋭機材の導入や路線網の拡充、LCC事業の強化等に取り組んでいる状況にあります。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、東京国際空港における当社施設の入居改善、地方空港の航空関連施設の通年稼働、6月末に取得した京都のホテルの賃貸開始等により、売上高は18,137百万円（前年同期比6.7％増）となりました。また、京都のホテル取得に伴う不動産取得税・償却費等の増加があったものの、営業利益は3,304百万円（同2.7％増）となりました。
なお、経常利益はシンガポールの子会社の為替差損益は好転したものの、東京国際空港において平成31年1月下旬に着手した新たな機内食工場の増改築に伴うアークビルの撤去費用引当金の計上等により、2,824百万円（同4.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,818百万円（同2.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、東京国際空港での当社施設の入居改善、地方空港における航空関連施設の通年稼働や京都で取得したホテルの賃貸開始に加え、カナダの子会社を連結対象に含めたこと等に伴い、売上高は13,540百万円（前年同期比7.0％増）となり、営業利益は2,392百万円（同9.2％増）となりました。
②熱供給事業
熱供給事業は、夏季の猛暑に伴い連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の熱供給が堅調に推移し、売上高は2,429百万円（同1.6％増）となりましたが、電気・ガスの燃料費の増加等により営業利益は683百万円（同23.1％減）となりました。
③給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、東京国際空港における空港内各種工事への水供給の増加もあって給排水の売上が堅調に推移したこと、大田区平和島で売電を開始した太陽光発電設備も順調に通年稼働したこと等により、売上高は2,167百万円（同10.7％増）となり、営業利益は228百万円（同66.9％増）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、京都のホテル5棟の取得等により、前連結会計年度末比12,879百万円増加の100,841百万円となりました。
負債は、京都のホテル取得に伴う社債の発行と長期借入金の増加等により、前連結会計年度末比12,013百万円増加の45,493百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比865百万円増加の55,348百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は52.5％と前連結会計年度末に比べ、6.9ポイント減少しました。