当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、10月の消費増税や度重なる台風被害があったものの、個人消費は持ち直しの動きが見られ、設備投資の堅調な推移等により景気は緩やかな回復が続きました。また世界経済全体も、米中貿易摩擦等により中国や欧州の輸出や生産が停滞し、一時大きく後退する懸念もありましたが、アメリカ経済の底固い強さと米中対立の緩和合意もあって緩やかな景気回復が続いております。なお今後については、依然として不透明な米中貿易摩擦の先行き、中国経済の減速、日韓関係の改善の遅れに加え、米イラン対立激化に伴う中東情勢の緊迫化及び中国発の新型肺炎の拡大等もあり、我が国景気への影響が懸念されております。
我が国航空業界においては、国内線では10月の台風19号による欠航等もありましたが、旅客数は概ね堅調に推移し、特に国際線では韓国からの訪日客の減少はあったものの中国や東南アジアからの訪日需要が旺盛で、2019年の訪日客は８年連続増加の3,180万人を超えております。
また今夏には東京オリンピック・パラリンピックを迎え、訪日客2020年4,000万人の政府目標に向け、羽田空港では今年３月から年間3.9万回の国際線発着回数の増強を中心とする機能強化が進められている他、更なる訪日需要喚起のため、地方空港への誘客の取組みも行われております。
エアライン各社においては、原油価格の不安定な値動きや為替変動等の懸念材料もある中、引き続き新鋭機材の導入や路線網の拡充、LCC事業の強化等に取り組んでおり、同時に不足する乗員等の訓練施設や人員の増強に加え、機用品倉庫や従業員寮、機内食工場等の確保が必要な状況にあり、当社もこれらに対応しております。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、前期に取得した京都のホテルの通年稼働に加え、航空大学校への訓練用機のリース事業開始や新規物件の賃貸開始等によって、売上高は18,619百万円（前年同期比2.6％増）となりました。営業利益は、ホテル取得に伴い発生した公租公課が今期はなくなったこと等により3,647百万円（同10.3％増）となり、営業外費用においては、前期に計上した社債発行費や撤去費用引当金繰入額が今期は発生していないこと等により、経常利益は3,547百万円（同25.5％増）となりました。また今期は特別損失として台風被害及び羽田断水関連で臨時損失が発生しましたが、業績への影響は軽微であり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,206百万円（同21.3％増）と増益となり概ね順調に推移しております。
なお11月初めに発生した羽田空港第２ターミナルビル等での断水事案につきましては、現在航空当局において検討委員会を設置し原因究明が行われており、当社も全面的に協力する等適切に対応してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、羽田空港における入居が進んでいることや既存施設の一部契約による賃料増額改定に加え、一昨年６月末から賃貸を開始した京都のホテルの通年稼働、昨年４月からの航空大学校向け訓練用機のリース開始、12月に竣工した神戸空港格納庫増築棟及び機用品倉庫の賃貸開始等により、売上高は14,003百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益は2,654百万円（同10.9％増）となりました。
②熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、売上高は2,433百万円（同0.1％増）と前年並みとなり、前期に実施したボイラー更新に伴う償却費増があったものの、修繕費や原材料費が減少し営業利益は751百万円（同9.9％増）となりました。
③給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、羽田空港における工事用水の減少があったものの、新千歳空港の給排水では一昨年９月に発生した震災の影響からの需要回復と、共用通信の専用線サービス利用の増加等もあり、売上高は2,182百万円（同0.7％増）とほぼ横ばいとなり、営業利益は240百万円（同5.2％増）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、神戸空港格納庫増築棟及び機用品倉庫の竣工に加え、１月完成の羽田空港のアークビル機内食工場増改築工事、３月完成予定の航空機汚水処理施設（SDプラント）新築工事等に伴う建設仮勘定の増加、及び羽田跡地第１ゾーンの羽田イノベーションシティへの追加出資もあり、前連結会計年度末比3,248百万円増加の104,633百万円となりました。
負債は、長期借入金の増加に加え、資産取得に伴う未払金の増加等により、前連結会計年度末比1,639百万円増加の47,284百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,608百万円増加の57,348百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は52.4％と前連結会計年度末に比べ、0.2ポイント減少しました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。