当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスのリスクに関しましては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載のとおり、今後の感染拡大の規模や収束時期の見通しが不透明な状況であり、今後さらに当社グループの業績に影響を与える可能性がある旨申し添えます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界的に未曽有の景気悪化が続きました。４月初めの政府による緊急事態宣言を受けて外出自粛が広がり、旅行や外食などの個人消費が大幅に減少したほか、輸出や生産も減少しました。５月下旬に同宣言が解除され、現在、感染拡大防止策を講じつつ経済活動の再開に向けた政府の取組みが進められておりますが、感染が再拡大する懸念もあり、当面は予断を許さない状況が続いております。
我が国航空業界におきましても、国内線・国際線とも減便や運休が続き、訪日外国人客をはじめ旅行や出張などの航空需要が激減しました。宣言解除後は、一部の国内線での運航回復に向けた動きに加え、政府による国内旅行の需要喚起や出入国の緩和を目指す動きはあるものの、新型コロナウイルスの影響が長期化するとの見方もあり、エアライン各社では厳しい経営環境が続くことが想定されております。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、19年度に竣工した新規物件の稼働等があったものの、新型コロナウイルスの影響により給排水売上が減少し、売上高は5,932百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は1,185百万円（同2.8％減）、経常利益は1,182百万円（同4.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は707百万円（同8.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、19年12月以降に竣工した羽田空港のテクニカルセンター倉庫棟、アークビル機内食工場、及び神戸空港の格納庫増築棟の稼働等により、売上高は4,738百万円（前年同期比2.2％増）となり、営業利益は907百万円（同0.1％増）となりました。
②熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、一部供給先で新規施設の稼働があったものの、新型コロナウイルスの影響や外気温の低下による需要減もあり、売上高は756百万円（同0.6％増）の微増となりました。一方、費用面では、修繕費や原材料費が低減したことから、営業利益は323百万円（同40.9％増）となりました。
③給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、新型コロナウイルスの影響による空港利用者数の急減により、給排水使用量が大幅に減少し、売上高は437百万円（同39.5％減）となり、営業損失は46百万円（前年同期は83百万円の営業利益）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産のその他に含まれる21年３月竣工予定の関東学院大学国際学生寮新築工事に伴う前渡金の増加や、国有財産年間使用料の前払費用計上等により、前連結会計年度末比1,652百万円増加の106,136百万円となりました。
負債は、国有財産年間使用料の未払費用計上等により、前連結会計年度末比1,392百万円増加の49,542百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比260百万円増加の56,594百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は50.9％と前連結会計年度末に比べ、0.6ポイント減少しました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。