当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスのリスクに関しましては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載のとおり、今後の感染拡大の規模や収束時期の見通しが不透明な状況であり、今後さらに当社グループの業績に影響を与える可能性がある旨申し添えます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、年明けより始まった新型コロナウイルス感染症が再拡大し、多くの産業や個人消費及び雇用も落ち込み、未曽有の景気低迷が続いております。４月初めに出された緊急事態宣言が５月下旬に解除され、その後段階的に経済活動が再開する中、政府による家計や事業への支援策の効果で消費の持ち直しの動きも見られますが、９月末の新規感染者数は依然として４月並みの水準にあり、予断を許さない状況にあります。
我が国航空業界におきましても、国内線・国際線とも新型コロナウイルスの影響による減便や運休が続いております。国内線は、６月中旬の都道府県境をまたぐ移動自粛要請の解除後、運航回復が少しずつ進んでおり、政府のＧｏＴｏトラベル効果もあって国内旅行に戻りの動きが見られます。但し、国際線の動きは依然として厳しく、本格的な回復までにはまだ時間がかかるものと思われます。感染の完全な封じ込めが困難な中、新型コロナウイルスの影響は長期化が想定され、エアライン各社では更なるコスト削減等を進めている状況にあります。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、19年度に竣工した新規物件の稼働等があったものの、新型コロナウイルスの影響により給排水売上が減少し、売上高は12,181百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は2,250百万円（同10.2％減）、経常利益は2,153百万円（同11.3％減）となりました。
また、今期は新型コロナウイルスの影響への対応として、航空関係顧客等に対する賃料債権や熱料金債権の免除（債権放棄損）を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、972百万円（同36.5％減）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
①不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、19年12月以降に竣工した羽田空港のテクニカルセンター倉庫棟、アークビル機内食工場、及び神戸空港の格納庫増築棟の稼働等により、売上高は9,545百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
一方、省エネ化推進等費用の増加により、営業利益は1,738百万円（同6.1％減）となりました。
②熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、新型コロナウイルスの影響等による需要減もありましたが、羽田の第２ターミナルビルで一部増築があり、売上高は1,724百万円（同2.3％増）となりました。また、費用面では、電気・ガスの燃料費や修繕費が低減し、営業利益は575百万円（同21.1％増）となりました。
③給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、新型コロナウイルスの影響による空港利用者数の急減に伴い、給排水使用量の大幅な減少が続き、売上高は910百万円（同38.2％減）となり、営業損失は64百万円（前年同期は178百万円の営業利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比841百万円増加の6,484百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は2,443百万円の収入（前年同期は2,209百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権、債務及び法人税等の加減算を行ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は1,015百万円の支出（前年同期は4,088百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得による支出に伴うものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は1,393百万円の支出（前年同期は1,714百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出に伴うものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産のその他に含まれる21年３月竣工予定の関東学院大学国際学生寮新築工事に伴う前渡金の増加や、国有財産年間使用料の前払費用計上等により、前連結会計年度末比2,375百万円増加の106,859百万円となりました。
負債は、国有財産年間使用料の未払費用計上等により、前連結会計年度末比1,854百万円増加の50,005百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比520百万円増加の56,854百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は50.8％と前連結会計年度末に比べ、0.7ポイント減少しました。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。