訂正有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、以下の使命と企業理念に則り、会社の経営を行っております。

使命：空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献します。

企業理念：１．革新と創造を不断に生み、時代の変化と要請を先取して発展するとともに、企業価値を向上させること。

２．顧客に喜ばれ社会に認められる価値を常に提供し、頼られ信用される会社になること。

３．人を育て活かし、チャレンジと努力を奨励し、これに報いること。

４．市民社会の一員として、ルールを守り、公正を尊重すること。

(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題

　当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、長期的な視点での持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目指し、2019年５月に2019年度から2021年度の３年間を計画期間とする中期経営計画（以下、「中期計画」という。）を策定し、中期計画に定めた事業戦略に基づいて事業を推進しております。

中期計画では、空港内外において拡大する航空関連需要に対応した新規投資の実施と、既存施設の設備更新や修繕を積極的に実施していく計画としており、19年度については概ね予定通りで推移しました。

　しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染拡大により、航空業界は大きな打撃を受けており、20年度における当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい局面にあります。

　当社グループが優先的に対処すべき課題と認識している内容は、以下のとおりです。

①　新型コロナウイルス感染拡大による当社事業への影響について

　20年３月より航空旅客数の減少が顕著となったことによる当社事業への直接的な影響としては、羽田空港と新千歳空港における旅客ターミナルビル等での給排水使用量の減少と、全国８空港に設置している航空機汚水処理施設（SDプラント）における汚水投棄量の減少が発生しており、これらに伴う収入の大幅な減少の他、航空関係のテナントからの賃料減額要請も想定される状況にあり、現状における20年度収支は減益を余儀なくされるものと予想しております。なお、21年度については、現時点では中期計画で予定している収支を想定しておりますが、先行きが極めて不透明な状況であり、今後さらに予断を持つことなく事態の推移を注視し、適切に対応して参る予定でおります。

②　不動産賃貸事業について

　不動産賃貸事業は、長期契約を基本とした顧客が多く、新型コロナウイルスの影響を除けば当面は大きな変化はないものと考えております。なお、中期的には羽田空港において一部エリアの施設が老朽化してきており、将来の再開発について検討を進めて参ります。

　また、20年度を起点とする新長期修繕計画を策定し、既存施設の設備更新と修繕を推進することで品質と顧客満足度の向上を図り、引き続き入居率の向上に取り組んで参ります。

　空港外事業については、羽田空港跡地での羽田イノベーションシティへの参画や、21年３月完成予定の関東学院大学国際学生寮の賃貸開始等、収益性のある事業を推進致します。

　海外事業については、海外情報の収集や営業力の強化を目的に20年４月にシンガポール事務所を開設して現地法人の体制を充実させ、引き続き空港機能施設の提供や動産リース等の事業機会を模索し新規投資を実現することで、事業を拡大していく予定でおります。

③　熱供給事業について

　ここ数年の羽田空港の国際化の進展に併せ、当社グループの熱供給事業においても、第２旅客ターミナルの拡張等による供給先の増加により供給能力が逼迫すると考えられるため、供給能力の向上を目的に施設増築の検討を進めております。

　　また中期的には、29年頃にJR東日本の羽田空港アクセス線（仮称）の駅構内等、更なる供給量の増加が予想されるため、新たな供給能力の拡張等、羽田空港における熱供給体制の将来検討を進めて参ります。

④　給排水その他事業について

　19年11月に発生した羽田空港給水障害事案については、当社が運営・管理している給水施設においては、破損等の異常がなかったことを確認し、２日後に給水を再開しております。

　　なお、現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響で20年３月以降、羽田空港等における給排水の使用量が大幅に減少しており、収支的にも厳しいものがありますが、感染拡大が収束すれば、従来のように安定した事業となるものと考えております。

⑤　経営基盤の強化とサステナビリティへの取組みについて

　　当社では、19年５月に策定した中期計画で掲げた目標を着実に達成するため、各組織の専門性発揮と連携強化を一層推し進めようとすることを目的に組織再編を実施し、更にリクルートサイトの改善を行う等、優れた人材の確保、人事評価制度の改定や働き方改革の一層の推進等により、今後も従業員の更なる意欲向上、経営基盤の強化に努めて参ります。

　　また、サステナビリティへの取組みとしては、空港に必要な施設と機能を創造し提供する事業活動を通じて、環境が抱える様々な課題の解決によるESGやSDGsへの貢献のため、太陽光発電の更なる推進や二酸化炭素削減による超過削減量の寄付等に尽力し、持続可能な社会の実現に努める他、コーポレートガバナンスや広報・IR等の強化を推進し、社会的価値と経済的価値を創造することで、企業価値を向上させ、社会と共に持続的成長を目指して参ります。

　以上、当社は今後も中期計画に基づき、事業の一層の拡大に努めると共に、新型コロナウイルスの影響を克服し、経営の安定的発展に努めることで当社グループの企業価値及び株主価値の増大を図って参ります。

＜中期経営計画（2019年度～2021年度）の基本方針＞

経営資源の最大限の活用と効率化及び選択と集中による再配分

「事業戦略」航空関連需要に対応する新規投資を空港内外で実施

「財務戦略」年間キャッシュ・フローを上回る積極的な投資を実施

「経営基盤強化」組織の活性化と人材戦略の構築

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先への依存リスクについて

当社グループは、空港を拠点に空港に必要な施設と機能を提供している特性上、主要な顧客は、航空会社及び航空関連会社となります。特に、全日本空輸株式会社及び日本航空株式会社は当社グループの有力テナントで、さらに日本空港ビルデング株式会社と共に熱供給事業及び給排水事業における有力な供給先であり、当該３社は当社グループ売上の43.9％を占める重要顧客であります。

このため、航空需要の低迷等から、重要顧客をはじめ航空会社及び航空関連会社による事業の合理化、あるいは事業計画の見直しなどが行われた場合は、不動産の入居率の低下、熱供給や給排水の利用量の減少などの影響が想定されます。

当社グループとしては、中期経営計画に定めた長期戦略に基づき、これまで培ってきた経験・知見を最大限活用し、顧客の多様なニーズに対して的確・柔軟に対応し航空関連需要を確実につかみ、長期的なお互いの信頼関係と取引を維持することで、リスクへの影響を抑えることに努めております。

(2) 国の施策等のリスクについて

当社グループは、空港の設置管理者である国、行政当局及び空港会社の空港計画や運営方針の変更等により、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を受けることが想定されます。

当社グループとしては、国や行政等の動向を注視し、変化に対して迅速に対応できるように努めております。

また、中期経営計画で定めた長期戦略に基づき、空港外・海外において新たな事業展開を進めることで、リスクの分散にも取り組んでおります。

(3) 災害リスクについて

天変地異や火災などの災害が発生した場合、所有施設の損壊、空港の機能停止などにより、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を与えることが想定されます。当社グループでは、すべての施設に耐震診断を行い、必要に応じて補強工事の対策を実施するとともに、火災保険及び地震保険にも加入しております。また、災害等が発生することを想定し、適切に対応できることを目的に社内及び関係機関との連絡及び情報収集の仕組み、迅速な復旧等の対策の体制整備に努めております。

(4) 自然環境の影響リスクについて

熱供給事業及び給排水運営事業は、その年の季節的要因に伴い、経営・財務状況等に影響を及ぼす傾向があります。冷夏・暖冬においては、冷房・暖房及び上下水道の需要減少が見られ、当初の売上予測を下回り、もう一方では、猛暑・厳冬による予想以上の売上となることもあります。

(5) 海外事業のリスクについて

海外での事業展開は、為替相場の変動やその国の政治・経済・社会情勢に起因して生じる不測の事態、法律・規制の予期せぬ変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、現地法・事業展開に係るカントリーリスク等について現地での業務委託先などを通じ情報収集に努め、リスクの軽減に努めております。

(6) 固定資産の減損のリスクについて

　当社グループは、不動産賃貸事業を行っております。そのため、投資した固定資産の著しい収益性の悪化や市場価値が下落した場合には、固定資産の減損会計の適用により、減損損失を計上し当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 繰延税金資産の取崩しリスクについて

　当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得に関する予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新型コロナウイルスのリスクについて

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しており、2020年３月より航空旅客数の減少が顕著となったこと等により、当社グループの業績に影響を与えております。

特に直接的な影響として羽田空港と新千歳空港における上下給排水の大幅な売上減少の他、不動産賃貸においても航空関係のテナントからの賃料減額要請も想定される状況にあります。

今後の感染拡大の規模や収束時期の見通しが不透明な状況であり、今後さらに当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) その他の事業環境等の変動リスクについて

当社グループは、上記以外の項目におきましても偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　2019年度における我が国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、年内は米中貿易摩擦の長期化や中国の景気減速の影響等により輸出や生産の弱さが続き、さらに年明け以降は、中国武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大により大きな打撃を受けております。

　特に３月以降の感染拡大は、中国から欧米他世界中に蔓延し、各国とも渡航・入国制限の対象地域を拡大、我が国でも外出やイベントの自粛要請など首都圏をはじめ各地域で人の往来を抑える対応が取られ、訪日外国人客の急減や個人消費が激減し、世界的に未曾有の景気悪化を招いております。

　我が国航空業界においては、年内は国内線・国際線とも旅客数は概ね堅調に推移し、国際線はラグビーワールドカップ開催や中国や東南アジアからの旺盛な訪日需要等にも支えられました。しかし、３月以降は新型コロナウイルスの影響で国際線のみならず国内線にも減便や運休が拡大し、航空貨物の低迷も続いており、さらに東京オリンピック・パラリンピックも来夏に延期となり、出張やイベントの自粛等が広がるなど、エアライン各社を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況となっております。

　このような経済情勢のもと、当社グループの20年３月期の連結業績につきましては、前期に取得した京都のホテルの通年稼働に加え、航空大学校への訓練用機のリース事業開始や新規物件の賃貸開始等によって、売上高は24,855百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は4,186百万円（同1.3％増）となりました。また営業外費用において、前期に計上した社債発行費が今期は発生せず、撤去費用引当金繰入額も減少したこと等によって、経常利益は3,802百万円（同13.8％増）となりました。なお当期は特別損失として19年秋の台風被害等による損失が発生しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は2,227百万円（同5.8％増）となり、20年３月期連結業績は増収増益で概ね当初予想に近い結果となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

① 不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、羽田空港における入居が進んでいることや既存施設の一部賃料増額改定に加え、18年６月末から賃貸を開始した京都のホテルの通年稼働、19年４月からの航空大学校向け訓練用機のリース開始、12月に竣工した神戸空港格納庫増築棟及び羽田空港での機用品倉庫の賃貸開始、さらに20年１月からアークビルを増改築し機内食工場として賃貸開始したこと等により、売上高は18,727百万円（前年同期比3.3％増）となりましたが、営業利益は修繕費の増加や新規物件取得等に伴う公租公課の計上等による費用増もあり3,086百万円（同0.6％減）となりました。

② 熱供給事業

連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、売上高は3,274百万円（同0.9％増）とほぼ前年度並みとなり、前期に実施したボイラー更新に伴う償却費増があったものの、修繕費や原材料費が低減したことから営業利益は849百万円（同7.8％増）となりました。

③ 給排水運営その他事業

　給排水運営その他事業は、２月までは羽田空港における給排水の利用が安定的に伸び、新千歳空港の給排水では18年９月に発生した震災の影響からの需要回復がありました。この３月以降は新型コロナウイルスの影響による空港利用者数の急落で給排水の使用量が減少しましたが、羽田空港における共用通信の専用線サービス利用の増加等もあり、売上高は2,853百万円（同0.0％減）となり、営業利益は250百万円（同5.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比694百万円増加の6,518百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による資金は6,900百万円の収入（前年同期は5,176百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払いやリース投資資産取得のための支出があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費、営業貸付金の回収が進んだことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による資金は8,217百万円の支出（前年同期は13,490百万円の支出）となりました。これは主に、アークビル増改築工事等における固定資産の取得によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による資金は1,958百万円の収入（前年同期は9,524百万円の収入）となりました。これは主に、新規物件の取得に伴う長期借入金の増加によるものです。

（3）生産、受注及び販売の状況

①熱供給の生産実績


品目	当連結会計年度自 2019年４月１日至 2020年３月31日	前年同期比（％）
冷房（ＭＪ）	428,037,190	△2.6
暖房（ＭＪ）	157,571,359	7.5

（注）１．数量はセグメント間の内部振替後の数量によっております。

２．数量は販売量にて表示しております。

②受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産を実施しておりません。

③販売実績


品目	当連結会計年度自 2019年４月１日至 2020年３月31日	前年同期比（％）
品目	販売高（千円）	前年同期比（％）
不動産賃貸事業	18,727,273	3.3
熱供給事業	3,274,631	0.9
給排水運営その他事業	2,853,826	△0.0
合計	24,855,730	2.6

（注）１．販売実績は、外部顧客に対する売上高に該当いたします。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。


相手先名	前連結会計年度自 2018年４月１日至 2019年３月31日		当連結会計年度自 2019年４月１日至 2020年３月31日
相手先名	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
全日本空輸㈱	3,841,735	15.8	3,862,317	15.5
日本航空㈱	3,704,294	15.2	3,732,196	15.0
日本空港ビルデング㈱	3,308,294	13.6	3,323,165	13.3

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。ただし、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　併せて、連結財務諸表注記事項（追加情報）、個別財務諸表注記事項（追加情報）もご参照ください。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①概況

当社グループの20年３月期の連結業績につきましては、前期に取得した京都のホテルの通年稼働に加え、航空大学校への訓練用機のリース事業開始や新規物件の賃貸開始等によって、売上高は24,855百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は4,186百万円（同1.3％増）となりました。また営業外費用において、前期に計上した社債発行費が今期は発生せず、撤去費用引当金繰入額も減少したこと等によって、経常利益は3,802百万円（同13.8％増）となりました。なお当期は特別損失として19年秋の台風被害等による損失が発生しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は2,227百万円（同5.8％増）となり、20年３月期連結業績は増収増益で概ね当初予想に近い結果となりました。

②売上高

売上高は、前年同期比2.6％増加の24,855百万円となりました。

連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、売上高は3,274百万円（同0.9％増）とほぼ前年度並みとなりました。

セグメント毎の売上高

（単位：千円）


	不動産	熱供給事業	給排水運営	合計
	賃貸事業	熱供給事業	その他事業	合計
2020年３月期	18,727,273	3,274,631	2,853,826	24,855,730
2019年３月期	18,116,348	3,242,281	2,854,899	24,213,529
2018年３月期	16,950,039	3,208,872	2,632,788	22,791,701

③営業利益

営業利益は、前年同期比1.3％増加の4,186百万円となりました。

④営業外収益（費用）

営業外収益は、為替差益が減少したこと等により前年同期比17.7％減少の270百万円となりました。

営業外費用は、前期に計上した社債発行費が今期は発生せず、撤去費用引当金繰入額も減少したこと等により前年同期比41.5％減少の654百万円となりました。

⑤経常利益

経常利益は、前年同期比13.8％増加の3,802百万円となりました。

⑥特別利益（損失）

特別利益は、受取保険金が減少したこと等により前年同期比69.4％減少の189百万円となりました。

特別損失は、災害による損失が減少したこと等により前年同期比39.5％減少の439百万円となりました。

⑦税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前年同期比9.9％増加の3,551百万円となりました。

⑧法人税等

法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加により、1,140百万円となりました。

⑨非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、東京空港冷暖房㈱の非支配株主に帰属する当期純利益からなり、前年同期比20.7％増加の183百万円となりました。

⑩親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比5.8％増加の2,227百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績の重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載しております。

(4) 戦略的現状と見通し

戦略的現状と見通しについては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(5) 資本の財源及び流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

（キャッシュ・フローの指標）


	自己資本	時価ベースの	キャッシュ・フロー対	インタレスト・カバ
	比率(％)	自己資本比率(％)	有利子負債比率(％)	レッジ・レシオ(倍)
2020年３月期	51.5	20.3	5.2	16.5
2019年３月期	52.6	28.8	6.5	12.8
2018年３月期	59.4	38.1	3.2	21.1

（備考）自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フローに計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

②資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、人件費、旅費・交通費、通信費等の営業費用によるものであります。

③契約債務及び約定債務

2020年３月31日現在の当社グループの契約債務及び約定債務の概要は、下記のとおりであります。

（単位：百万円）


年度別要支払額
契約債務及び約定債務	合計	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超
短期借入金	1,900	1,900	－	－	－
社債	6,000	－	－	－	6,000
長期借入金	28,144	4,742	4,853	3,477	15,071

④財政政策

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、主として内部資金または借入により資金調達をすることとしております。

このうち、運転資金については期限が１年以内の短期借入で各々の連結会社が調達することとしております。これに対して、建物、設備などの長期借入は、原則として固定金利で調達しております。2020年３月31日現在、長期借入金の残高は28,144百万円であり、銀行からの借入金26,817百万円、生命保険会社からの借入金1,327百万円で構成されております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしております。「空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献する。」ことを使命としている当社グループとしては、東京国際空港の更なる容量の拡大、また、航空機乗員の訓練需要への対応等を踏まえて、地上施設の整備・充実にいかにして貢献していくかという問題を認識しております。

　なお、業績等に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に、経営方針と今後の方針については、「１. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にそれぞれ記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

使用許可


国土交通省航空局	土地（事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地等）国土交通省所管行政財産	４月１日より３月31日まで毎年更新

相手先

使用許可の内容

許可期間

国土交通省航空局

土地（事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地等）

国土交通省所管行政財産

４月１日より３月31日まで

毎年更新

５【研究開発活動】

該当事項はありません。