訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、監査法人等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,324,573	6,518,663
受取手形及び売掛金	1,208,590	1,267,240
有価証券	1,500,000	－
リース債権及びリース投資資産	6,600,080	7,286,793
営業貸付金	5,741,839	4,918,584
原材料及び貯蔵品	12,908	11,099
その他	1,456,944	2,240,924
流動資産合計	20,844,937	22,243,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	162,722,788	168,580,868
減価償却累計額及び減損損失累計額	△115,363,210	△118,168,219
建物及び構築物（純額）	※１ 47,359,577	※１ 50,412,649
機械装置及び運搬具	18,826,372	19,704,050
減価償却累計額	△13,430,679	△13,338,264
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 5,395,693	※１ 6,365,786
工具、器具及び備品	1,059,644	1,089,247
減価償却累計額	△490,837	△668,952
工具、器具及び備品（純額）	568,807	420,294
土地	※１ 14,596,026	※１ 14,902,098
建設仮勘定	3,299,425	1,537,155
有形固定資産合計	71,219,530	73,637,983
無形固定資産
ソフトウエア	27,023	249,722
ソフトウエア仮勘定	－	335,029
その他	14,906	15,219
無形固定資産合計	41,929	599,972
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 7,671,946	※２ 6,545,514
長期貸付金	1,732	1,332
繰延税金資産	320,447	700,505
退職給付に係る資産	203,945	149,523
その他	1,090,548	616,108
貸倒引当金	△10,267	△10,267
投資その他の資産合計	9,278,352	8,002,716
固定資産合計	80,539,812	82,240,672
資産合計	101,384,749	104,483,980


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,532,544	1,117,627
短期借入金	※１,※３ 5,974,226	※１,※３ 6,642,749
未払金	1,064,205	935,285
未払法人税等	557,004	567,586
未払費用	109,744	788,460
前受収益	1,045,001	1,117,907
賞与引当金	131,094	135,083
役員賞与引当金	30,058	26,715
固定資産撤去費用引当金	364,598	226,392
その他	384,329	330,139
流動負債合計	11,192,806	11,887,946
固定負債
社債	6,000,000	6,000,000
長期借入金	※１ 21,729,366	※１ 23,402,486
長期預り保証金	5,915,755	6,286,570
長期未払金	476,128	326,067
役員退職慰労引当金	1,044	2,436
繰延税金負債	6,379	16,311
固定資産撤去費用引当金	323,237	190,804
その他	－	37,965
固定負債合計	34,451,910	36,262,641
負債合計	45,644,717	48,150,587
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金	6,982,890	6,982,890
利益剰余金	38,777,424	40,315,327
自己株式	△1,784,131	△1,737,829
株主資本合計	50,802,282	52,386,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,817,756	1,682,442
為替換算調整勘定	△232,638	△214,202
その他の包括利益累計額合計	2,585,117	1,468,239
新株予約権	113,808	94,722
非支配株主持分	2,238,823	2,383,942
純資産合計	55,740,032	56,333,393
負債純資産合計	101,384,749	104,483,980

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
売上高	24,213,529	24,855,730
売上原価	18,098,758	18,625,342
売上総利益	6,114,770	6,230,388
販売費及び一般管理費
役員報酬	329,881	313,513
給料及び賞与	527,022	571,621
賞与引当金繰入額	81,463	84,670
役員賞与引当金繰入額	30,058	26,715
役員退職慰労引当金繰入額	1,392	1,392
旅費交通費及び通信費	107,075	93,875
減価償却費	28,687	28,101
租税公課	170,252	168,779
その他	709,159	755,681
販売費及び一般管理費合計	1,984,991	2,044,348
営業利益	4,129,778	4,186,039
営業外収益
受取利息	1	4,118
受取配当金	171,384	175,543
受取手数料	21,839	38,934
為替差益	44,753	－
その他	90,650	51,605
営業外収益合計	328,629	270,201
営業外費用
支払利息	421,116	416,094
固定資産撤去費用	61,142	114,489
撤去費用引当金繰入額	495,524	93,959
為替差損	－	22,590
社債発行費	119,788	－
その他	22,508	7,071
営業外費用合計	1,120,079	654,203
経常利益	3,338,328	3,802,037
特別利益
受取保険金	617,417	15,653
違約金収入	－	120,067
臨時収入	－	46,739
その他	2,541	6,839
特別利益合計	619,959	189,300
特別損失
固定資産除却損	171,720	165,441
災害による損失	555,531	112,809
臨時損失	－	37,199
PCB処理費用	－	124,330
特別損失合計	727,251	439,781
税金等調整前当期純利益	3,231,036	3,551,556
法人税、住民税及び事業税	1,009,965	1,009,830
法人税等調整額	△34,964	130,318
法人税等合計	975,001	1,140,148
当期純利益	2,256,035	2,411,408
非支配株主に帰属する当期純利益	151,978	183,447
親会社株主に帰属する当期純利益	2,104,057	2,227,960

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
当期純利益	2,256,035	2,411,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35,820	△1,135,313
為替換算調整勘定	△211,647	14,738
その他の包括利益合計	※ △247,467	※ △1,120,575
包括利益	2,008,567	1,290,833
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,856,589	1,107,385
非支配株主に係る包括利益	151,978	183,447

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,826,100	6,982,890	37,381,745	△1,786,417	49,404,317
当期変動額
剰余金の配当			△696,606		△696,606
親会社株主に帰属する当期純利益			2,104,057		2,104,057
自己株式の取得				△95	△95
自己株式の処分			△38	2,382	2,344
連結範囲の変動			△11,734		△11,734
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,395,678	2,286	1,397,965
当期末残高	6,826,100	6,982,890	38,777,424	△1,784,131	50,802,282



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,853,576	19,613	2,873,189	79,896	2,125,175	54,482,578
当期変動額
剰余金の配当			－			△696,606
親会社株主に帰属する当期純利益			－			2,104,057
自己株式の取得			－			△95
自己株式の処分			－			2,344
連結範囲の変動		△40,604	△40,604			△52,338
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△35,820	△211,647	△247,467	33,912	113,648	△99,906
当期変動額合計	△35,820	△252,252	△288,072	33,912	113,648	1,257,454
当期末残高	2,817,756	△232,638	2,585,117	113,808	2,238,823	55,740,032

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,826,100	6,982,890	38,777,424	△1,784,131	50,802,282
当期変動額
剰余金の配当			△696,973		△696,973
親会社株主に帰属する当期純利益			2,227,960		2,227,960
自己株式の取得				△67	△67
自己株式の処分			△116	46,369	46,253
連結範囲の変動			7,032		7,032
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,537,903	46,301	1,584,205
当期末残高	6,826,100	6,982,890	40,315,327	△1,737,829	52,386,487



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,817,756	△232,638	2,585,117	113,808	2,238,823	55,740,032
当期変動額
剰余金の配当			－			△696,973
親会社株主に帰属する当期純利益			－			2,227,960
自己株式の取得			－			△67
自己株式の処分			－			46,253
連結範囲の変動		3,697	3,697			10,730
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,135,313	14,738	△1,120,575	△19,085	145,118	△994,542
当期変動額合計	△1,135,313	18,436	△1,116,877	△19,085	145,118	593,360
当期末残高	1,682,442	△214,202	1,468,239	94,722	2,383,942	56,333,393

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,231,036	3,551,556
減価償却費	4,033,394	4,011,770
災害による損失	555,531	112,809
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）	322,324	△270,639
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	14,639	54,421
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5,802	1,392
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,696	3,989
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,078	△3,343
受取利息及び受取配当金	△171,385	△179,661
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24,300	－
受取保険金	△617,417	△15,653
ＰＣＢ処理費用	－	124,330
違約金収入	－	△120,067
株式報酬費用	36,252	27,084
支払利息	421,116	416,094
社債発行費	119,788	－
固定資産除却損	171,720	165,441
売上債権の増減額（△は増加）	1,372	△58,582
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,768	1,808
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	349,646	△655,685
営業貸付金の増減額（△は増加）	△548,764	798,124
仕入債務の増減額（△は減少）	30,712	△74,767
前受収益の増減額（△は減少）	61,725	72,703
未払費用の増減額（△は減少）	△32,961	679,729
未払消費税等の増減額（△は減少）	△347,067	231,938
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,615,550	△314,216
その他の負債の増減額（△は減少）	△92,790	18,487
小計	5,899,762	8,579,064
利息及び配当金の受取額	171,385	179,661
利息の支払額	△402,820	△417,940
保険金の受取額	617,417	15,653
災害損失の支払額	△76,746	△577,292
違約金収入の受取額	－	120,067
法人税等の支払額	△1,032,790	△999,141
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,176,209	6,900,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△12,733,042	△7,702,822
投資有価証券の取得による支出	△758,050	△514,862
長期貸付金の回収による収入	485	400
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,490,607	△8,217,284


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,598,051	4,928,909
短期借入金の返済による支出	△4,898,051	△4,303,517
長期借入れによる収入	9,022,513	6,600,000
長期借入金の返済による支出	△3,621,076	△4,901,957
社債の発行による収入	5,880,211	－
預り保証金による収入	490,112	492,079
預り保証金の返還による支出	△212,675	△121,264
自己株式の売却による収入	4	83
自己株式の取得による支出	△95	△67
配当金の支払額	△696,504	△696,984
非支配株主への配当金の支払額	△38,329	△38,329
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,524,159	1,958,950
現金及び現金同等物に係る換算差額	△42,498	33,738
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,167,262	675,476
現金及び現金同等物の期首残高	4,608,382	5,824,573
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	48,927	18,614
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,824,573	※ 6,518,663

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社数 4社

主要な連結子会社

東京空港冷暖房㈱

AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.

AFS PROPERTIES PTE.LTD.

AFN PROPERTIES LTD.

　上記のうち、AFS PROPERTIES PTE.LTD.（以下「ＡＦＳ」という）については、第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.（以下「ＡＦＡ」という）がＡＦＡの子会社である

ＡＦＳに追加出資するとともに、ＡＦＡが行っていた取引の一部をＡＦＳに移管したため、当連結会計年度より連結範囲に含めております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ＡＦＣ商事㈱

アクアテクノサービス㈱

㈱ブルーコーナー

㈱エスキューブ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社に対する投資については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

東京空港冷暖房㈱・・・・連結決算日と一致しております。

　連結子会社のAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.、AFS PROPERTIES PTE.LTD.及びAFN PROPERTIES LTD.の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）投資有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

（ロ）たな卸資産

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産

当社建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械装置並びに東京空港冷暖房㈱の資産については、定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物２年～50年

機械装置及び運搬具３年～22年

（ロ）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年度発生額を計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年度発生額を計上しております。

（ニ）固定資産撤去費用引当金

撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

（ホ）役員退職慰労引当金

役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（６）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については、期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については純資産の部の「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップは、特例処理によっております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利による借入金

（ハ）ヘッジ方針

将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針であります。

（ニ）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税は、税抜方式により処理しております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

　(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において一括掲記しておりました「無形固定資産」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より無形固定資産の「ソフトウエア」、「ソフトウエア仮勘定」、「その他」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた41,929千円は、「ソフトウエア」27,023千円、「その他」14,906千円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きが不透明な状況が続いておりますが、2021年３月期中には当該状況が正常化していくなどの仮定を置き、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産


	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
建物及び構築物	8,289,503	千円	7,815,799	千円
	（2,635,915	千円）	（2,522,477	千円）
機械装置及び運搬具	3,344,586	千円	3,673,606	千円
	（3,344,586	千円）	（3,673,606	千円）
土地	7,418,742	千円	7,418,742	千円
計	19,052,831	千円	18,908,148	千円
	（5,980,501	千円）	（6,196,084	千円）

上記物件について、前連結会計年度は、長期借入金3,482,000千円（1,088,300千円）、１年内返済予定の長期借入金1,429,800千円（347,600千円）の担保に供しております。

当連結会計年度は、長期借入金2,868,088千円（1,318,188千円）、１年内返済予定の長期借入金1,213,912千円（370,112千円）の担保に供しております。

上記のうち（）内書は、工場財団抵当及び当該債務を示しております。

※２．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。


投資有価証券(株式)	162,600	千円	162,600	千円

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当連結会計年度

(2020年３月31日)

投資有価証券(株式)

162,600

千円

162,600

千円

※３．当社及び東京空港冷暖房㈱においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。


	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
当座貸越極度額の総額	9,000,000	千円	9,000,000	千円
借入実行残高	－	千円	－	千円
差引額	9,000,000	千円	9,000,000	千円

　４．保証債務

下記会社の金融機関からの借入に対して以下の保証を行っております。


羽田みらい特定目的会社	－	千円	666,250	千円

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当連結会計年度

(2020年３月31日)

羽田みらい特定目的会社

－

千円

666,250

千円

（注）羽田みらい特定目的会社への保証債務は、当社負担額を記載しております。

（連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）		当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△51,628	千円	△1,636,369	千円
組替調整額	－		－
税効果調整前	△51,628		△1,636,369
税効果額	15,808		501,056
その他有価証券評価差額金：	△35,820		△1,135,313
為替換算調整勘定
当期発生額	△211,647		14,738
その他の包括利益合計	△247,467		△1,120,575

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	52,979	－	－	52,979
合計	52,979	－	－	52,979
自己株式
普通株式（注）	3,223	0	4	3,219
合計	3,223	0	4	3,219

（注）普通株式の自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

普通株式の自己株式の減少株式数４千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	113,808
合計		－	－	－	－	－	113,808

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日定時株主総会	普通株式	348,288	7.0	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年10月25日取締役会	普通株式	348,318	7.0	2018年９月30日	2018年11月22日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの


2019年６月27日定時株主総会	普通株式	348,316	利益剰余金	7.0	2019年３月31日	2019年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月27日

定時株主総会

普通株式

348,316

利益剰余金

7.0

2019年３月31日

2019年６月28日

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	52,979	－	－	52,979
合計	52,979	－	－	52,979
自己株式
普通株式（注）	3,219	0	83	3,136
合計	3,219	0	83	3,136

（注）普通株式の自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

普通株式の自己株式の減少株式数83千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	94,722
合計		－	－	－	－	－	94,722

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	348,316	7.0	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年10月31日取締役会	普通株式	348,656	7.0	2019年９月30日	2019年11月21日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの


2020年６月26日定時株主総会	普通株式	348,902	利益剰余金	7.0	2020年３月31日	2020年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

348,902

利益剰余金

7.0

2020年３月31日

2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：千円）


項目	前連結会計年度 (自 2018年４月１日至 2019年３月31日)	当連結会計年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定	4,324,573	6,518,663
有価証券（譲渡性預金）	1,500,000	－
現金及び現金同等物	5,824,573	6,518,663

（リース取引関係）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産（単位：千円）


	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
リース料債権部分	10,649,879	11,155,013
受取利息相当額	4,067,557	3,868,219
リース投資資産	6,582,321	7,286,793

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

（単位：千円）


	前連結会計年度 (2019年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	18,099	－	－	－	－	－
リース投資資産	637,475	637,441	631,023	625,352	623,755	7,494,829

（単位：千円）


	当連結会計年度 (2020年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	－	－	－	－	－	－
リース投資資産	716,379	709,961	704,289	702,693	680,227	7,641,462

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）


	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
１年内	2,635,820	2,438,405
１年超	15,327,521	22,661,456
合計	17,963,342	25,099,861

（金融商品関係）

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、主に不動産賃貸事業を行うための設備投資の計画に照らして、必要な資金（主に銀行等借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業貸付金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は決算日後、最長で14年７ヶ月であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係わるリスクの管理体制

① 信用リスク（契約先の契約不履行等に係わるリスク）の管理

当社は債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表によりあらわされています。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用することとしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握しております。

③ 資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち42.3％が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注２)参照）

（単位：千円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	4,324,573	4,324,573	－
(2)受取手形及び売掛金	1,208,590	1,208,590	－
(3)有価証券	1,500,000	1,500,000	－
(4)リース債権及びリース投資資産	6,600,080	8,397,384	1,797,303
(5)営業貸付金	5,741,839	5,732,109	△9,730
(6)投資有価証券
その他有価証券	6,065,271	6,065,271	－
資産計	25,440,355	27,227,929	1,787,573
(1)支払手形及び買掛金	1,532,544	1,532,544	－
(2)短期借入金	1,266,050	1,266,050	－
(3)社債	6,000,000	5,959,824	△40,175
(4)長期借入金	26,437,542	26,447,988	10,445
(5)預り保証金（敷金）	1,594,326	1,317,990	△276,336
負債計	36,830,463	36,524,397	△306,066
(6)デリバティブ取引	－	－	－

（注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産の時価については、元利金の合計額を当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)営業貸付金

　営業貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)投資有価証券その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債(4)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる金利で割り引いて算定する方法によっております。

なお、長期借入金の金額には、１年以内の返済予定額（4,708,176千円）が含まれております。

(5)預り保証金(敷金)

預り保証金(敷金)の時価については、１年超の契約に限り、当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっております。１年内の契約(4,321,429千円)については、将来のキャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「預り保証金(敷金)」には含めておりません。

(6)デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品


区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	1,606,675

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	4,324,573	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,208,590	－	－	－
有価証券	1,500,000	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	310,135	1,307,327	1,599,938	3,382,678
営業貸付金	1,014,043	2,613,078	1,245,605	869,111
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－	8,119	－
合計	8,357,342	3,920,405	2,853,663	4,251,790

(注４) 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,266,050	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	6,000,000
長期借入金	4,708,176	4,113,584	4,224,894	2,828,550	2,699,817	7,862,518
合計	5,974,226	4,113,584	4,224,894	2,828,550	2,699,817	13,862,518

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係わるリスクの管理体制

① 信用リスク（契約先の契約不履行等に係わるリスク）の管理

当社は債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を把握することにより回収懸念リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表によりあらわされています。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用することとしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。

③ 資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における売掛金のうち42.5％が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注２)参照）

（単位：千円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	6,518,663	6,518,663	－
(2)受取手形及び売掛金	1,267,240	1,267,240	－
(3)リース債権及びリース投資資産	7,286,793	9,455,609	2,168,815
(4)営業貸付金	4,918,584	4,945,409	26,824
(5)投資有価証券
その他有価証券	4,428,901	4,428,901	－
資産計	24,420,185	26,615,824	2,195,639
(1)支払手形及び買掛金	1,117,627	1,117,627	－
(2)短期借入金	1,900,504	1,900,504	－
(3)社債	6,000,000	6,087,919	87,919
(4)長期借入金	28,144,731	29,105,060	960,328
(5)預り保証金（敷金）	1,624,213	1,350,630	△273,583
負債計	38,787,077	39,561,742	774,665
(6)デリバティブ取引	－	－	－

（注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産の時価については、元利金の合計額を当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4)営業貸付金

　営業貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)投資有価証券その他有価証券

負債

(1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債(4)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる金利で割り引いて算定する方法によっております。

なお、長期借入金の金額には、１年以内の返済予定額（4,742,244千円）が含まれております。

(5)預り保証金(敷金)

預り保証金(敷金)の時価については、１年超の契約に限り、当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっております。１年内の契約(4,662,356千円)については、将来のキャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「預り保証金(敷金)」には含めておりません。

(6)デリバティブ取引

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品


区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	2,116,612

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	6,518,663	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,267,240	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	370,999	1,605,081	1,909,923	3,400,789
営業貸付金	1,122,543	2,393,066	1,402,974	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－	18,984	－
合計	9,279,447	3,998,148	3,331,882	3,400,789

(注４) 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,900,504	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	6,000,000
長期借入金	4,742,244	4,853,090	3,477,516	3,328,209	2,457,848	9,285,822
合計	6,642,749	4,853,090	3,477,516	3,328,209	2,457,848	15,285,822

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,026,167	1,969,677	4,056,489
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	15,950	6,900	9,050
	小計	6,042,117	1,976,577	4,065,539
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	23,154	27,356	△4,201
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	1,500,000	1,500,000	－
	小計	1,523,154	1,527,356	△4,201
合計		7,565,271	3,503,933	4,061,337

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,606,675千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,345,375	1,906,761	2,438,614
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	15,000	6,900	8,100
	小計	4,360,375	1,913,661	2,446,714
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	68,526	90,272	△21,746
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	68,526	90,272	△21,746
合計		4,428,901	2,003,933	2,424,968

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,116,612千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	受取変動・支払固定	長期借入金	7,406	5,712	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	受取変動・支払固定	長期借入金	7,629	5,994	（注）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）		当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	△218,585	千円	△203,945	千円
退職給付費用	54,463		97,124
制度への拠出額	△39,823		△42,702
退職給付に係る負債の期末残高	△203,945		△149,523

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2019年３月31日）		当連結会計年度（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	748,492	千円	789,429	千円
年金資産	△952,437		△938,952
	△203,945		△149,523
非積立型制度の退職給付債務	－		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△203,945		△149,523

退職給付に係る負債	－		－
退職給付に係る資産	△203,945		△149,523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△203,945		△149,523

(3）退職給付費用


簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度	54,463	千円	当連結会計年度	97,124	千円

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度は8,798千円、当連結会計年度は9,190千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積み立て状況


	前連結会計年度（2018年３月31日現在）		当連結会計年度（2019年３月31日現在）
年金資産の額	62,251,000	千円	61,294,000	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	47,292,000		46,752,000
差引額	14,959,000		14,542,000

(2）複数事業主制度の掛金拠出額に占める当社の割合

前連結会計年度　0.5％（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　0.6％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な原因は、前連結会計年度は制度発足時に再計算された責任準備金を全額責任準備金増加額に計上するため発生した不足金46,905百万円と、別途積立金61,865百万円との差額であり、当連結会計年度は年金経理の当年度不足金304百万円と、別途積立金14,846百万円との差額であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合と一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
売上原価の株式報酬費	－	－
一般管理費の株式報酬費	36,252	27,084

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容


	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名当社執行役員３名	当社取締役９名当社執行役員６名	当社取締役 10名当社執行役員５名	当社取締役 11名当社執行役員７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 46,900株	普通株式 64,600株	普通株式 55,600株	普通株式 63,600株
付与日	2015年７月17日	2016年８月15日	2017年８月17日	2018年８月16日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	自2015年７月21日至2045年７月20日	自2016年８月16日至2046年８月15日	自2017年８月18日至2047年８月17日	自2018年８月17日至2048年８月16日


	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役９名当社執行役員６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 61,000株
付与日	2019年８月13日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	定めはありません
権利行使期間	自2019年８月14日至2049年８月13日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件及び権利行使期間

①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日

　から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとしております。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人代表者は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経

　過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとしております。

③その他の条件については、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割

　当契約」に定めるところによります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	33,300	56,100	54,000	63,600
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	18,800	24,200	20,600	20,100
未確定残	14,500	31,900	33,400	43,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	18,800	24,200	20,600	20,100
権利行使	18,800	24,200	20,600	20,100
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－


	第５回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	61,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	61,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報


	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	529	529	529	529
付与日における公正な評価単価（円）	626	468	564	570


	第５回新株予約権
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	444

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法


	第５回新株予約権
株価変動性（注）１	22.795％
予想残存期間（注）２	4.5年
予想配当（注）３	14円／株
無リスク利子率（注）４	△0.304％

（注）１．基準日である2019年８月13日を基準に4.5年前まで遡った期間の株価実績に基づき算定しております。

２．過去の取締役及び執行役員の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役及び執行役員の退任時点を見積もり、各取締役及び執行役員の付与個数で加重平均することで見積もっております。

３．2019年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
賞与引当金	40,140	41,362
役員賞与引当金	9,203	8,180
未払事業税	42,949	39,884
不動産取得税	19,596	29,885
夏季賞与分社会保険料	7,068	7,527
固定資産撤去費用引当金	210,615	127,745
長期未払金	57,222	22,925
役員繰延報酬	27,591	22,006
ＰＣＢ処理費用	－	38,070
減価償却費	897,365	858,899
建物減損損失	308,559	277,872
貸倒引当金	3,143	3,143
差入保証金評価損	36,215	36,215
投資有価証券減損処理	14,348	15,321
新株予約権	34,848	29,004
その他	7,753	14,454
繰延税金資産小計	1,716,622	1,572,499
評価性引当額	△88,555	△83,684
繰延税金資産合計	1,628,066	1,488,814

（繰延税金負債）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金	△1,243,581	△742,525
退職給付に係る資産	△62,448	△45,784
その他	△7,969	△16,311
繰延税金負債合計	△1,313,999	△804,620
繰延税金資産純額	314,067	684,193

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
繰延税金資産	320,447	700,505
繰延税金負債	△6,379	△16,311

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるための注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

当社は、国有財産使用許可ならびに不動産賃貸契約により事務所ビル用地等を東京国際空港、大阪国際空港、関西国際空港等において空港関連施設として賃借しており、建物撤去ならびに退去による原状回復に係る債務を有しておりますが、上記空港の公共性のある建物としての役割が非常に大きく、また、賃借している土地に係る建物については当社の裁量だけでは建物の撤去ならびに退去の時期を決定することができず、また、現時点で移転、除却が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,105,139千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,086,262千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位：千円)


		前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）	当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	53,091,758	60,655,301
	期中増減額	7,563,543	1,724,037
	期末残高	60,655,301	62,379,338
期末時価		70,555,288	78,158,782

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得で11,025,073千円、減少は減価償却費3,264,384千円、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得で5,787,276千円、減少は減価償却費3,220,741千円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社で各セグメントについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は本社で定めた品目別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸事業」、「熱供給事業」、「給排水運営その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「不動産賃貸事業」は事務所ビル等の賃貸事業を行い、「熱供給事業」は冷房・暖房等の供給事業を行っており、また、「給排水運営その他事業」は給水・排水・共用通信・太陽光発電事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注)	連結財務諸表計上額
	不動産賃貸事業	熱供給事業	給排水運営その他事業	計	調整額（注)	連結財務諸表計上額
売上高
(1)外部顧客への売上高	18,116,348	3,242,281	2,854,899	24,213,529	－	24,213,529
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	244,428	858,712	257,411	1,360,553	(1,360,553)	－
計	18,360,777	4,100,993	3,112,310	25,574,082	(1,360,553)	24,213,529
セグメント利益	3,105,139	787,387	237,252	4,129,778	－	4,129,778
セグメント資産	78,186,213	7,026,093	1,500,805	86,713,112	14,671,637	101,384,749
セグメント負債	9,284,757	1,135,945	186,950	10,607,654	35,037,062	45,644,717
その他の項目
減価償却費	3,264,384	507,878	232,444	4,004,707	28,687	4,033,394
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,398,513	1,175,920	21,125	13,595,559	15,608	13,611,167

（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注)	連結財務諸表計上額
	不動産賃貸事業	熱供給事業	給排水運営その他事業	計	調整額（注)	連結財務諸表計上額
売上高
(1)外部顧客への売上高	18,727,273	3,274,631	2,853,826	24,855,730	－	24,855,730
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	245,360	850,803	243,833	1,339,997	(1,339,997)	－
計	18,972,633	4,125,434	3,097,659	26,195,728	(1,339,997)	24,855,730
セグメント利益	3,086,262	849,011	250,765	4,186,039	－	4,186,039
セグメント資産	80,463,201	8,115,835	1,325,314	89,904,352	14,579,628	104,483,980
セグメント負債	9,027,516	779,675	847,331	10,654,523	37,496,063	48,150,587
その他の項目
減価償却費	3,219,079	548,791	215,798	3,983,669	28,101	4,011,770
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,122,727	1,629,772	24,993	6,777,494	376,214	7,153,708

（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）


売上高	前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）	当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
報告セグメントの計セグメント間取引消去	25,574,082 (1,360,553)	26,195,728 (1,339,997)
連結財務諸表の売上高	24,213,529	24,855,730

（単位：千円）


利益	前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）	当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
報告セグメントの計セグメント間取引消去	4,129,778 －	4,186,039 －
連結財務諸表の営業利益	4,129,778	4,186,039

（単位：千円）


資産	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
報告セグメントの計全社資産（注）	86,713,112 14,671,637	89,904,352 14,579,628
連結財務諸表の資産合計	101,384,749	104,483,980

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、本社建物及び管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）


負債	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
報告セグメントの計全社負債（注）	10,607,654 35,037,062	10,654,523 37,496,063
連結財務諸表の負債合計	45,644,717	48,150,587

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、引当金等及び管理部門に係る負債であります。

（単位：千円）


その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	4,004,707	3,983,669	28,687	28,101	4,033,394	4,011,770
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,595,559	6,777,494	15,608	376,214	13,611,167	7,153,708

（注）１．減価償却費の調整額は本社建物等の管理部門に係る減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は備品等の設備投資額であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高		関連するセグメント名
顧客の名称又は氏名	前連結会計年度	当連結会計年度	関連するセグメント名
全日本空輸㈱	3,841,735	3,862,317	不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業
日本航空㈱	3,704,294	3,732,196	不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業
日本空港ビルデング㈱	3,308,294	3,323,165	不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）	当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,072.90円	1,080.48円
１株当たり当期純利益	42.28円	44.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	42.11円	44.56円

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）	当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
（１）１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,104,057	2,227,960
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,104,057	2,227,960
期中平均株式数（千株）	49,758	49,810
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
（うち、支払利息（税額相当額控除後）（千円））	－	－
（うち、事務手数料（税額相当額控除後）（千円））	－	－
普通増加株式数（千株）	206	183
（うち、新株予約権（千株））	(206)	(183)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
空港施設㈱	第１回無担保社債	2018年６月27日	3,000,000	3,000,000	0.69	なし	2028年６月27日
空港施設㈱	第２回無担保社債	2018年６月27日	3,000,000	3,000,000	0.89	なし	2030年６月27日
合計	－	－	6,000,000	6,000,000	－	－	－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,266,050	1,900,504	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,708,176	4,742,244	1.38	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	21,729,366	23,402,486	1.09	2034年12月29日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
合計	27,703,592	30,045,235	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

4,853,090

3,477,516

3,328,209

2,457,848

【資産除去債務明細表】

[注記事項]の（資産除去債務関係）をご参照下さい。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,109,873	12,559,145	18,619,289	24,855,730
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	1,236,420	2,429,553	3,490,764	3,551,556
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	768,666	1,532,054	2,206,619	2,227,960
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	15.44	30.77	44.30	44.72

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益

（円）

15.44

15.32

13.53

0.42


種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
主要株主 (その他の関係会社)	日本航空㈱	東京都品川区	181,352	定期航空運送事業	（被所有）直接 21.14	不動産賃貸等役員の兼任	売上高	3,513,885	売掛金	99,433
							電気料他	3,388	未収入金	3,898
							立替工事	3,784	買掛金	334
									未払費用	915
									前受収益	164,814
									預り保証金	58,008
主要株主 (その他の関係会社の子会社)	全日本空輸㈱	東京都港区	25,000	定期航空運送事業	（被所有）間接 21.14	不動産賃貸等	売上高	3,585,622	売掛金	96,233
							立替工事他	1,303	未収入金	4,210
									前受収益	172,335
									預り保証金	583,525
主要株主	㈱日本政策投資銀行	東京都千代田区	1,000,424	長期資金の供給事業	（被所有）直接 13.90	金融取引	支払利息	117,179	未払費用	26,975
									長期借入金(１年以内)	850,336
									長期借入金	6,692,662
									社債	3,000,000