文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、以下の使命と企業理念に則り、会社の経営を行っております。
使 命 ： 空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献します。
企業理念 ： １．革新と創造を不断に生み、時代の変化と要請を先取して発展するとともに、企業価値を向上させること。
２．顧客に喜ばれ社会に認められる価値を常に提供し、頼られ信用される会社になること。
３．人を育て活かし、チャレンジと努力を奨励し、これに報いること。
４．市民社会の一員として、ルールを守り、公正を尊重すること。
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、長期的な視点での持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目指し、2019年５月に2019年度から2021年度の３年間を計画期間とする中期経営計画を策定し、中期経営計画に定めた事業戦略に基づいて事業を推進しております。
当社グループが優先的に対処すべき課題と認識している内容は、以下のとおりです。
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、航空需要の大幅な下落等により当社を取り巻く事業環境にも大きな影響を及ぼしています。2020年度においては、羽田空港、新千歳空港における旅客ターミナルビル等で使用する給排水使用量の減少、航空関係テナントに対する賃料債権の免除を実施しました。さらに変異株の出現、GoToトラベル事業の中止、度重なる緊急事態宣言の発出等があり、京都市内に保有するホテル用賃貸物件に関しては、一部減損認識し、特別損失を計上したことから、2020年度は赤字決算となりました。
それらのことから、当社が掲げている中期経営計画（2019年度から2021年度）にも大きな影響を及ぼしており、2021年度は計画の最終年度にあたり、所要の見直しを行うこととしております。
今後の事業の取り組みについて、不動産賃貸事業においては、長年羽田空港を拠点として事業を行ってきた強みを最大限に活かし引き続き事業の拡大を図ると共に、空港内における既存施設の設備更新と修繕を推進することで品質と顧客満足度の向上を図り、入居率の向上に取り組んで参ります。なお、中長期的には羽田空港旧整備場地区の施設は経年化が進み、将来、再開発の動きもあることから積極的に企画調整を進めて参ります。空港外においては、ホテル向け賃貸事業が新型コロナウイルスの影響により厳しい状況が続いていることから、収益性を慎重に判断し、適切な対応を行って参ります。また、2021年3月に国際学生寮である金沢八景国際コミュニティプラザが竣工いたしました。当社としても新たな事業分野への挑戦であり、これらの経験や蓄積した知見を生かし、今後も事業内容を見極めながら、空港外事業へ積極的に取り組んで参ります。
海外については、情報収集や営業力の強化を目的にシンガポール事務所を開設して現地法人の体制を充実させました。同国を始め空港機能施設や動産リース等の事業機会を模索し新規投資を実現し、事業を拡大していく予定です。引き続き航空関連の事業を中心としつつも可能な限りリスクの偏りを分散し、強固な経営基盤となるよう事業ポートフォリオの構築を進めて参ります。
熱供給事業については、計画されている羽田空港の旅客ターミナルビルの拡張整備などに対応して、供給体制の拡充方策等の検討を進めると共に、環境対策推進の観点からCO2の削減、供給の効率化や施設運用方法の改善に取り組んでおります。
給排水その他事業については、2020年3月以降、羽田空港等の使用量が大幅に減少しており、収支的にも厳しいものがありますが、ワクチンが普及し、感染が収束し、航空旅客が戻るにつれ徐々に安定した事業になるものと考えております。
環境問題に関する取り組みとして、国において「空港分野におけるCO2削減に関する検討会」が立ち上げられ、当社は検討会に参加すると共に、国内12空港、海外2空港に展開する当社施設において、再生可能エネルギーを使用するなどエコエアポート化の検討や、バイオマス発電の推進、新たに水素、燃料電池等を活用した分野への展開、さらには長期的なCO2削減計画の策定など、カーボンニュートラルの実現に取り組むため、2021年4月より「環境事業推進プロジェクトチーム」を立ち上げました。今後も、当社の収益事業となることを目指しながら、SDGsへの取り組みを加速させて参ります。
2021年度は次期中期経営計画に加えて、その後のさらなる持続的な成長を目指した長期ビジョンの策定に取り組む期間とし、事業の一層の拡大に努めると共に、新型コロナウイルスの影響を克服し、経営の安定的発展に努めることで企業価値及び株主価値の増大を図って参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への依存リスクについて
当社グループは、空港を拠点に空港に必要な施設と機能を提供している特性上、主要な顧客は、航空会社及び航空関連会社となります。特に、全日本空輸株式会社及び日本航空株式会社は当社グループの有力テナントで、さらに日本空港ビルデング株式会社と共に熱供給事業及び給排水事業における有力な供給先であり、当該３社は当社グループ売上の43.9%を占める重要顧客であります。
このため、航空需要の低迷等から、重要顧客をはじめ航空会社及び航空関連会社による事業の合理化、あるいは事業計画の見直しなどが行われた場合は、不動産の入居率の低下、熱供給や給排水の利用量の減少などの影響が想定されます。
当社グループとしては、中期経営計画に定めた長期戦略に基づき、これまで培ってきた経験・知見を最大限活用し、顧客の多様なニーズに対して的確・柔軟に対応し航空関連需要を確実につかみ、長期的なお互いの信頼関係と取引を維持することで、リスクへの影響を抑えることに努めております。
(2) 国の施策等のリスクについて
当社グループは、空港の設置管理者である国、行政当局及び空港会社の空港計画や運営方針の変更等により、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を受けることが想定されます。
当社グループとしては、国や行政等の動向を注視し、変化に対して迅速に対応できるように努めております。
また、中期経営計画で定めた長期戦略に基づき、空港外・海外において新たな事業展開を進めることで、リスクの分散にも取り組んでおります。
(3) 災害リスクについて
天変地異や火災などの災害が発生した場合、所有施設の損壊、空港の機能停止などにより、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を与えることが想定されます。当社グループでは、すべての施設に耐震診断を行い、必要に応じて補強工事の対策を実施するとともに、火災保険及び地震保険にも加入しております。また、災害等が発生することを想定し、適切に対応できることを目的に社内及び関係機関との連絡及び情報収集の仕組み、迅速な復旧等の対策の体制整備に努めております。
(4) 自然環境の影響リスクについて
熱供給事業及び給排水運営事業は、その年の季節的要因に伴い、経営・財務状況等に影響を及ぼす傾向があります。冷夏・暖冬においては、冷房・暖房及び上下水道の需要減少が見られ、当初の売上予測を下回り、もう一方では、猛暑・厳冬による予想以上の売上となることもあります。
(5) 海外事業のリスクについて
海外での事業展開は、為替相場の変動やその国の政治・経済・社会情勢に起因して生じる不測の事態、法律・規制の予期せぬ変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現地法・事業展開に係るカントリーリスク等について現地での業務委託先などを通じ情報収集に努め、リスクの軽減に努めております。
(6) 固定資産の減損のリスクについて
当社グループは、不動産賃貸事業を行っております。そのため、投資した固定資産の著しい収益性の悪化や市場価値が下落した場合には、固定資産の減損会計の適用により、減損損失を計上し当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得に関する予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルスのリスクについて
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、航空需要の大幅な下落等により当社グループを取り巻く事業環境が変化し、当社グループの業績に影響を与えております。
今後の感染拡大の規模や収束時期の見通しが不透明な状況であり、今後さらに当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) その他の事業環境等の変動リスクについて
当社グループは、上記以外の項目におきましても偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
業績等の概要
(1）業績
2020年度における我が国経済は、20年２月から始まった世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、厳しい状況が続いております。21年１月に首都圏等に発出された二回目の緊急事態宣言は３月に解除されたものの、その後変異型ウイルスによる感染拡大により、４月に東京、関西により厳しい三回目の緊急事態宣言が出され、さらに地域が拡大し延長されるなど、引き続き予断を許さない状況にあります。
我が国航空業界におきましては、国内線は夏場に政府のＧｏＴｏトラベル事業の効果もあって、一時は戻りの動きが見られましたが、感染再拡大による影響を受け21年１月以降再び旅客需要が低下しております。また、国際線も各国で変異型の感染が再拡大し、渡航制限の厳格化等により本格的な回復には時間がかかるものと思われます。
その一方で英国や米国ではワクチン接種が進み、我が国でも医療従事者に続いて21年４月より高齢者への接種が開始され、新型コロナウイルス克服に向けた動きも着実に進み始めております。
このような経済情勢のもと、20年度の当社グループの連結業績は、不動産賃貸事業において前年度に竣工した新規物件の通年稼働等があったものの、空港利用者の激減を受け、給排水運営事業において売上が減少したこと等もあり、売上高は24,155百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は3,831百万円（同8.4％減）、経常利益は3,617百万円（同4.8％減）となりました。
また当期は、新型コロナウイルス感染拡大や度重なる緊急事態宣言の影響を受け、航空関係顧客等に対して賃料債権や熱料金債権の免除を実施しました。加えて、当社が京都市内に保有するホテル用賃貸物件について、コロナ禍長期化の可能性が指摘されるなど、今後の需要見通しについてより慎重に見極めることが必要となったため、当社として中長期的な事業の見通しを保守的にとらえ、また、将来収益（主に客室平均単価や稼働率）およびコストの中身を精査し、戦略的に資産の再評価を行った結果、当第４四半期会計期間において減損損失を認識することといたしました。これを特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は933百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2,227百万円）となりました。
一方、21年３月には経営多角化の一つとして、空港外で当社初となる国際学生寮の提供を開始しました。海外では、20年４月に当社グループの海外展開拠点としてシンガポール事務所を開設し、２名体制にするなど現地法人の体制を充実させました。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みでは、羽田空港国内貨物ターミナル施設において自家消費型太陽光発電設備を設置し、地区内にクリーンなエネルギーの導入を図りました。
今後もこれまで培ってきた知見を活かし内外における新たな分野へのチャレンジを続けるとともに、環境問題への社会的使命を認識し、積極的に取り組みます。具体的には、21年４月に環境事業推進プロジェクトチームを立ち上げており、四つのワーキンググループにて①ＣＯ２削減目標の設定 ②環境事業（エコエアポート）の推進
③バイオマス発電の推進 ④新技術を活用した新たな事業 について検討を進めてまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、19年12月以降に竣工した羽田空港のテクニカルセンター倉庫棟、アークビル機内食工場、及び神戸空港の格納庫増築棟の通年稼働等により、売上高は18,940百万円（前年同期比1.1％増）となりました。一方、省エネ化推進に係る修繕費の増加や、21年３月に竣工した国際学生寮に係る公租公課の計上等により、営業利益は2,922百万円（同5.3％減）となりました。
② 熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等による需要減もありましたが、羽田の第２ターミナルビルで一部増築があり、売上高は3,379百万円（同3.2％増）となりました。また、費用面では、電気・ガスの燃料費や修繕費が低減し、営業利益は1,097百万円（同29.3％増）となりました。
③ 給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による空港利用者の激減に伴い、給排水使用量の大幅な減少が続き、売上高は1,834百万円（同35.7％減）となり、営業損失は188百万円（前年同期は250百万円の営業利益）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比64百万円増加の6,583百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、4,758百万円の収入（前年同期は6,900百万円の収入）となりました。これは主に、リース債権の取得や法人税等の支払いがあったものの、非資金項目である減価償却費、減損損失の計上や営業貸付金の回収が進んだことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、2,704百万円の支出（前年同期は8,217百万円の支出）となりました。これは主に、金沢八景国際コミュニティプラザ新築工事等の固定資産取得に伴うものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、1,907百万円の支出（前年同期は1,958百万円の収入）となりました。これは主に、借入金の返済や配当金の支払いによるものであります。
（3）生産、受注及び販売の状況
①熱供給の生産実績
|
品目 |
当連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
前年同期比（％） |
|
冷 房（ＭＪ） |
392,557,020 |
△8.2 |
|
暖 房（ＭＪ） |
153,944,512 |
△2.3 |
（注）１．数量はセグメント間の内部振替後の数量によっております。
２．数量は販売量にて表示しております。
②受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産を実施しておりません。
③販売実績
|
品目 |
当連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
前年同期比（％） |
|
販売高（千円） |
||
|
不動産賃貸事業 |
18,940,904 |
1.1 |
|
熱供給事業 |
3,379,600 |
3.2 |
|
給排水運営その他事業 |
1,834,617 |
△35.7 |
|
合計 |
24,155,122 |
△2.8 |
（注）１．販売実績は、外部顧客に対する売上高に該当いたします。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先名 |
前連結会計年度 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
当連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
全日本空輸㈱ |
3,862,317 |
15.5 |
3,802,726 |
15.7 |
|
日本航空㈱ |
3,732,196 |
15.0 |
3,724,738 |
15.4 |
|
日本空港ビルデング㈱ |
3,323,165 |
13.3 |
3,097,433 |
12.8 |
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。ただし、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
併せて、連結財務諸表注記事項（追加情報）、個別財務諸表注記事項（追加情報）もご参照ください。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①概況
20年度の当社グループの連結業績は、不動産賃貸事業において前年度に竣工した新規物件の通年稼働等があったものの、空港利用者の激減を受け、給排水運営事業において売上が減少したこと等もあり、売上高は24,155百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は3,831百万円（同8.4％減）、経常利益は3,617百万円（同4.8％減）となりました。
また当期は、新型コロナウイルス感染拡大や度重なる緊急事態宣言の影響を受け、航空関係顧客等に対して賃料債権や熱料金債権の免除を実施しました。加えて、当社が京都市内に保有するホテル用賃貸物件について、コロナ禍長期化の可能性が指摘されるなど、今後の需要見通しについてより慎重に見極めることが必要となったため、当社として中長期的な事業の見通しを保守的にとらえ、また、将来収益（主に客室平均単価や稼働率）およびコストの中身を精査し、戦略的に資産の再評価を行った結果、当第４四半期会計期間において減損損失を認識することといたしました。これを特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は933百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2,227百万円）となりました。
②売上高
売上高は前年同期比2.8％減少の24,155百万円となりました。
不動産賃貸事業は、20年３月期に竣工した新規物件の通年稼働等により、売上高は18,940百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等による需要減もありましたが、羽田の第２ターミナルビルで一部増築があり、売上高は3,379百万円（同3.2％増）となりました。
給排水運営その他事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による空港利用者の激減に伴い、給排水使用量の大幅な減少が続き、売上高は1,834百万円（同35.7％減）となりました。
セグメント毎の売上高
（単位：千円）
|
|
不動産 |
熱供給事業 |
給排水運営 |
合 計 |
|
|
賃貸事業 |
その他事業 |
||
|
2021年３月期 |
18,940,904 |
3,379,600 |
1,834,617 |
24,155,122 |
|
2020年３月期 |
18,727,273 |
3,274,631 |
2,853,826 |
24,855,730 |
|
2019年３月期 |
18,116,348 |
3,242,281 |
2,854,899 |
24,213,529 |
③営業利益
営業利益は、前年同期比8.4％減少の3,831百万円となりました。
④営業外収益（費用）
営業外収益は、受取配当金が減少したこと等により前年同期比23.5％減少の206百万円となりました。
営業外費用は、固定資産撤去費用が減少したこと等により前年同期比35.7％減少の420百万円となりました。
⑤経常利益
経常利益は、前年同期比4.8％減少の3,617百万円となりました。
⑥特別利益（損失）
特別利益は、太陽光発電設備新設に伴う補助金収入等により、前年同期比69.2％増加の320百万円となりました。
特別損失は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、航空関係顧客等に対して賃料債権や熱料金債権の免除を実施したことに加え、当社が京都市内に保有するホテル用賃貸物件について減損損失を計上したこと等により、前年同期比4,140百万円増加の4,580百万円となりました。
⑦税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純損失は、642百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益3,551百万円）となりました。
⑧法人税等
法人税等は、前年同期比87.7％減少の140百万円となりました。
⑨非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、東京空港冷暖房㈱の非支配株主に帰属する当期純利益からなり、前年同期比17.5％減少の151百万円となりました。
⑩親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失は、933百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2,227百万円）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績の重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(5) 資本の財源及び流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比64百万円増加の6,583百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、4,758百万円の収入（前年同期は6,900百万円の収入）となりました。これは主に、リース債権の取得や法人税等の支払いがあったものの、非資金項目である減価償却費、減損損失の計上や営業貸付金の回収が進んだことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、2,704百万円の支出（前年同期は8,217百万円の支出）となりました。これは主に、金沢八景国際コミュニティプラザ新築工事等の固定資産取得に伴うものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、1,907百万円の支出（前年同期は1,958百万円の収入）となりました。これは主に、借入金の返済や配当金の支払いによるものであります。
（キャッシュ・フローの指標）
|
|
自己資本 |
時価ベースの |
キャッシュ・フロー対 |
インタレスト・カバ |
|
|
比率(％) |
自己資本比率(％) |
有利子負債比率(年) |
レッジ・レシオ(倍) |
|
2021年３月期 |
52.1 |
30.9 |
7.2 |
13.0 |
|
2020年３月期 |
51.5 |
20.3 |
5.2 |
16.5 |
|
2019年３月期 |
52.6 |
28.8 |
6.5 |
12.8 |
（備考）自己資本比率 ： 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
②資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、人件費、旅費・交通費、通信費等の営業費用によるものであります。
③契約債務
2021年３月31日現在の当社グループの契約債務の概要は、下記のとおりであります。
（単位：百万円）
|
年度別要支払額 |
|||||
|
契約債務 |
合 計 |
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超 |
|
短期借入金 |
1,158 |
1,158 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
6,100 |
－ |
－ |
－ |
6,100 |
|
長期借入金 |
27,453 |
5,166 |
3,843 |
3,691 |
14,752 |
④財政政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、主として内部資金または借入により資金調達をすることとしております。
このうち、運転資金については期限が１年以内の短期借入で各々の連結会社が調達することとしております。これに対して、建物、設備などの長期借入は、原則として固定金利で調達しております。2021年３月31日現在、長期借入金の残高は27,453百万円であり、銀行からの借入金26,141百万円、生命保険会社からの借入金1,312百万円で構成されております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしております。「空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献する。」ことを使命としている当社グループとしては、東京国際空港の更なる容量の拡大、また、航空機乗員の訓練需要への対応等を踏まえて、地上施設の整備・充実にいかにして貢献していくかという問題を認識しております。
なお、業績等に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に、経営方針と今後の方針については、「１. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にそれぞれ記載しております。
使用許可
|
相手先 |
使用許可の内容 |
許可期間 |
|
国土交通省航空局 |
土地 （事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地等） 国土交通省所管行政財産 |
４月１日より３月31日まで 毎年更新 |
該当事項はありません。