２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,874,571	4,818,286
売掛金	※１ 989,906	※１ 1,107,894
リース投資資産	3,136,264	2,900,368
リース債権	－	3,735,746
原材料及び貯蔵品	9,220	13,322
その他	※１ 2,240,725	※１ 146,049
流動資産合計	11,250,688	12,721,667
固定資産
有形固定資産
建物	155,361,029	156,856,144
減価償却累計額及び減損損失累計額	△107,473,518	△112,630,560
建物（純額）	※２ 47,887,510	※２ 44,225,584
機械及び装置	9,175,533	9,407,374
減価償却累計額	△6,477,135	△6,825,278
機械及び装置（純額）	2,698,397	2,582,096
車両運搬具	38,453	38,453
減価償却累計額	△33,716	△35,559
車両運搬具（純額）	4,736	2,893
工具、器具及び備品	1,018,273	1,040,065
減価償却累計額	△609,821	△739,069
工具、器具及び備品（純額）	408,451	300,995
土地	※２ 14,902,098	※２ 13,985,705
建設仮勘定	25,580	－
有形固定資産合計	65,926,774	61,097,275
無形固定資産
ソフトウエア	155,774	127,898
ソフトウエア仮勘定	335,029	463,525
その他	15,219	19,813
無形固定資産合計	506,023	611,236
投資その他の資産
投資有価証券	4,346,156	4,805,161
関係会社株式	8,371,057	8,459,299
繰延税金資産	606,150	840,692
その他	766,963	855,679
貸倒引当金	△10,267	△10,267
投資その他の資産合計	14,080,061	14,950,566
固定資産合計	80,512,859	76,659,078
資産合計	91,763,548	89,380,746

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 807,224	※１ 793,360
短期借入金	※１ 1,100,000	※１ 1,100,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 3,138,336	※２ 3,095,436
未払金	782,845	1,032,144
未払法人税等	387,500	71,064
未払費用	※１ 773,446	※１ 88,165
預り金	184,858	249,986
前受収益	※１ 1,093,234	※１ 1,077,168
賞与引当金	128,479	124,372
役員賞与引当金	26,715	28,355
固定資産撤去費用引当金	148,459	－
流動負債合計	8,571,097	7,660,052
固定負債
社債	6,000,000	6,100,000
長期借入金	※２ 19,133,826	※２ 19,314,390
長期預り保証金	※１ 6,289,750	※１ 6,166,396
長期未払金	326,067	260,254
その他	37,965	－
固定負債合計	31,787,609	31,841,040
負債合計	40,358,706	39,501,093
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金
資本準備金	6,982,890	6,982,890
資本剰余金合計	6,982,890	6,982,890
利益剰余金
利益準備金	492,710	492,710
その他利益剰余金
配当平均積立金	700,000	700,000
別途積立金	26,355,000	26,355,000
繰越利益剰余金	10,008,805	8,079,738
利益剰余金合計	37,556,515	35,627,448
自己株式	△1,737,829	△1,700,228
株主資本合計	49,627,676	47,736,210
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,682,442	2,054,158
評価・換算差額等合計	1,682,442	2,054,158
新株予約権	94,722	89,284
純資産合計	51,404,841	49,879,652
負債純資産合計	91,763,548	89,380,746

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
不動産賃貸売上	18,508,260	18,751,082
給排水その他売上	3,097,659	2,061,058
売上高合計	※１ 21,605,920	※１ 20,812,140
売上原価
不動産賃貸売上原価	13,840,435	14,374,887
給排水その他売上原価	2,846,894	2,249,682
売上原価合計	※１ 16,687,330	※１ 16,624,569
売上総利益	4,918,589	4,187,570
販売費及び一般管理費
役員報酬	260,533	250,838
給料及び賞与	558,015	564,790
役員賞与引当金繰入額	26,715	28,355
賞与引当金繰入額	82,394	81,151
退職給付費用	70,531	△13,384
役員繰延報酬	25,161	21,854
株式報酬費用	27,084	29,700
法定福利費	118,066	118,205
福利厚生費	37,644	37,711
旅費及び交通費	70,896	43,531
広告宣伝費	8,214	2,912
賃借料	26,177	24,726
租税公課	131,835	130,443
交際費	37,806	18,891
通信費	14,708	15,404
消耗品費	44,078	53,638
減価償却費	28,101	27,740
雑費	330,638	295,605
販売費及び一般管理費合計	※１ 1,898,602	※１ 1,732,114
営業利益	3,019,987	2,455,456
営業外収益
受取利息及び配当金	233,817	96,042
受取手数料	126,818	132,265
固定資産撤去費用引当金戻入益	8,821	39,300
雑収入	45,964	76,004
営業外収益合計	※１ 415,421	※１ 343,612
営業外費用
支払利息	241,289	230,838
固定資産撤去費用	100,896	48,513
撤去費用引当金繰入額	41,959	－
為替差損	24	－
雑損失	5,621	9,482
営業外費用合計	※１ 389,790	※１ 288,833
経常利益	3,045,619	2,510,234

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
受取保険金	7,938	144,067
臨時収入	46,739	－
補助金収入	－	150,000
その他	6,839	12,464
特別利益合計	61,517	306,532
特別損失
固定資産除却損	152,469	29,658
災害による損失	106,757	42,839
臨時損失	37,199	－
PCB処理費用	124,330	－
新型感染症対応による損失	－	※２ 911,321
減損損失	－	※３ 3,118,888
特別損失合計	420,758	※１ 4,102,707
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	2,686,378	△1,285,940
法人税、住民税及び事業税	751,904	341,030
法人税等調整額	132,769	△398,594
法人税等合計	884,674	△57,563
当期純利益又は当期純損失（△）	1,801,704	△1,228,376

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

								（単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,826,100	6,982,890	6,982,890	492,710	700,000	26,355,000	8,904,190	36,451,901
当期変動額
剰余金の配当			－				△696,973	△696,973
当期純利益			－				1,801,704	1,801,704
自己株式の取得			－					－
自己株式の処分			－				△116	△116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,104,614	1,104,614
当期末残高	6,826,100	6,982,890	6,982,890	492,710	700,000	26,355,000	10,008,805	37,556,515

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,784,131	48,476,760	2,817,756	2,817,756	113,808	51,408,324
当期変動額
剰余金の配当		△696,973		－		△696,973
当期純利益		1,801,704		－		1,801,704
自己株式の取得	△67	△67		－		△67
自己株式の処分	46,369	46,253		－		46,253
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△1,135,313	△1,135,313	△19,085	△1,154,399
当期変動額合計	46,301	1,150,916	△1,135,313	△1,135,313	△19,085	△3,482
当期末残高	△1,737,829	49,627,676	1,682,442	1,682,442	94,722	51,404,841

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

								（単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,826,100	6,982,890	6,982,890	492,710	700,000	26,355,000	10,008,805	37,556,515
当期変動額
剰余金の配当			－				△698,279	△698,279
当期純損失（△）			－				△1,228,376	△1,228,376
自己株式の取得			－					－
自己株式の処分			－				△2,411	△2,411
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△1,929,067	△1,929,067
当期末残高	6,826,100	6,982,890	6,982,890	492,710	700,000	26,355,000	8,079,738	35,627,448

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,737,829	49,627,676	1,682,442	1,682,442	94,722	51,404,841
当期変動額
剰余金の配当		△698,279		－		△698,279
当期純損失（△）		△1,228,376		－		△1,228,376
自己株式の取得	△21	△21		－		△21
自己株式の処分	37,622	35,211		－		35,211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	371,715	371,715	△5,438	366,277
当期変動額合計	37,601	△1,891,466	371,715	371,715	△5,438	△1,525,189
当期末残高	△1,700,228	47,736,210	2,054,158	2,054,158	89,284	49,879,652

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

  事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

  総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

  先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産

  建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械及び装置については定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物                               ２年～50年

  機械及び装置                       ３年～22年

（ロ）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップは、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利による借入金

(3）ヘッジ方針

  将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針であります。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

  金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。

６．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税は、税抜方式により処理しております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）対象資産　　当社保有の賃貸等不動産

（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形及び無形固定資産　　57,432,239千円

（3）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は、対象資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、当事業年度におきましては、減損損失3,118,888千円を計上しております。

　固定資産の回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額に基づいて計算しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより評価し、将来キャッシュ・フローは、投資回収計画に基づき算定しております。

　回収可能価額の見積りに使用された主な仮定は賃料及び割引率であり、これらの仮定に基づく数値は、外部情報及び内部情報の両方を基礎としております。

　これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「固定資産撤去費用引当金戻入益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた54,785千円は、「固定資産撤去費用引当金戻入益」8,821千円、「雑収入」45,964千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期を予測することは困難でありますが、翌事業年度以降も一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののうち、次のものがあります。

	前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権	245,083	千円	221,366	千円
短期金銭債務	1,550,681	千円	1,544,792	千円
長期金銭債務	337,266	千円	297,552	千円

※２．担保に供している資産

	前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
建物	5,293,322	千円	4,939,579	千円
土地	7,418,742	千円	7,418,742	千円
計	12,712,064	千円	12,358,321	千円

  上記物件について、前事業年度は、長期借入金2,393,700千円（内、１年内返済予定の長期借入金843,800千円）の担保に供しております。

  当事業年度は、長期借入金1,549,900千円（内、１年内返済予定の長期借入金703,800千円）の担保に供しております。

３．保証債務

下記会社の金融機関からの借入に対して以下の保証を行っております。

	前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.	3,210,509	千円	2,193,784	千円
AFN PROPERTIES LTD.	564,618	千円	618,585	千円
羽田みらい特定目的会社	666,250	千円	666,250	千円
計	4,441,378	千円	3,478,620	千円

（注）羽田みらい特定目的会社への保証債務は、当社負担額を記載しております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)		当事業年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)
売上高	7,644,125	千円	7,570,066	千円
仕入高	1,153,106	千円	1,040,972	千円
営業取引以外の取引高	122,828	千円	862,990	千円

※２．新型感染症対応による損失

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

航空関連顧客等に対して行った新型コロナウイルス感染拡大による支援を特別損失に計上しております。

※３．減損損失

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
京都府京都市	賃貸用ホテル	建物	2,202,495
		土地	916,393
合計			3,118,888

（注）当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。

上記資産グループの事業用資産について、新型コロナウイルス感染症の影響により収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算出しております。

（有価証券関係）

  子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は6,334,299千円、当事業年度の貸借対照表計上額は6,334,299千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
賞与引当金	39,340	38,082
役員賞与引当金	8,180	8,682
未払事業税	30,874	12,627
不動産取得税	29,885	32,487
夏季賞与分社会保険料	7,236	7,153
固定資産撤去費用引当金	45,458	－
長期未払金	22,179	10,412
役員繰延報酬	22,006	18,071
ＰＣＢ処理費用	38,070	－
減価償却費	858,899	791,013
建物減損損失	277,872	922,109
土地減損損失	－	280,599
貸倒引当金	3,143	3,143
差入保証金評価損	36,215	17,805
投資有価証券減損処理	15,321	15,434
新株予約権	29,004	27,338
その他	14,454	12,662
繰延税金資産小計	1,478,144	2,197,625
評価性引当額	△83,684	△380,276
繰延税金資産合計	1,394,459	1,817,348

（繰延税金負債）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金	△742,525	△906,577
前払年金費用	△45,784	△70,078
繰延税金負債合計	△788,309	△976,656

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産	606,150	840,692

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
交際費	0.67％	△0.65％
外国子会社合算課税	2.69％	△3.52％
受取配当金	△1.21％	1.48％
住民税均等割	0.33％	△0.69％
外国税額控除	△0.83％	0.40％
評価性引当額の増減	△0.18％	△23.06％
その他	0.84％	△0.11％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.93％	4.47％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額（千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	155,361,029	1,719,078	223,962	156,856,144	112,630,560	3,152,587 (2,202,495)	44,225,584
機械及び装置	9,175,533	239,463	7,622	9,407,374	6,825,278	352,112	2,582,096
車両運搬具	38,453	－	－	38,453	35,559	1,842	2,893
工具、器具及び備品	1,018,273	25,856	4,064	1,040,065	739,069	133,226	300,995
土地	14,902,098	－	916,393 (916,393)	13,985,705	－	－	13,985,705
建設仮勘定	25,580	－	25,580	－	－	－	－
有形固定資産計	180,520,967	1,984,397	1,177,622 (916,393)	181,327,742	120,230,466	3,639,768 (2,202,495)	61,097,275
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	186,976	59,078	36,717	127,898
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	463,525	－	－	463,525
その他	－	－	－	20,347	534	207	19,813
無形固定資産計	－	－	－	670,849	59,613	36,924	611,236
長期前払費用	180,681	－	8,561	172,120	－	－	172,120

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。

２．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「当期増減額」のうち主なものは次のとおりであります。

増加  建物        横浜市金沢区         金沢八景国際コミュニティプラザ新築            960,068千円

      建物        東京都大田区羽田空港 国内貨物ターミナル地区太陽光発電設備新設      265,000千円

      建物        東京都大田区羽田空港 第１ゾーン駐車場関連工事                       93,737千円

      機械装置    東京都大田区羽田空港 サウストンネル他ケーブル敷設                  193,019千円

      機械装置    大阪府泉南市         関西国際空港航空機汚水処理施設設備更新工事     46,444千円

減少  建物        東京都大田区羽田空港 国内貨物ターミナル地区附帯施設外灯設備除却     84,701千円

      土地        京都市下京区他       賃貸用ホテル減損                              916,393千円

      建設仮勘定  東京都大田区羽田空港 第１ゾーン駐車場関連工事本勘定振替             24,260千円

４．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるので、「当期首残高」及び「当期増加額」並びに「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,267千円	－	－	10,267千円
賞与引当金	128,479千円	124,372千円	128,479千円	124,372千円
役員賞与引当金	26,715千円	28,355千円	26,715千円	28,355千円
固定資産撤去費用引当金	148,459千円	－	148,459千円	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。