当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスのリスクに関しましては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載のとおり、今後の感染拡大の規模や収束時期の見通しが不透明な状況であり、今後さらに当社グループの業績に影響を与える可能性がある旨申し添えます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、2020年の年明けより始まった世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の波を受け、未曽有の景気低迷が続いております。11月以降、首都圏を中心に新規感染者数が急増し、21年１月初旬に首都圏１都３県に緊急事態宣言が再発出され、その後も対象自治体が追加される等、予断を許さない状況にあります。
我が国航空業界におきましても、国内線は、政府のＧｏＴｏトラベル事業の効果もあって、一時は戻りの動きが見られましたが、感染再拡大の影響を受けております。また国際線も依然として厳しく、欧米を始めとする変異種による感染拡大で、各国が渡航制限の厳格化へ動き始めていることから、本格的な回復までには時間がかかるものと思われます。一方、ワクチン接種が英国や米国で開始され、我が国政府もワクチン接種体制の確保を進めるなど、コロナ克服に向けた動きも着実に始まっております。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、19年度に竣工した新規物件の稼働等があったものの、新型コロナウイルスの影響により給排水売上が減少し、売上高は18,136百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は3,368百万円（同7.6％減）、経常利益は3,233百万円（同8.8％減）となりました。
また新型コロナウイルスの影響への支援として、航空関係顧客等に対する賃料債権や熱料金債権の免除を実施し特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,593百万円（同27.7％減）となりました。
その他、期中の取り組みとして、羽田空港国内貨物ターミナル施設において自家消費型太陽光発電設備を設置し、地区内にクリーンなエネルギーの導入を図りました。本事業は、東京都の補助金対象事業である「地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業」として認定されたものであります。当社は今後も事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
①不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、19年12月以降に竣工した羽田空港のテクニカルセンター倉庫棟、アークビル機内食工場、及び神戸空港の格納庫増築棟の稼働等により、売上高は14,258百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
一方、省エネ化推進に係る修繕費等の増加により、営業利益は2,521百万円（同5.0％減）となりました。
②熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、新型コロナウイルスの影響等による需要減もありましたが、羽田の第２ターミナルビルで一部増築があり、売上高は2,502百万円（同2.8％増）となりました。また、費用面では、電気・ガスの燃料費や修繕費が低減し、営業利益は955百万円（同27.0％増）となりました。
③給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、新型コロナウイルスの影響による空港利用者数の急減に伴い、給排水使用量の大幅な減少が続き、売上高は1,375百万円（同36.9％減）となり、営業損失は107百万円（前年同期は240百万円の営業利益）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産のその他に含まれる21年３月竣工予定の関東学院大学国際学生寮新築工事に伴う前渡金の増加や、国有財産年間使用料の前払費用計上等により、前連結会計年度末比3,607百万円増加の108,091百万円となりました。
負債は、国有財産年間使用料の未払費用計上等により、前連結会計年度末比2,514百万円増加の50,664百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,093百万円増加の57,427百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は50.7％と前連結会計年度末に比べ、0.8ポイント減少しました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。