当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスのリスクに関しましては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載のとおり、今後の感染拡大の規模や収束時期の見通しが不透明な状況であり、今後さらに当社グループの業績に影響を与える可能性がある旨申し添えます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、依然として厳しい状況が続いております。21年４月下旬に東京及び関西に発出された３回目の緊急事態宣言は、対象地域の拡大や期間延長を経て、６月下旬に沖縄を除く９都道府県で一旦解除となりましたが、この間、旅行や外食などのサービス支出を中心に個人消費の低迷が続きました。
ワクチン接種は、国や自治体による接種に加え６月下旬から一部の企業や大学での接種が始まり、感染拡大への抑止力が期待されますが、７月上旬には新規感染者が急増した東京に４回目の緊急事態宣言が発出される等感染拡大が止まらず、予断を許さない状況にあります。
我が国航空業界におきましても、昨年同時期よりは上回ったものの国内線・国際線とも減便や運休が続き、ゴールデンウイークも含め航空需要は低調に推移しました。今後、ワクチン接種の進展が期待される一方、オリンピック・パラリンピックや夏休み期間中も、緊急事態・まん延防止の対象地域を中心に旅行や帰省の自粛が想定され、航空需要の急回復は見込めない状況にあり、航空各社及び航空関連会社は引き続き厳しい経営環境にあります。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、20年度に竣工した新規物件の稼働等があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により苦境にある航空会社等への支援としての賃料等減免見込分を売上高から控除したこと等もあり、売上高は5,792百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は1,048百万円（同11.5％減）、経常利益は1,014百万円（同14.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は641百万円（同9.2％減）となりました。（昨年度は賃料等債権免除を第２四半期において特別損失にて実施しております。これを今期と同様に第１四半期相当分を売上から控除した場合の昨年度売上高は5,566百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は451百万円となります。）
セグメント別の業績は、次の通りであります。
①不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、21年３月に竣工した国際学生寮の稼働等はあったものの、航空会社等への支援としての賃料減免見込分を売上高から控除したこと等により、売上高は4,674百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は869百万円（同4.2％減）となりました。
②熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、ほぼ横這いの販売実績で推移しましたが、航空会社等への支援としての熱料金減免見込分を売上高から控除したこと等により、売上高は656百万円（同13.2％減）、営業利益は188百万円（同41.9％減）となりました。
③給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により空港利用者数が急減した前年同期に比べ給排水使用量が若干回復したこと等により、売上高は461百万円（同5.3％増）、営業損失は９百万円（前年同期は46百万円の営業損失）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、国有財産年間使用料の前払費用計上等により、前連結会計年度末比3,170百万円増加の103,600百万円となりました。
負債は、国有財産年間使用料の未払費用計上等により、前連結会計年度末比2,710百万円増加の48,174百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比460百万円増加の55,425百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は50.9％と前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少しました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。