当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスのリスクに関しましては、我が国のワクチンの接種が進展しており、コロナ禍収束への期待が高まっていますが、依然として不透明の要素もあり、今後当社グループの業績に影響を与える可能性がある旨申し添えます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、景気持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により厳しい状況が続きました。７月に発出された４回目の緊急事態宣言は、同月下旬から９月上旬にかけて爆発的な感染急拡大もあり、対象地域の追加や期間延長が繰り返されました。オリンピック・パラリンピックもほぼ無観客で開催され経済効果は限定的となり、サービスや旅行も低迷が続きました。
依然として予断を許さない状況にはありますが、10月に入り緊急事態宣言は全面解除されワクチン接種も進んでいることから、景気好転が期待されております。
我が国航空業界におきましても、航空需要は昨年同時期よりは上回ったものの、国内線・国際線とも減便や運休が続き低調に推移しました。国内線は緊急事態・まん延防止の対象地域を中心に、お盆期間も含め夏季繁忙期の旅行や帰省は振るわず、国際線も各国の厳しい出入国制限の影響が続きました。航空各社では路線網の再編やLCCとの連携強化、コスト削減等に取り組んでおり、航空需要の回復は不透明な状況ですが、今後、緊急事態宣言の解除により旅行客も増えるとみられ、国内線の増便が予定されております。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、2020年度に竣工した新規物件の稼働等があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化によって苦境にある航空会社等への対応として賃料等の減免を行い、これを売上から控除したこと等から売上高は11,922百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は2,073百万円（同7.8％減）、経常利益は1,968百万円（同8.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,308百万円（同34.5％増）となりました。
（参考：前年同期は賃料等債権免除を特別損失にて計上しておりましたが、これを今期と同様に売上から控除した場合の昨年度売上高は11,499百万円、営業利益は1,568百万円、経常利益は1,472百万円となり、この比較においては増収増益となります。）
その他、当社グループは、７月に社内の新基幹システムを稼働させており、不動産賃貸における販売管理等、基本的な業務の標準化・効率化を図るとともに、顧客サービスの充実を図っております。今後も引き続き、情報インフラセキュリティの強化とともに、生産性向上のための努力を継続してまいります。
また、サステナビリティ推進の観点では、昨年12月に整備した羽田空港国内貨物ターミナル地区における太陽光発電設備が通年稼働しております。さらに、７月には担当部としてサステナビリティ推進部も新設しており、今後もこうした取組みを一層加速させてまいります。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
①不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、21年３月に竣工した国際学生寮の稼働等はあったものの、航空会社等への対応として行った賃料減免分を売上から控除したこと等により、売上高は9,463百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は1,710百万円（同1.6％減）となりました。
②熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、夏場の平均気温が前年より若干低く販売実績は微減となり、加えて航空会社等への対応としての熱料金減免分を売上から控除したこと等により、売上高は1,482百万円（同14.0％減）、営業利益は351百万円（同38.8％減）となりました。
③給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により空港利用者数が急減した前年同期の対比では、給排水使用量が若干回復したこと等により、売上高は977百万円（同7.2％増）、営業利益は10百万円（前年同期は64百万円の営業損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比1,449百万円増加の7,933百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、4,678百万円の収入（前年同期は2,443百万円の収入）となりました。これは主に、未払消費税等の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益、非資金項目である減価償却費や営業貸付金の回収が進んだことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、354百万円の支出（前年同期は1,015百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、3,045百万円の支出（前年同期は1,393百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払いによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、建物等の償却は進んでおりますが、国有財産年間使用料の前払費用計上等により、前連結会計年度末比2,755百万円増加の103,184百万円となりました。
負債は、約定返済により借入金は減少しておりますが、国有財産年間使用料の未払費用計上等により、前連結会計年度末比1,311百万円増加の46,775百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,443百万円増加の56,408百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は52.1％と前連結会計年度末と同水準となりました。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。