２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,818,286	7,198,286
売掛金	※１ 1,107,894	※１ 1,033,785
リース投資資産	2,900,368	2,720,984
リース債権	3,735,746	3,730,911
原材料及び貯蔵品	13,322	13,195
その他	※１ 146,049	※１ 102,885
流動資産合計	12,721,667	14,800,048
固定資産
有形固定資産
建物	156,856,144	161,302,579
減価償却累計額及び減損損失累計額	△112,630,560	△115,843,561
建物（純額）	※２ 44,225,584	※２ 45,459,017
機械及び装置	9,407,374	9,413,129
減価償却累計額	△6,825,278	△7,089,734
機械及び装置（純額）	2,582,096	2,323,395
車両運搬具	38,453	39,609
減価償却累計額	△35,559	△35,430
車両運搬具（純額）	2,893	4,179
工具、器具及び備品	1,040,065	1,101,768
減価償却累計額	△739,069	△847,356
工具、器具及び備品（純額）	300,995	254,412
土地	※２ 13,985,705	※２ 13,386,664
有形固定資産合計	61,097,275	61,427,669
無形固定資産
ソフトウエア	127,898	460,164
ソフトウエア仮勘定	463,525	－
その他	19,813	19,310
無形固定資産合計	611,236	479,474
投資その他の資産
投資有価証券	4,805,161	4,318,869
関係会社株式	8,459,299	8,408,378
繰延税金資産	840,692	1,178,341
その他	855,679	848,042
貸倒引当金	△10,267	△10,267
投資その他の資産合計	14,950,566	14,743,364
固定資産合計	76,659,078	76,650,509
資産合計	89,380,746	91,450,557

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 793,360	※１ 1,385,434
短期借入金	※１ 1,100,000	※１ 1,100,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 3,095,436	※２ 2,878,536
未払金	1,032,144	1,545,705
未払法人税等	71,064	778,082
未払費用	※１ 88,165	※１ 89,048
預り金	249,986	120,416
前受収益	※１ 1,077,168	※１ 1,068,944
賞与引当金	124,372	138,365
役員賞与引当金	28,355	51,880
固定資産撤去費用引当金	－	7,605
流動負債合計	7,660,052	9,164,017
固定負債
社債	6,100,000	6,100,000
長期借入金	※２ 19,314,390	※２ 16,435,854
長期預り保証金	※１ 6,166,396	※１ 6,130,783
長期未払金	260,254	256,789
資産除去債務	－	3,885,762
固定負債合計	31,841,040	32,809,189
負債合計	39,501,093	41,973,207
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金
資本準備金	6,982,890	6,982,890
資本剰余金合計	6,982,890	6,982,890
利益剰余金
利益準備金	492,710	492,710
その他利益剰余金
配当平均積立金	700,000	700,000
別途積立金	26,355,000	26,355,000
繰越利益剰余金	8,079,738	8,014,174
利益剰余金合計	35,627,448	35,561,884
自己株式	△1,700,228	△1,683,721
株主資本合計	47,736,210	47,687,152
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,054,158	1,714,018
評価・換算差額等合計	2,054,158	1,714,018
新株予約権	89,284	76,178
純資産合計	49,879,652	49,477,350
負債純資産合計	89,380,746	91,450,557

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
不動産賃貸売上	18,751,082	18,671,896
給排水その他売上	2,061,058	2,196,838
売上高合計	※１ 20,812,140	※１ 20,868,734
売上原価
不動産賃貸売上原価	14,374,887	14,109,376
給排水その他売上原価	2,249,682	2,230,782
売上原価合計	※１ 16,624,569	※１ 16,340,159
売上総利益	4,187,570	4,528,575
販売費及び一般管理費
役員報酬	250,838	233,541
給料及び賞与	564,790	568,291
役員賞与引当金繰入額	28,355	51,880
賞与引当金繰入額	81,151	96,028
退職給付費用	△13,384	37,080
役員繰延報酬	21,854	22,890
株式報酬費用	29,700	28,595
法定福利費	118,205	122,346
福利厚生費	37,711	42,061
旅費及び交通費	43,531	45,873
広告宣伝費	2,912	4,862
賃借料	24,726	29,071
租税公課	130,443	132,795
交際費	18,891	23,328
通信費	15,404	14,443
消耗品費	53,638	57,849
減価償却費	27,740	89,287
雑費	295,605	352,747
販売費及び一般管理費合計	※１ 1,732,114	※１ 1,952,975
営業利益	2,455,456	2,575,600
営業外収益
受取利息及び配当金	96,042	103,563
受取手数料	132,265	208,846
固定資産撤去費用引当金戻入益	39,300	－
雑収入	76,004	61,657
営業外収益合計	※１ 343,612	※１ 374,067
営業外費用
支払利息	230,838	211,264
固定資産撤去費用	48,513	128,241
撤去費用引当金繰入額	－	7,605
雑損失	9,482	3,425
営業外費用合計	※１ 288,833	※１ 350,537
経常利益	2,510,234	2,599,130

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
受取保険金	144,067	－
補助金収入	150,000	－
投資有価証券売却益	－	456,060
その他	12,464	6,775
特別利益合計	306,532	462,835
特別損失
固定資産除却損	29,658	265,113
災害による損失	42,839	－
新型感染症対応による損失	※２ 911,321	※２ －
減損損失	※３ 3,118,888	※３ 1,463,674
特別損失合計	※１ 4,102,707	1,728,788
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,285,940	1,333,178
法人税、住民税及び事業税	341,030	883,827
法人税等調整額	△398,594	△187,532
法人税等合計	△57,563	696,294
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,228,376	636,884

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

								（単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,826,100	6,982,890	6,982,890	492,710	700,000	26,355,000	10,008,805	37,556,515
当期変動額
剰余金の配当			－				△698,279	△698,279
当期純損失（△）			－				△1,228,376	△1,228,376
自己株式の取得			－					－
自己株式の処分			－				△2,411	△2,411
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△1,929,067	△1,929,067
当期末残高	6,826,100	6,982,890	6,982,890	492,710	700,000	26,355,000	8,079,738	35,627,448

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,737,829	49,627,676	1,682,442	1,682,442	94,722	51,404,841
当期変動額
剰余金の配当		△698,279		－		△698,279
当期純損失（△）		△1,228,376		－		△1,228,376
自己株式の取得	△21	△21		－		△21
自己株式の処分	37,622	35,211		－		35,211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	371,715	371,715	△5,438	366,277
当期変動額合計	37,601	△1,891,466	371,715	371,715	△5,438	△1,525,189
当期末残高	△1,700,228	47,736,210	2,054,158	2,054,158	89,284	49,879,652

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

								（単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,826,100	6,982,890	6,982,890	492,710	700,000	26,355,000	8,079,738	35,627,448
当期変動額
剰余金の配当			－				△698,963	△698,963
当期純利益			－				636,884	636,884
自己株式の取得			－					－
自己株式の処分			－				△3,484	△3,484
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△65,564	△65,564
当期末残高	6,826,100	6,982,890	6,982,890	492,710	700,000	26,355,000	8,014,174	35,561,884

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,700,228	47,736,210	2,054,158	2,054,158	89,284	49,879,652
当期変動額
剰余金の配当		△698,963		－		△698,963
当期純利益		636,884		－		636,884
自己株式の取得	△113	△113		－		△113
自己株式の処分	16,620	13,135		－		13,135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△340,139	△340,139	△13,105	△353,245
当期変動額合計	16,506	△49,057	△340,139	△340,139	△13,105	△402,302
当期末残高	△1,683,721	47,687,152	1,714,018	1,714,018	76,178	49,477,350

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

（イ）子会社及び関連会社株式

総平均法による原価法

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

  総平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

  先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産

  建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械及び装置については定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物                               ２年～50年

  機械及び装置                       ３年～22年

（ロ）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額を計上しております。

(4）固定資産撤去費用引当金

  撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（イ）不動産賃貸事業

当社の主要事業である不動産賃貸事業においては、事務所ビルや格納庫、共同住宅、ホテル、工場用建物等の不動産賃貸、及び保守管理等を行っております。

当該事業は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」（以下「リース会計基準」という。）の範囲に含まれるリース取引であり、そのうち、ファイナンス・リース取引の収益は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

不動産の保守管理については、顧客との保守契約に基づき保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約期間にわたり均等に収益認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、金融要素は含んでおりません。

（ロ）給排水運営その他事業

給排水運営その他事業は、東京国際空港、新千歳空港における給排水運営事業、東京国際空港内における共用通信事業、空港内外における太陽光発電事業等を行っております。

当該事業における収益は、主として顧客に財又はサービスを提供した時点において履行義務を充足する取引であり、毎月の計量器の検針により計量した使用量に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、金融要素は含んでおりません。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップは、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利による借入金

(3）ヘッジ方針

将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針であります。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
賃貸等不動産に係る 有形及び無形固定資産	57,432,239	54,378,353

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失」の内容と同一であります。

２．資産除去債務

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
資産除去債務	－	3,885,762

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．資産除去債務」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分を売上高から控除いたします。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

資産除去債務の見積りの変更

  当社は、東京国際空港、大阪国際空港、関西国際空港等において、国有財産使用許可並びに土地賃貸借契約

に基づき、使用する土地の返還又は契約終了時に、当社が所有する空港関連施設等を撤去する原状回復に係る債務を有しておりますが、空港の公共性のある建物としての役割が非常に大きく、当社の裁量だけでは建物の撤去を決定することはできず、これまで、移転、除却が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、その計上を行っておりませんでした。

  今回、国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、同地区に係る建物について合理的に撤去時期を見積もれるようになったため、空港管理規則に基づく原状回復義務として、建物の撤去費用を資産除去債務に3,885,762千円計上いたしました。

  なお、当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純利益は259,413千円減少しております。

  また、同地区以外の上記空港における賃借用地については、これまでどおり、建物の撤去時期を合理的に見積ることができないことから、資産除去債務の計上は行っておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期を予測することは困難でありますが、翌事業年度以降も一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののうち、次のものがあります。

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権	221,366	千円	234,997	千円
短期金銭債務	1,544,792	千円	1,530,402	千円
長期金銭債務	297,552	千円	290,930	千円

※２．担保に供している資産

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
建物	4,939,579	千円	3,374,220	千円
土地	7,418,742	千円	2,650,948	千円
計	12,358,321	千円	6,025,168	千円

  上記物件について、前事業年度は、長期借入金1,549,900千円（内、１年内返済予定の長期借入金703,800千円）の担保に供しております。

  当事業年度は、長期借入金1,063,000千円（内、１年内返済予定の長期借入金270,000千円）の担保に供しております。

３．保証債務

下記会社の金融機関からの借入に対して以下の保証を行っております。

(1）債務保証

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.	2,193,784	千円	2,220,304	千円
AFN PROPERTIES LTD.	618,585	千円	658,181	千円
計	2,812,370	千円	2,878,486	千円

（2）保証予約

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
羽田みらい特定目的会社	666,250	千円	666,250	千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)		当事業年度 (自  2021年４月１日   至  2022年３月31日)
売上高	7,570,066	千円	7,220,298	千円
仕入高	1,040,972	千円	1,039,725	千円
営業取引以外の取引高	862,990	千円	182,385	千円

※２．新型感染症対応による損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

航空関連顧客等に対して行った新型コロナウイルス感染拡大による支援を特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。ただし、当事業年度より新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴い航空関連顧客等に対する支援を売上高より減額しております。

※３．減損損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
京都府京都市	賃貸用ホテル	建物	2,202,495
		土地	916,393
合計			3,118,888

（注）当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。

上記資産グループの事業用資産について、新型コロナウイルス感染症の影響により収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算出しおります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
京都府京都市	賃貸用ホテル	建物	657,324
		土地	806,350
合計			1,463,674

（注）当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。

　上記資産グループの事業用資産について、2022年３月24日開催の取締役会で資産効率及び財務体質の更な

る向上を目的として、当該資産グループを売却する方向で検討することを決議したことから、当該資産グル

ープの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による価格調査報告等の

外部情報を踏まえ、売却基準として見積もられた想定価額となります。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	6,334,299

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	6,334,299

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
賞与引当金	38,082	42,367
役員賞与引当金	8,682	1,800
未払事業税	12,627	48,393
未払固定資産税	－	6,899
未払不動産取得税	32,487	28,687
夏季賞与分社会保険料	7,153	8,912
固定資産撤去費用引当金	－	2,328
長期未払金	10,412	10,412
役員繰延報酬	18,071	21,136
減価償却費	791,013	723,308
建物減損損失	922,109	1,060,162
土地減損損失	280,599	527,504
貸倒引当金	3,143	3,143
資産除去債務	－	1,189,820
差入保証金評価損	17,805	14,248
投資有価証券減損処理	15,434	13,822
新株予約権	27,338	23,325
その他	12,662	13,434
繰延税金資産小計	2,197,625	3,739,709
評価性引当額	△380,276	△623,185
繰延税金資産合計	1,817,348	3,116,524

（繰延税金負債）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金	△906,577	△756,460
前払年金費用	△70,078	△71,333
資産除去債務に対応する 除去費用	－	△1,110,388
繰延税金負債合計	△976,656	△1,938,182

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産	840,692	1,178,341

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
交際費等永久に損金算入されない項目	△0.65％	2.25％
外国子会社合算課税	△3.52％	3.34％
受取配当金	1.48％	△1.46％
住民税均等割	△0.69％	0.66％
外国税額控除	0.40％	△1.93％
評価性引当額の増減	△23.06％	18.22％
その他	△0.11％	0.52％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.47％	52.22％

（収益認識関係）

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

法人税及び消費税の修正申告

当社は、2021年３月期の税務申告において、特定の不動産賃貸借取引に関して非課税売上として処理していたものについて、税務当局より課税取引に該当するのではないかとの指導がありました。当社としては見解の相違があるものの、これを受け2023年３月期の第１四半期累計期間において、2021年３月期における法人税及び消費税の修正申告を行いました。

当該取引に関する仕入の消費税については、これをすべて控除対象外消費税等として費用処理しておりましたが、消費税の修正申告によって、控除対象として費用処理の対象とならなくなったことから、特別利益として還付消費税等315百万円を2023年３月期第１四半期会計期間で計上する予定となりました。

一方、上記の特別利益の発生に伴い、法人税においては、課税所得が増加するため、過年度法人税等100百万円もあわせて計上する予定となります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額（千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	156,856,144	4,971,989	525,554	161,302,579	115,843,561	3,732,855 (657,324)	45,459,017
機械及び装置	9,407,374	5,755	－	9,413,129	7,089,734	264,456	2,323,395
車両運搬具	38,453	2,836	1,679	39,609	35,430	1,550	4,179
工具、器具及び備品	1,040,065	67,380	5,677	1,101,768	847,356	113,964	254,412
土地	13,985,705	207,309	806,350 (806,350)	13,386,664	－	－	13,386,664
有形固定資産計	181,327,742	5,255,271	1,339,261 (806,350)	185,243,752	123,816,082	4,112,826 (657,324)	61,427,669
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	616,832	156,668	103,136	460,164
その他	－	－	－	20,347	1,036	502	19,310
無形固定資産計	－	－	－	637,179	157,705	103,638	479,474
長期前払費用	172,120	－	7,944	164,176	－	－	164,176

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。

２．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「当期増減額」のうち主なものは次のとおりであります。

増加  建物  東京都大田区羽田空港 資産除去債務に対応する除去費用                    3,626,349千円

      建物  東京都大田区羽田空港 ユーティリティセンタービル非常用発電機設備更新工事  201,231千円

      建物  東京都大田区羽田空港 西側格納庫非常用発電機設備更新工事                  192,109千円

      土地  埼玉県越谷市 ALPINE STYLE 埼玉 R4店                                      207,309千円

減少  建物  東京都大田区羽田空港 ユーティリティセンタービル非常用発電機設備除却      310,068千円

      土地  京都市下京区他       賃貸用ホテル減損                                    806,350千円

４．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるので、「当期首残高」及び「当期増加額」並びに「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,267千円	－	－	10,267千円
賞与引当金	124,372千円	138,365千円	124,372千円	138,365千円
役員賞与引当金	28,355千円	51,880千円	28,355千円	51,880千円
固定資産撤去費用引当金	－	7,605千円	－	7,605千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。