第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（千円）

22,791,701

24,213,529

24,855,730

24,155,122

23,777,481

経常利益

（千円）

3,726,125

3,338,328

3,802,037

3,617,837

2,962,181

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

2,219,779

2,104,057

2,227,960

△933,787

821,411

包括利益

（千円）

3,097,084

2,008,567

1,290,833

△661,663

1,078,732

純資産額

（千円）

54,482,578

55,740,032

56,333,393

54,964,872

55,306,229

総資産額

（千円）

87,961,984

101,384,749

104,483,980

100,429,415

102,468,014

１株当たり純資産額

（円）

1,050.69

1,072.90

1,080.48

1,049.44

1,055.28

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

43.36

42.28

44.72

△18.71

16.45

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

43.23

42.11

44.56

－

16.39

自己資本比率

（％）

59.4

52.6

51.5

52.1

51.4

自己資本利益率

（％）

4.28

3.98

4.15

△1.75

1.56

株価収益率

（倍）

14.60

13.07

8.98

－

32.94

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

7,147,064

5,176,209

6,900,072

4,758,089

8,467,723

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△5,383,192

△13,490,607

△8,217,284

△2,704,528

△449,190

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△2,909,886

9,524,159

1,958,950

△1,907,747

△5,117,911

現金及び現金同等物の

期末残高

（千円）

4,608,382

5,824,573

6,518,663

6,583,181

9,612,726

従業員数

（人）

116

115

116

115

122

（外、平均臨時雇用者数）

(1)

(1)

(4)

(7)

(1)

（注）１．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２．第52期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

 

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（千円）

19,630,643

20,946,403

21,605,920

20,812,140

20,868,734

経常利益

（千円）

2,908,691

2,596,544

3,045,619

2,510,234

2,599,130

当期純利益
又は当期純損失（△）

（千円）

1,967,153

1,721,685

1,801,704

△1,228,376

636,884

資本金

（千円）

6,826,100

6,826,100

6,826,100

6,826,100

6,826,100

発行済株式総数

（株）

52,979,350

52,979,350

52,979,350

52,979,350

52,979,350

純資産額

（千円）

50,382,905

51,408,324

51,404,841

49,879,652

49,477,350

総資産額

（千円）

77,007,198

88,868,563

91,763,548

89,380,746

91,450,557

１株当たり純資産額

（円）

1,011.01

1,030.84

1,029.43

997.58

989.19

１株当たり配当額

（円）

14.00

14.00

14.00

14.00

14.00

（うち１株当たり中間配当額）

(7.00)

(7.00)

(7.00)

(7.00)

(7.00)

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

38.42

34.60

36.17

△24.61

12.75

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

38.31

34.45

36.03

－

12.71

自己資本比率

（％）

65.3

57.7

55.9

55.7

54.0

自己資本利益率

（％）

3.93

3.38

3.51

△2.43

1.28

株価収益率

（倍）

16.48

15.98

11.11

－

42.49

配当性向

（％）

36.4

40.4

38.7

－

109.7

従業員数

（人）

111

109

109

110

116

（外、平均臨時雇用者数）

(1)

(1)

(4)

(7)

(1)

株主総利回り

（％）

114.9

103.2

78.8

114.2

108.7

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(113.4)

(105.2)

(92.7)

(129.1)

(128.6)

最高株価

（円）

687

669

583

615

696

最低株価

（円）

535

482

352

368

515

（注）１．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２．第52期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

年月

事項

1970年２月

国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立 資本金250百万円（東京都大田区）

      ３月

国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受

      ４月

東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始

1972年７月

東京国際空港に第二綜合ビル竣工

1973年12月

東京国際空港内所有地を国に売却（国有財産使用許可により営業継続）

1978年５月

千歳空港に千歳事務所（現 千歳事業所）開設

1981年11月

東京国際空港に第五綜合ビル竣工

1989年８月

東京空港冷暖房株式会社（当社60.3％出資）を設立

1993年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1993年４月

東京国際空港の沖合展開に合わせ、ユーティリティセンタービル、メンテナンスセンターアネックス、西側格納庫、カーゴセンタービル（現 アークビル）、貨物ターミナル施設　竣工

　　～８月

1994年６月

関西国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工

1995年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場（資本金6,826百万円）

1996年３月

那覇空港に小型機用格納庫竣工

1997年９月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2002年３月

東京国際空港に第１テクニカルセンター取得

2003年３月

東京国際空港に第２テクニカルセンター竣工

2005年２月

中部国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工

2008年２月

東京国際空港にエンジンメンテナンスビル南棟竣工

2009年４月

東京国際空港にコンポーネントメンテナンスビル竣工

2010年12月

東京都中央区日本橋室町に共同ビル２棟取得

2011年３月

東京都大田区に東急ステイ蒲田ホテル竣工

      ９月

大阪府泉佐野市にりんくう国際物流センター取得

      11月

神戸空港に格納庫竣工

〃

東京都大田区にスカイレジデンス南蒲田竣工

2013年10月

千葉県成田市に本三里塚太陽光発電施設竣工

      11月

シンガポールにてAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.（略称 AFA。当社100％出資）を設立

2014年３月

東京国際空港に機内食工場竣工

      11月

カナダにてAFN PROPERTIES LTD.（略称 AFN。当社100％出資)を設立

      12月

AFAがシンガポール・セレター空港にエンジン整備工場を取得

2015年３月

広島ヘリポートに格納庫竣工

2016年４月

AFAがシンガポール・セレター空港にシミュレーター棟を取得

      ７月

東京都大田区にホテルJALシティ羽田 東京 ウエストウイング竣工

2017年１月

北九州空港に格納庫竣工

      ９月

仙台空港に第三小型機用格納庫竣工

      10月

AFNがカナダ・ラングレー空港にヘリコプター整備施設を取得

      11月

鹿児島空港にシミュレーター棟竣工

      12月

新千歳空港にGSE車両用格納庫竣工

2018年１月

東京都大田区にTRC物流ビルB棟屋根ソーラー発電所竣工

      ２月

AFAがシンガポールにてAFS PROPERTIES PTE.LTD.（略称 AFS。当社間接100％出資)を設立

      ３月

神奈川県川崎市にスカイレジデンス川崎大師竣工

      ６月

京都市下京区他にホテル（THE GENERAL KYOTO）取得

2019年３月

訓練用小型機のリースを開始

      12月

神戸空港の格納庫を増築

2020年１月

東京国際空港のアークビルを増改築し機内食工場竣工

〃

福岡空港ヘリコプター施設（奈多ヘリポート）に格納庫竣工

      ２月

東京国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）移転増設

      ４月

シンガポールにAFCグループの海外事務所を開設

      ９月

HANEDA INNOVATION CITY（羽田空港跡地第一ゾーン整備事業）第一期開業

      11月

東京国際空港国内貨物ターミナル施設の屋上にて太陽光発電開始

2021年３月

神奈川県横浜市に金沢八景国際コミュニティプラザ（国際学生寮）竣工

2021年12月

埼玉県越谷市に店舗用建物（ALPINE STYLE 埼玉 R4店）取得

 

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社（2022年３月31日現在）で構成され、不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を主な事業内容としております。

  当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

  なお、次の３部門は「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。

区分

主要事業

主要な会社

不動産賃貸事業

事務所ビル、格納庫、共同住宅

ホテル、工場用建物等の不動産賃貸

当社

AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.

AFS PROPERTIES PTE.LTD.

AFN PROPERTIES LTD.

（会社総数  ４社）

熱供給事業

地域冷暖房事業

東京空港冷暖房㈱

（会社総数  １社）

給排水運営その他事業

給排水運営事業、共用通信事業

太陽光発電事業

当社

（会社総数  １社）

 

〔事業系統図〕

以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

子会社の議決権に対する所有割合

（％）

関係内容

主要な損益情報等

（千円）

(1）売上高

(2）経常利益

(3）当期純利益

(4）純資産額

(5）総資産額

東京空港冷暖房㈱

東京都大田区

2,900,000

熱供給事業

    60.32

不動産賃貸

給排水運営その他

役員の兼任

(1）   3,701,064

(2）     257,187

(3）     176,489

(4）   6,372,520

(5）   8,669,800

AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.

シンガポール

4,218,893

不動産賃貸事業

   100.00

役員の兼任

(1）          －

(2）          －

(3）          －

(4）          －

(5）          －

AFS PROPERTIES PTE.LTD.

シンガポール

3,112,656

不動産賃貸事業

 

   100.00

  (100.00)

役員の兼任

(1）          －

(2）          －

(3）          －

(4）          －

(5）          －

AFN PROPERTIES LTD.

カナダ

516,250

不動産賃貸事業

   100.00

役員の兼任

(1）          －

(2）          －

(3）          －

(4）          －

(5）          －

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．東京空港冷暖房㈱、AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.及びAFS PROPERTIES PTE.LTD.は特定子会社に該当い

たします。

３．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．東京空港冷暖房㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５．子会社の議決権に対する所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

 

 

(2）その他の関係会社

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の被所有割合

関係内容

日本航空㈱

東京都品川区

273,200百万円

定期航空運送事業

21.08％

不動産賃貸等

役員の兼任

ANAホールディングス㈱

東京都港区

467,601百万円

グループ経営戦略

策定事業

21.08％

役員の兼任

同社の子会社と不動産賃貸等の取引があります。

（注）上記会社は有価証券報告書を提出しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

不動産賃貸事業

42

(－)

熱供給事業

3

(－)

給排水運営その他事業

5

(1)

全社（共通）

72

(－)

合計

122

(1)

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからのグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社の派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2022年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

116

(1)

40歳

10ヶ月

14年

1ヶ月

7,019,916

 

セグメントの名称

従業員数（人）

不動産賃貸事業

41

(－)

給排水運営その他事業

5

(1)

全社（共通）

70

(－)

合計

116

(1)

（注）１．従業員数は就業人員数（当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社の派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、空港施設労働組合と称し、組合員数は39人（2022年３月31日現在）です。

なお、労使関係は円満裡に推移しており、特記すべき事項はありません。