文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、以下の使命と企業理念に則り、会社の経営を行っております。
使 命 ： 空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献します。
企業理念 ： １．革新と創造を不断に生み、時代の変化と要請を先取して発展するとともに、企業価値を向上させること。
２．顧客に喜ばれ社会に認められる価値を常に提供し、頼られ信用される会社になること。
３．人を育て活かし、チャレンジと努力を奨励し、これに報いること。
４．市民社会の一員として、ルールを守り、公正を尊重すること。
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、長期的な視点での持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目指し、2022年５月に2022年度から2028年度の７年間を計画期間とする新中長期経営計画を策定し、新中長期経営計画に定めた事業戦略に基づいて事業を推進しております。
当社グループが優先的に対処すべき課題と認識している内容は、以下のとおりです。
新型コロナウイルス感染症により、2021年度も引き続き当社を取り巻く事業環境に大きな影響を及ぼしましたが、一方で、ポストコロナ・ウィズコロナを見据えた経済活動再開も進んでおり、新規事業への取り組みも進めております。
今後、当社が社会・事業環境の変化に対応していく上で、空港機能の一翼を担う会社として役割を果たし、併せて、近年推進してきた空港外事業の取り組みの一層の拡大を通じて社会の発展に貢献し、企業価値の向上を図るべく、当社は2022年度から2028年度を計画期間とする新中長期経営計画を策定・公表いたしました。
本計画では空港施設グループが長期的に目指す姿（AFC VISION）を定め、これまで50年の歴史の中で培ってきた知見を活かし、空港内外でお客様からの信頼に誠実に応え、安全・安心な施設、サービスの提供を行うことを通じて、航空及び社会へ貢献する独自の存在価値を発揮し続けてまいります。なお、本計画においては、以下３点を事業戦略の重点施策とするとともに、事業戦略を着実に遂行するため、経営基盤の一層の強化に取り組むこととしております。
(1) 羽田空港一丁目プロジェクト
当社創業の地である羽田空港一丁目地区において、当該地区の防災対策にあわせて当社施設を顧客ニーズに対応した質の高い施設へ再編・建替えし、空港内資産の拡大を図り収益力向上を目指します。
(2) ノンアセット事業の拡大
当社の知見を活かしたフィー収入の増加を目指すとともに、空港外における物件の取得やバリューアップによる優良物件の蓄積を進め、不動産ファンドの組成と、アセットマネジメント事業への参入を目指します。
(3) 既存事業の高収益化
入居率向上や賃料適正化に加え、成長性・収益性に課題のある物件に関しては、撤退や売却を含む資本効率を意識した再構築を行うことで収益力向上を目指します。
これらの取り組みを通じて、当社の基盤事業である空港内事業の収益力を強化するとともに、ノンアセット事業への取り組みを通じた収益源の多様化、利益拡大により、資本効率を意識したリスクに強い事業ポートフォリオを構築し、次のステージへの収益基盤の構築を進めます。新中長期経営計画の最終年度である2028年度の数値目標は、「エグゼクティブサマリー(中計骨子)」のとおり、売上高320億円、当期純利益33億円、ROA5.0%を目指すこととしています。
また昨年来、原材料やエネルギー価格の高騰が続いていることを踏まえ、事業コスト管理、とりわけ熱供給事業における安定的な供給確保にも適切に対処してまいります。
当社ではサステナブルな社会への取り組みも重要な経営課題と認識しております。2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を策定し、環境・社会・ガバナンスの各方面における重点課題の抽出と目標設定を行うとともに、本年１月には社長執行役員を議長とする「サステナビリティ推進会議」を設置しており、達成目標(KPI)管理や環境リスクへの対応、事業機会の創出などの検討を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への依存リスクについて
当社グループは、空港を拠点に空港に必要な施設と機能を提供している特性上、主要な顧客は、航空会社及び航空関連会社となります。特に、全日本空輸株式会社及び日本航空株式会社は当社グループの有力テナントで、さらに日本空港ビルデング株式会社と共に熱供給事業及び給排水事業における有力な供給先であり、当該３社は当社グループ売上の41.8%を占める重要顧客であります。
このため、航空需要の低迷等から、重要顧客をはじめ航空会社及び航空関連会社による事業の合理化、あるいは事業計画の見直しなどが行われた場合は、不動産の入居率の低下、熱供給や給排水の利用量の減少などの影響が想定されます。
当社グループとしては、中長期経営計画に定めた長期戦略に基づき、これまで培ってきた経験・知見を最大限活用し、顧客の多様なニーズに対して的確・柔軟に対応し航空関連需要を確実につかみ、長期的なお互いの信頼関係と取引を維持することで、リスクへの影響を抑えることに努めております。
(2) 国の施策等のリスクについて
当社グループは、空港の設置管理者である国、行政当局及び空港会社の空港計画や運営方針の変更等により、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を受けることが想定されます。
当社グループとしては、国や行政等の動向を注視し、変化に対して迅速に対応できるように努めております。
また、中長期経営計画で定めた長期戦略に基づき、空港内外・海外において新たな事業展開を進めることで、リスクの分散にも取り組んでおります。
(3) 災害リスクについて
天変地異や火災などの災害が発生した場合、所有施設の損壊、空港の機能停止などにより、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を与えることが想定されます。当社グループでは、すべての施設で耐震診断を行い、必要に応じて補強工事の対策を実施している他、火災保険等にも加入しております。また、災害等が発生することを想定し、適切に対応できることを目的に社内及び関係機関との連絡及び情報収集の仕組み、迅速な復旧等の対策の体制整備に努めております。
(4) 自然環境の影響リスクについて
熱供給事業及び給排水運営事業は、気温上昇等の季節的要因に伴い、経営・財務状況等に影響を及ぼす傾向があります。冷夏・暖冬においては、冷房・暖房及び上下水道の需要減少が見られ、当初の売上予測を下回る一方、猛暑・厳冬による予想以上の売上となることもあります。
(5) 海外事業のリスクについて
海外での事業展開は、為替相場の変動やその国の政治・経済・社会情勢に起因して生じる不測の事態、法律・規制の予期せぬ変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現地法・事業展開に係るカントリーリスク等について現地での業務委託先などを通じ情報収集に努め、リスクの軽減に努めております。
(6) 固定資産の減損のリスクについて
当社グループは、不動産賃貸事業を行っております。そのため、投資した固定資産の著しい収益性の悪化や市場価値が下落した場合には、固定資産の減損会計の適用により、減損損失を計上し当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得に関する予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルスのリスクについて
新型コロナウイルスのリスクに関しましては、直近では感染者数は比較的抑えられていますが、変異株の感染再拡大など、依然として不透明の要素もあり、今後、当社グループの業績に影響を与える可能性がある旨申し添えます。
(9) その他の事業環境等の変動リスクについて
当社グループは、(1)～(8)以外の項目におきましても偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
業績等の概要
(1）業績
2021年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の落ち込みがあり、近時、持ち直しの動きが見られるものの、GDPはコロナ前の水準を下回り、回復は緩やかなものにとどまっております。また、22年２月下旬からのウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇等による下振れリスクに注意が必要な状況です。
我が国航空業界においては、運休や減便が継続しておりますが、22年の年明けから続いていたまん延防止等重点措置が３月下旬に全面解除されており、感染再拡大を警戒しつつも、今後、政府による水際対策の緩和や感染拡大抑制と社会経済活動の両立に向けた各種取り組みが更に進展して行くことで、航空需要の活性化にもつながることが期待されます。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績は、20年度に竣工した新規物件の通年稼働等があったものの、コロナ禍の苦境にある航空会社等への対応として賃料等の減免を実施したこと等から売上高は23,777百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は3,280百万円（同14.3％減）、経常利益は固定資産撤去費用の増加等があり2,962百万円（同18.1％減）となりました。
（参考：前年度は、賃料等債権免除額を特別損失計上しておりましたが、これを今期と同様に売上から控除した場合の前年度売上高は22,784百万円、営業利益は2,460百万円、経常利益は2,247百万円となり、この比較においては増収増益となっております。）
また、特別損益では、投資有価証券売却益を計上する一方、インバウンド需要の回復が遅れている京都のホテル用賃貸物件につき、資産効率の更なる向上等を目的に売却する方向で検討することとし、減損損失を計上しました。以上のことから、親会社株主に帰属する当期純利益は821百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失933百万円）となりました。
上記状況の中、事業領域拡大にも取り組んでおり、埼玉県越谷市に土地・建物を取得し、カスタマイズカー事業会社への施設提供を21年12月より開始しました。また海外では、当社グループ会社において、新規顧客に対して航空機エンジン調達に関する融資を22年３月に実行しております。なお、空港内外で新たな事業機会を模索し新規事業の創出を推進する組織として、22年４月１日付で「イノベーション推進室」を創設しております。当社及び当社グループはこれまで空港内外の事業で培ってきたノウハウを活かし、今後も空港外や海外における事業領域拡大を目指してまいります。
その他、サステナビリティ推進関連では、21年12月に基本方針を定め、22年１月１日付で設置した「サステナビリティ推進会議」において施策検討を鋭意進めており、CO2排出量削減やD&Iの推進等にも積極的に取り組んでまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、21年３月に竣工した国際学生寮の通年稼働等はあったものの、航空会社等への賃料減免分を売上から控除したこと等により、売上高は18,845百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は2,862百万円（同2.0％減）となりました。
② 熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、販売実績は微増となりましたが、航空会社等への熱料金減免分を売上から控除したこと等により、売上高は2,957百万円（同12.5％減）、電気・ガス等原材料費の増加等により、営業利益は452百万円（同58.8％減）となりました。
③ 給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、空港利用者数が急減した前年同期の対比では、当初想定していた水準ではないものの給排水使用量が増加した他、共用通信におけるネットワークの拡充等があり、売上高は1,974百万円（同7.6％増）、営業損失は33百万円（前年同期は188百万円の営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比3,029百万円増加の9,612百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、8,467百万円の収入（前年同期は4,758百万円の収入）となりました。これは主に、未払消費税等の減少があったものの、税金等調整前当期純利益、営業貸付金の回収が進んだこと、非資金項目である減価償却費及び減損損失によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、449百万円の支出（前年同期は2,704百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、5,117百万円の支出（前年同期は1,907百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払いによるものであります。
（3）生産、受注及び販売の状況
①熱供給の生産実績
|
品目 |
当連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
前年同期比（％） |
|
冷 房（ＭＪ） |
380,147,296 |
△3.1 |
|
暖 房（ＭＪ） |
164,304,429 |
6.7 |
（注）１．数量はセグメント間の内部振替後の数量によっております。
２．数量は販売量にて表示しております。
②受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産を実施しておりません。
③販売実績
|
品目 |
当連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
前年同期比（％） |
|
販売高（千円） |
||
|
不動産賃貸事業 |
18,845,473 |
△0.5 |
|
熱供給事業 |
2,957,070 |
△12.5 |
|
給排水運営その他事業 |
1,974,937 |
7.6 |
|
合計 |
23,777,481 |
△1.5 |
（注）１．販売実績は、外部顧客に対する売上高に該当いたします。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先名 |
前連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
当連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
日本航空㈱ |
3,724,738 |
15.4 |
3,584,370 |
15.0 |
|
全日本空輸㈱ |
3,802,726 |
15.7 |
3,538,322 |
14.8 |
|
日本空港ビルデング㈱ |
3,097,433 |
12.8 |
2,829,584 |
11.9 |
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。ただし、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
併せて、連結財務諸表注記事項（追加情報）、個別財務諸表注記事項（追加情報）もご参照ください。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①概況
21年度の当社グループの連結業績は、20年度に竣工した新規物件の通年稼働等があったものの、コロナ禍の苦境にある航空会社等への対応として賃料等の減免を実施したこと等から売上高は23,777百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は3,280百万円（同14.3％減）、経常利益は固定資産撤去費用の増加等があり2,962百万円（同18.1％減）となりました。
（参考：前年度は、賃料等債権免除額を特別損失計上しておりましたが、これを今期と同様に売上から控除した場合の前年度売上高は22,784百万円、営業利益は2,460百万円、経常利益は2,247百万円となり、この比較においては増収増益となっております。）
また、特別損益では、投資有価証券売却益を計上する一方、インバウンド需要の回復が遅れている京都のホテル用賃貸物件につき、資産効率の更なる向上等を目的に売却する方向で検討することとし、減損損失を計上しました。以上のことから、親会社株主に帰属する当期純利益は821百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失933百万円）となりました。
②売上高
売上高は前年同期比1.5％減少の23,777百万円となりました。
不動産賃貸事業は、21年３月に竣工した国際学生寮の通年稼働等はあったものの、航空会社等への賃料減免分を売上から控除したこと等により、売上高は18,845百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、販売実績は微増となりましたが、航空会社等への熱料金減免分を売上から控除したこと等により、売上高は2,957百万円（同12.5％減）となりました。
給排水運営その他事業は、当初想定していた水準ではないものの給排水使用量が増加した他、共用通信におけるネットワークの拡充等があり、売上高は1,974百万円（同7.6％増）となりました。
セグメント毎の売上高
（単位：千円）
|
|
不動産 |
熱供給事業 |
給排水運営 |
合 計 |
|
|
賃貸事業 |
その他事業 |
||
|
2022年３月期 |
18,845,473 |
2,957,070 |
1,974,937 |
23,777,481 |
|
2021年３月期 |
18,940,904 |
3,379,600 |
1,834,617 |
24,155,122 |
|
2020年３月期 |
18,727,273 |
3,274,631 |
2,853,826 |
24,855,730 |
③営業利益
営業利益は、前年同期比14.3％減少の3,280百万円となりました。
④営業外収益（費用）
営業外収益は、受注工事に係る受取手数料収入が増加した一方、前期に計上した固定資産撤去費用引当金戻入益が今期は発生しなかったこと等により、前年同期比1.5％減少の203百万円となりました。
営業外費用は、固定資産撤去費用及び撤去費用引当金繰入額の増加等により前年同期比24.2％増加の522百万円となりました。
⑤経常利益
経常利益は、前年同期比18.1％減少の2,962百万円となりました。
⑥特別利益（損失）
特別利益は、投資有価証券の売却等により、前年同期比142百万円増加の462百万円となりました。
特別損失は、減損損失の減少や、前期は特別損失として計上した航空会社等への賃料等債権免除額を、今期は売上から控除したこと等により、前年同期比2,850百万円減少の1,730百万円となりました。
⑦税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、1,694百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失642百万円）となりました。
⑧法人税等
法人税等は、前年同期比663百万円増加の803百万円となりました。
⑨非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、東京空港冷暖房㈱の非支配株主に帰属する当期純利益からなり、前年同期比53.6％減少の70百万円となりました。
⑩親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、821百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失933百万円）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績の重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(5) 資本の財源及び流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比3,029百万円増加の9,612百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、8,467百万円の収入（前年同期は4,758百万円の収入）となりました。これは主に、未払消費税等の減少があったものの、税金等調整前当期純利益、営業貸付金の回収が進んだこと、非資金項目である減価償却費及び減損損失によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、449百万円の支出（前年同期は2,704百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、5,117百万円の支出（前年同期は1,907百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払いによるものであります。
（キャッシュ・フローの指標）
|
|
自己資本 |
時価ベースの |
キャッシュ・フロー対 |
インタレスト・カバ |
|
|
比率(％) |
自己資本比率(％) |
有利子負債比率(年) |
レッジ・レシオ(倍) |
|
2022年３月期 |
51.4 |
28.0 |
3.6 |
26.8 |
|
2021年３月期 |
52.1 |
30.9 |
7.2 |
13.0 |
|
2020年３月期 |
51.5 |
20.3 |
5.2 |
16.5 |
（備考）自己資本比率 ： 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
②資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、人件費、旅費・交通費、通信費等の営業費用によるものであります。
③契約債務
2022年３月31日現在の当社グループの契約債務の概要は、下記のとおりであります。
（単位：百万円）
|
年度別要支払額 |
|||||
|
契約債務 |
合 計 |
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超 |
|
短期借入金 |
1,163 |
1,163 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
6,100 |
－ |
－ |
－ |
6,100 |
|
長期借入金 |
23,492 |
3,967 |
3,798 |
2,938 |
12,787 |
④財政政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、主として内部資金または借入により資金調達をすることとしております。
このうち、運転資金については期限が１年以内の短期借入で各々の連結会社が調達することとしております。これに対して、建物、設備などの長期借入は、原則として固定金利で調達しております。2022年３月31日現在、長期借入金の残高は23,492百万円であり、銀行からの借入金22,375百万円、生命保険会社からの借入金1,117百万円で構成されております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしております。「空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献する。」ことを使命としている当社グループとして、新たに策定した中長期経営計画に基づき、各種の課題に着実に取り組むことを通じて顧客・社会のニーズに適切に応えた施設・サービスを提供することで、社会価値を創造してまいります。
なお、業績等に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に、経営方針と今後の方針については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にそれぞれ記載しております。
使用許可
|
相手先 |
使用許可の内容 |
許可期間 |
|
国土交通省航空局 |
土地 （事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地等） 国土交通省所管行政財産 |
４月１日より３月31日まで 毎年更新 |
該当事項はありません。