当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスのリスクに関しましては、我が国のワクチン接種状況が進展し、感染者数が比較的抑えられていましたが、変異ウイルスの感染拡大など、依然として不透明の要素もあり、今後当社グループの業績に影響を与える可能性がある旨申し添えます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、21年10月に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除された以降は旅行や外食を含む個人消費の改善が続き、企業の景況感にも回復が見られました。我が国航空業界においても、国内線は緊急事態宣言解除後には回復傾向が続き、年末年始の帰省や旅行の需要は前年を上回るなど堅調に推移しました。
その後、新変異型「オミクロン株」が世界中に急拡大し、我が国でも年明け以降感染者数が急増しております。政府においては水際対策を強化しましたが、一方でワクチンの３回目接種や経口薬の普及等に加え、オミクロン株の特性を踏まえた各種対策が進められており、感染拡大抑制と社会経済活動の両立に向けた取り組みが行われております。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績は、20年度に竣工した新規物件の稼働等があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大によって苦境にある航空会社等への対応として第２四半期までに賃料等の減免を実施し、加えて当第３四半期も減免実施見込分を売上から控除したこと等から売上高は17,748百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は3,061百万円（同9.1％減）、経常利益は2,883百万円（同10.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,905百万円（同19.5％増）となりました。
（参考：前年度は、第２四半期に４月から９月分の賃料等債権免除額を特別損失計上する一方、第３四半期は10月から12月分に対する減免実施が未定であったため、当該減免実施見込分の計上は行いませんでした。これらを当年度と同様に売上高から控除し、減免実施見込分も計上した場合の前年度の売上高は17,108百万円、営業利益は2,340百万円、経常利益は2,205百万円となり、この比較においては増収増益となっております。）
その他、当第３四半期において当社は事業領域拡大への取り組みの一つとして、埼玉県越谷市に土地・建物を取得し、カスタマイズカー事業会社への施設提供を開始しました。また海外では、新たに航空機エンジン調達に関する融資を計画中です。当社及び当社グループはこれまで空港内外の事業で培ってきたノウハウを活かし、今後も空港外や海外における事業の更なる拡大を目指してまいります。
サステナビリティ推進関連では、12月に基本方針を定め、本年１月１日付で「サステナビリティ推進会議」を設置しました。中長期的に取り組むテーマや方向性の議論を行い、重要課題（マテリアリティ）、達成目標（KPI）、環境リスクへの対応・事業機会の創出、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応等の施策検討を行うこととしており、引き続き積極的に取り組んでまいります。
なお、当社は本年４月４日より開始する東京証券取引所による新市場区分においては、「プライム市場」に移行することが確定しております。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
①不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、21年３月に竣工した国際学生寮の稼働等はあったものの、航空会社等への賃料減免を上期に実施し、下期も当第３四半期の見込分を売上から控除したこと等により、売上高は14,124百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は2,526百万円（同0.2％増）となりました。
②熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、販売実績は微減となりましたが、航空会社等への熱料金減免を上期に実施し、下期も当第３四半期の見込分を売上から控除したこと等により、売上高は2,152百万円（同13.9％減）、電気・ガス等原材料費の増加等により、営業利益は532百万円（同44.2％減）となりました。
③給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、空港利用者数が急減した前年同期の対比では給排水使用量はわずかながら増加した他、共用通信におけるネットワークの拡充等があり、売上高は1,470百万円（同6.9％増）、営業利益は2百万円（前年同期は107百万円の営業損失）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、建物等の償却は進んでおりますが、国有財産年間使用料の前払費用計上等により、前連結会計年度末比3,360百万円増加の103,790百万円となりました。
負債は、約定返済により借入金は減少しておりますが、国有財産年間使用料の未払費用計上等により、前連結会計年度末比1,972百万円増加の47,437百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,388百万円増加の56,352百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は51.7％と前連結会計年度末に比べ、0.4ポイント減少しました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。