当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、22年３月下旬に新型コロナウイルス感染症対策のまん延防止等重点措置が全面解除されたことにより、外食や旅行等に回復傾向が見られ、景気は持ち直しの動きが続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等が懸念される中で、原材料価格の上昇や急速な円安の進行等もあり、景気の下振れリスクに注意が必要な状況です。
我が国航空業界におきましては、３年ぶりに行動制限がなかったゴールデンウイークには国内線の需要が前年同期に比べ増加し、国際線も４月の政府の水際対策緩和により増加が見られました。その後、足元のコロナ新規感染者数は再び急増しておりますが、感染状況などを踏まえながら、政府による感染拡大抑制と社会経済活動の両立が進展して行くことで、航空需要の回復にもつながることが期待されます。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、前期に計上したコロナ禍における対応としての航空会社等への賃料等減免を実施していないこと等により、売上高は6,190百万円（前年同期比6.8％増）となりました。一方、営業利益は羽田空港一丁目プロジェクトの開始に伴う資産除去債務に関連する減価償却費の新規負担増等があり1,003百万円（同4.2％減）、経常利益は946百万円（同6.6％減）となりました。また21年３月期における法人税及び消費税の修正申告を行ったことによる特別利益の計上等があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は777百万円（同21.1％増）となりました。
中長期経営計画実現に向けた動きでは、重点施策のひとつに掲げているノンアセット事業の拡大を着実に推進するため、専門子会社「ＡＦＣアセットマネジメント株式会社」を設立し、６月より事業を開始しました。また、新たな事業領域拡大への取り組みとして、７月初旬に航空機ファンドとの出資契約を締結しております。
その他、サステナビリティ推進関連では、羽田空港国内貨物ターミナル地区において水素を燃料とする燃料電池フォークリフトの試乗会を開催するなど、環境負荷低減に向けた取り組みへの検討も積極的に進めております。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
①不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、コロナ禍対応としての航空会社等への賃料減免を実施していないこと等により、売上高は4,859百万円（前年同期比3.9％増）となりましたが、資産除去債務関連の新たな償却費の増加等により、営業利益は732百万円（同15.7％減）となりました。
②熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、電気・ガス料金単価の上昇に伴う原材料費の増加等があったものの、コロナ禍対応としての航空会社等への熱料金減免を実施していないことや販売量が増加したこと等により、売上高は789百万円（同20.2％増）、営業利益は242百万円（同29.2％増）となりました。
③給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、コロナによる行動制限が続いていた前年同期に比べると給排水使用量が増加したこと等により、売上高は541百万円（同17.4％増）、営業利益は27百万円（前年同期は9百万円の営業損失）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更）」をご参照ください。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、国有財産年間使用料の前払費用計上等により、前連結会計年度末比2,559百万円増加の105,027百万円となりました。
負債は、国有財産年間使用料の未払費用計上等により、前連結会計年度末比1,756百万円増加の48,917百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比803百万円増加の56,109百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は50.9％と前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少しました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。