第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,612,726

7,096,821

売掛金

1,303,500

1,354,790

リース債権及びリース投資資産

10,548,425

11,318,904

営業貸付金

2,999,771

4,492,391

原材料及び貯蔵品

15,817

14,377

その他

103,617

2,680,772

流動資産合計

24,583,859

26,958,057

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

47,660,935

45,722,486

機械装置及び運搬具(純額)

5,853,495

5,553,448

工具、器具及び備品(純額)

260,775

223,755

土地

13,386,664

13,386,664

建設仮勘定

1,523,927

1,993,727

有形固定資産合計

68,685,798

66,880,083

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

544,968

479,165

その他

19,310

19,059

無形固定資産合計

564,279

498,225

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,555,547

6,922,049

長期貸付金

531

繰延税金資産

1,240,345

1,145,900

退職給付に係る資産

232,963

211,195

その他

614,955

581,471

貸倒引当金

10,267

10,267

投資その他の資産合計

8,634,077

8,850,350

固定資産合計

77,884,155

76,228,659

資産合計

102,468,014

103,186,717

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,778,043

830,001

短期借入金

5,131,648

5,852,145

未払金

1,705,873

638,715

未払法人税等

813,465

642,150

未払費用

106,714

645,798

前受収益

1,095,026

2,438,055

賞与引当金

144,825

145,725

役員賞与引当金

51,880

15,700

固定資産撤去費用引当金

7,605

223,977

その他

216,114

238,935

流動負債合計

11,051,197

11,671,204

固定負債

 

 

社債

6,100,000

6,100,000

長期借入金

19,524,613

17,560,413

長期預り保証金

6,127,603

6,155,025

長期未払金

256,789

184,349

役員退職慰労引当金

348

繰延税金負債

31,968

37,635

固定資産撤去費用引当金

183,851

80,951

資産除去債務

3,885,762

3,885,762

固定負債合計

36,110,587

34,004,483

負債合計

47,161,785

45,675,687

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,826,100

6,826,100

資本剰余金

6,982,890

6,982,890

利益剰余金

38,799,813

39,743,590

自己株式

1,683,721

1,630,008

株主資本合計

50,925,081

51,922,571

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,714,018

1,928,015

為替換算調整勘定

62,452

1,067,468

その他の包括利益累計額合計

1,776,471

2,995,484

新株予約権

76,178

50,330

非支配株主持分

2,528,497

2,542,642

純資産合計

55,306,229

57,511,029

負債純資産合計

102,468,014

103,186,717

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

11,922,990

12,715,504

売上原価

8,736,994

9,815,318

売上総利益

3,185,996

2,900,186

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

128,451

121,485

給料及び賞与

266,995

271,993

賞与引当金繰入額

101,728

95,140

役員賞与引当金繰入額

28,880

15,700

役員退職慰労引当金繰入額

348

旅費交通費及び通信費

31,758

37,088

減価償却費

34,802

50,950

租税公課

88,871

95,566

その他

430,911

404,786

販売費及び一般管理費合計

1,112,399

1,093,058

営業利益

2,073,597

1,807,127

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

34,800

66,107

受取手数料

4,537

9,996

為替差益

1,162

2,613

その他

21,962

87,211

営業外収益合計

62,464

165,929

営業外費用

 

 

支払利息

161,066

143,811

固定資産撤去費用

5,332

7,264

撤去費用引当金繰入額

121,077

その他

1,071

1,175

営業外費用合計

167,470

273,328

経常利益

1,968,591

1,699,729

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

59,580

還付消費税等

315,363

その他

19,983

特別利益合計

59,580

335,347

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,332

1,954

ゴルフ会員権退会損

3,000

特別損失合計

2,332

4,954

税金等調整前四半期純利益

2,025,839

2,030,122

法人税等

638,351

580,056

過年度法人税等

100,174

法人税等合計

638,351

680,231

四半期純利益

1,387,487

1,349,890

非支配株主に帰属する四半期純利益

79,404

52,474

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,308,083

1,297,416

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

四半期純利益

1,387,487

1,349,890

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

109,879

213,997

為替換算調整勘定

334,072

1,005,016

その他の包括利益合計

443,952

1,219,013

四半期包括利益

1,831,439

2,568,903

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,752,035

2,516,429

非支配株主に係る四半期包括利益

79,404

52,474

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,025,839

2,030,122

減価償却費

2,059,224

2,462,342

固定資産撤去費用引当金の増減額(△は減少)

78,011

113,472

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

21,300

21,768

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

348

賞与引当金の増減額(△は減少)

24,728

900

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

525

36,180

受取利息及び受取配当金

34,801

66,108

株式報酬費用

28,129

支払利息

161,066

143,811

投資有価証券売却損益(△は益)

59,580

固定資産除却損

2,332

1,954

ゴルフ会員権退会損

3,000

売上債権の増減額(△は増加)

1,258,590

51,289

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,217

1,440

リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)

192,134

125,676

営業貸付金の増減額(△は増加)

605,071

835,814

仕入債務の増減額(△は減少)

416,985

948,206

前受収益の増減額(△は減少)

89,057

1,339,631

未払費用の増減額(△は減少)

4,207,925

538,777

未払消費税等の増減額(△は減少)

318,050

79,248

その他の資産の増減額(△は増加)

2,299,051

2,573,172

その他の負債の増減額(△は減少)

11,379

140,026

小計

4,911,535

1,988,469

利息及び配当金の受取額

34,801

66,108

利息の支払額

163,947

145,359

法人税等の支払額

103,408

853,868

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,678,981

1,055,350

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

433,595

1,676,547

投資有価証券の取得による支出

22,600

8,060

投資有価証券の売却による収入

98,942

投資事業組合からの分配による収入

2,639

敷金及び保証金の差入による支出

1,668

長期貸付金の回収による収入

200

200

その他の収入

29,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

354,413

1,657,075

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,100,000

1,100,000

短期借入金の返済による支出

1,100,000

1,100,000

長期借入れによる収入

1,036,750

長期借入金の返済による支出

3,652,365

1,699,827

預り保証金による収入

46,402

263,248

預り保証金の返還による支出

88,554

235,827

自己株式の売却による収入

30

53

自己株式の取得による支出

44

72

配当金の支払額

348,991

349,790

非支配株主への配当金の支払額

38,329

38,329

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

50,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,045,102

2,110,545

現金及び現金同等物に係る換算差額

70,772

196,365

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,350,238

2,515,904

現金及び現金同等物の期首残高

6,583,181

9,612,726

現金及び現金同等物の四半期末残高

7,933,420

7,096,821

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、第1四半期連結会計期間より、当該地区に所有する建物及び機械装置について、残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ92百万円減少しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

  税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)

 当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

下記会社の金融機関からの借入に対し保証予約を行っております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

羽田みらい特定目的会社

666,250千円

666,250千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 還付消費税等及び過年度法人税等

 当社において、2021年3月期の税務申告について、税務当局より行政指導がありました。これについて、税務当局との間で見解の相違があるものの、2021年3月期における法人税及び消費税の修正申告を行いました。その結果、第1四半期連結会計期間において、還付消費税等315,363千円及び過年度法人税等100,174千円を計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

現金及び預金勘定

7,933,420千円

7,096,821千円

現金及び現金同等物

7,933,420千円

7,096,821千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

349,377

7.0

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月28日

取締役会

普通株式

349,586

7.0

2021年9月30日

2021年11月29日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

349,585

7.0

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月27日

取締役会

普通株式

350,264

7.0

2022年9月30日

2022年11月25日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

 

不動産賃貸

事業

熱供給事業

給排水運営

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

9,463,514

1,482,106

977,369

11,922,990

11,922,990

(2)セグメント間の内部

売上高又は振替高

128,392

377,722

146,110

652,226

(652,226)

9,591,907

1,859,829

1,123,480

12,575,217

(652,226)

11,922,990

セグメント利益

1,710,701

351,982

10,913

2,073,597

2,073,597

  (注)セグメント利益は、営業利益と一致しております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

 

不動産賃貸

事業

熱供給事業

給排水運営

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

9,827,586

1,769,421

1,118,496

12,715,504

12,715,504

(2)セグメント間の内部

売上高又は振替高

130,522

446,017

167,286

743,825

(743,825)

9,958,109

2,215,438

1,285,783

13,459,330

(743,825)

12,715,504

セグメント利益

1,469,236

256,502

81,389

1,807,127

1,807,127

  (注)セグメント利益は、営業利益と一致しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

不動産賃貸

事業

熱供給事業

給排水運営

その他事業

顧客との契約から生じる収益

287,817

1,482,106

977,369

2,747,293

その他の収益

9,175,697

9,175,697

外部顧客への売上高

9,463,514

1,482,106

977,369

11,922,990

(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

不動産賃貸

事業

熱供給事業

給排水運営

その他事業

顧客との契約から生じる収益

290,455

1,769,421

1,118,496

3,178,373

その他の収益

9,537,131

9,537,131

外部顧客への売上高

9,827,586

1,769,421

1,118,496

12,715,504

(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

26円20銭

25円95銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,308,083

1,297,416

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,308,083

1,297,416

普通株式の期中平均株式数(千株)

49,925

49,989

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

26円11銭

25円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

165

112

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
  (イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・350,264千円
  (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭
  (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2022年11月25日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。