1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
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|
営業貸付金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
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前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
固定資産撤去費用引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産撤去費用引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
旅費交通費及び通信費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産撤去費用 |
|
|
|
撤去費用引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
還付消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
ゴルフ会員権退会損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
|
△ |
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
ゴルフ会員権退会損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受収益の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
預り保証金による収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社数
主要な連結子会社
東京空港冷暖房㈱
AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.
AFS PROPERTIES PTE.LTD.
AFN PROPERTIES LTD.
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
AFCアセットマネジメント㈱
AFC商事㈱
アクアテクノサービス㈱
㈱ブルーコーナー
㈱エスキューブ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
東京空港冷暖房㈱・・・・連結決算日と一致しております。
連結子会社のAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.、AFS PROPERTIES PTE.LTD.及びAFN PROPERTIES LTD.の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）投資有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（ロ）棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、賃貸中のものについては、定額法により減価償却を行っております。
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産
当社建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械装置並びに東京空港冷暖房㈱の資産については、定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～22年
（ロ）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年度発生額を計上しております。
（ハ）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年度発生額を計上しております。
（ニ）固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
（ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（イ）不動産賃貸事業
当社グループの主要事業である不動産賃貸事業においては、事務所ビルや格納庫、共同住宅、ホテル、工場用建物等の不動産賃貸、及び保守管理等を行っております。
当該事業は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」（以下「リース会計基準」という。）の範囲に含まれるリース取引であり、そのうち、ファイナンス・リース取引の収益は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
不動産の保守管理については、顧客との保守契約に基づき保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、金融要素は含んでおりません。
（ロ）熱供給事業
熱供給事業は、連結子会社である東京空港冷暖房㈱における地域冷暖房の供給事業であります。
当該事業における収益は、熱需給契約に基づく固定料金と従量料金からなり、固定料金は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。従量料金は顧客に熱供給した時点で履行義務を充足する取引であり、毎月の計量器の検針により計量した使用量に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、金融要素は含んでおりません。
（ハ）給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、東京国際空港、新千歳空港における給排水運営事業、東京国際空港内における共用通信事業、空港内外における太陽光発電事業等を行っております。
当該事業における収益は、主として顧客に財又はサービスを提供した時点において履行義務を充足する取引であり、毎月の計量器の検針により計量した使用量に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、金融要素は含んでおりません。
（６）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については、期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については純資産の部の「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理によっております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利による借入金
（ハ）ヘッジ方針
将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針であります。
（ニ）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．固定資産の減損損失
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
賃貸等不動産に係る |
54,378,353 |
46,979,048 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、対象資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額に基づいて計算しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより評価し、将来キャッシュ・フローは、投資回収計画に基づき算定しております。また、正味売却価額は、合理的に算定された評価額から処分見込額を差し引いた額としております。
回収可能価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、使用価値により測定しており、賃料及び割引率を踏まえ、見積られた金額となります。
これらの仮定については、将来の不確実な経済条件の変動等、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．資産除去債務
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
資産除去債務 |
3,885,762 |
4,281,762 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
羽田空港一丁目地区及び大阪国際空港（伊丹空港）に保有する一部の空港関連施設に係る原状回復義務としての資産除去債務については、使用見込期間を３年～10年と想定し、第三者である建物撤去を行う業者からの見積金額により算定しております。
資産除去債務を見積るにあたり、想定される撤去工事の範囲や工法並びに業者から提示された工事単価等の見積金額には、一定の仮定を設定しております。
これらの仮定について、撤去工事の範囲の変更並びに工法の変更が生じた場合や、将来の不確実な経済条件の変更等、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（耐用年数の変更）
国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、当連結会計年度より、当該地区に所有する建物及び機械装置について、残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ184百万円減少しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期を予測することは困難でありますが、感染法上の分類が第５類に移行すること等により、経済活動は徐々に回復に向かうことが期待されます。このことから、会計上の見積りに関し、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響は考えておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１．担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
5,576,137 |
千円 |
5,148,523 |
千円 |
|
|
（2,201,917 |
千円） |
（2,032,142 |
千円） |
|
機械装置及び運搬具 |
3,525,617 |
千円 |
3,158,426 |
千円 |
|
|
（3,525,617 |
千円） |
（3,158,426 |
千円） |
|
土地 |
2,650,948 |
千円 |
2,650,948 |
千円 |
|
計 |
11,752,703 |
千円 |
10,957,898 |
千円 |
|
|
（5,727,535 |
千円） |
（5,190,568 |
千円） |
上記物件について、前連結会計年度は、長期借入金1,926,464千円（1,133,464千円）、１年内返済予定の長期借入金561,112千円（291,112千円）の担保に供しております。
当連結会計年度は、長期借入金1,365,352千円（842,352千円）、１年内返済予定の長期借入金561,112千円（291,112千円）の担保に供しております。
上記のうち（ ）内書は、工場財団抵当及び当該債務を示しております。
※２．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
||
|
投資有価証券(株式) |
162,600 |
千円 |
197,840 |
千円 |
※３．当社及び東京空港冷暖房㈱においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
||
|
当座貸越極度額の総額 |
10,000,000 |
千円 |
10,000,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
差引額 |
10,000,000 |
千円 |
10,000,000 |
千円 |
４．保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対し保証予約を行っております。
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
||
|
羽田みらい特定目的会社 |
666,250 |
千円 |
666,250 |
千円 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．固定資産売却益
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物 |
－ |
千円 |
228,240 |
千円 |
|
土地 |
－ |
|
246,229 |
|
|
その他 |
－ |
|
5,595 |
|
|
計 |
－ |
|
480,066 |
|
※３．減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
京都府京都市 |
賃貸用ホテル |
建物 |
657,324 |
|
土地 |
806,350 |
||
|
合計 |
1,463,674 |
||
（注）当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。
上記資産グループの事業用資産について、2022年３月24日開催の取締役会で資産効率及び財務体質の更なる向上を目的として、当該資産グループを売却する方向で検討することを決議したことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による価格調査報告等の外部情報を踏まえ、売却基準として見積もられた想定価額となります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
大阪府池田市 |
賃貸用ビル |
建物 |
661,459 |
|
機械装置 |
42,256 |
||
|
その他 |
1,199 |
||
|
小計 |
704,916 |
||
|
北海道千歳市 |
賃貸用格納庫 |
建物 |
30,634 |
|
小計 |
30,634 |
||
|
合計 |
735,551 |
||
（注）当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。
大阪府池田市の事業用資産については、2023年３月23日開催の取締役会で解体撤去する方針を決議したことから、減損判定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、賃料及び割引率を踏まえ、見積られた金額となります。
北海道千歳市の事業用資産については、収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、減損判定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、賃料及び割引率を踏まえ、見積られた金額となります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△34,195 |
千円 |
514,828 |
千円 |
|
組替調整額 |
△456,060 |
|
△11,721 |
|
|
税効果調整前 |
△490,256 |
|
503,107 |
|
|
税効果額 |
150,116 |
|
△154,051 |
|
|
その他有価証券評価差額金： |
△340,139 |
|
349,055 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
527,433 |
|
834,544 |
|
|
その他の包括利益合計 |
187,293 |
|
1,183,600 |
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
52,979 |
－ |
－ |
52,979 |
|
合計 |
52,979 |
－ |
－ |
52,979 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,068 |
0 |
30 |
3,038 |
|
合計 |
3,068 |
0 |
30 |
3,038 |
（注）普通株式の自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式の減少株式数30千株は、ストック・オプションの行使に伴う交付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
76,178 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
76,178 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
349,377 |
7.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
|
2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
349,586 |
7.0 |
2021年９月30日 |
2021年11月29日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
349,585 |
利益剰余金 |
7.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
52,979 |
－ |
－ |
52,979 |
|
合計 |
52,979 |
－ |
－ |
52,979 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,038 |
0 |
97 |
2,941 |
|
合計 |
3,038 |
0 |
97 |
2,941 |
（注）普通株式の自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式の減少株式数97千株は、ストック・オプションの行使に伴う交付及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
50,330 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
50,330 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
349,585 |
7.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
|
2022年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
350,264 |
7.0 |
2022年９月30日 |
2022年11月25日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
350,263 |
利益剰余金 |
7.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
9,612,726 |
8,598,633 |
|
現金及び現金同等物 |
9,612,726 |
8,598,633 |
２．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照下さい。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
リース料債権部分 |
10,182,728 |
10,248,891 |
|
受取利息相当額 |
3,365,214 |
3,287,580 |
|
リース投資資産 |
6,817,513 |
6,961,311 |
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
309,156 |
309,156 |
309,156 |
309,156 |
309,156 |
13,680,153 |
|
リース投資資産 |
726,517 |
724,921 |
702,455 |
650,908 |
636,006 |
6,741,918 |
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
308,579 |
308,531 |
308,478 |
308,421 |
308,359 |
13,041,375 |
|
リース投資資産 |
769,024 |
746,559 |
695,012 |
680,109 |
659,367 |
6,698,819 |
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
１年内 |
2,545,937 |
2,000,810 |
|
１年超 |
23,648,961 |
18,910,221 |
|
合計 |
26,194,898 |
20,911,031 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主に不動産賃貸事業を行うための設備投資の計画に照らして、必要な資金（主に銀行等借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業貸付金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係わるリスクの管理体制
① 信用リスク（契約先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
当社は債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を把握することにより回収懸念リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表によりあらわされています。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用することとしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。
③ 資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち39.0％が特定の大口顧客に対するものです。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1)リース債権及びリース投資資産 |
10,548,425 |
10,555,274 |
6,849 |
|
(2)営業貸付金 |
2,999,771 |
2,998,609 |
△1,161 |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,401,450 |
4,401,450 |
－ |
|
資産 計 |
17,949,647 |
17,955,335 |
5,688 |
|
(1)社債 |
6,100,000 |
6,354,883 |
254,883 |
|
(2)長期借入金 |
23,492,398 |
23,423,929 |
△68,469 |
|
(3)預り保証金（敷金） |
1,793,879 |
1,682,190 |
△111,688 |
|
負債 計 |
31,386,278 |
31,461,003 |
74,725 |
（注１）現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等及び組合出資金は、「(3)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
2,097,628 |
|
組合出資金 |
56,468 |
|
合 計 |
2,154,096 |
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,612,726 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,303,500 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債権及びリース投資資産 |
411,343 |
1,658,264 |
1,900,096 |
6,578,721 |
|
営業貸付金 |
508,959 |
1,881,159 |
609,652 |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
56,468 |
－ |
|
合 計 |
11,836,529 |
3,539,423 |
2,566,217 |
6,578,721 |
（注４）短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,163,862 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
6,000,000 |
|
長期借入金 |
3,967,785 |
3,798,330 |
2,938,450 |
2,900,808 |
3,074,312 |
6,812,710 |
|
合計 |
5,131,648 |
3,798,330 |
2,938,450 |
3,000,808 |
3,074,312 |
12,812,710 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
|
区分
|
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,401,450 |
－ |
－ |
4,401,450 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
－ |
－ |
10,555,274 |
10,555,274 |
|
営業貸付金 |
－ |
2,998,609 |
－ |
2,998,609 |
|
資産 計 |
－ |
2,998,609 |
10,555,274 |
13,553,884 |
|
社債 |
－ |
6,354,883 |
－ |
6,354,883 |
|
長期借入金 |
－ |
23,423,929 |
－ |
23,423,929 |
|
預り保証金（敷金） |
－ |
1,682,190 |
－ |
1,682,190 |
|
負債 計 |
－ |
31,461,003 |
－ |
31,461,003 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産の時価については、新規にリース契約を締結した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。
なお、前連結会計年度より、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」の適用に伴い時価の算定基準を見直しており、算定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合の、当該取引における資産の売却によって受け取る価格を算定すべく、上記の利率を使用しております。
営業貸付金
営業貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。そのため、レベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金の金額には、１年以内の返済額（3,967,785千円）が含まれております。
預り保証金（敷金）
預り保証金（敷金）の時価については、１年超の契約に限り償還予定時期を見積り国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、１年内の契約（4,333,724千円）については、時価が帳簿価額に近似することから「預り保証金（敷金）」には含めておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主に不動産賃貸事業を行うための設備投資の計画に照らして、必要な資金（主に銀行等借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業貸付金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係わるリスクの管理体制
① 信用リスク（契約先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
当社は債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を把握することにより回収懸念リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表によりあらわされています。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用することとしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。
③ 資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち39.0％が特定の大口顧客に対するものです。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1)リース債権及びリース投資資産 |
11,019,327 |
11,022,313 |
2,985 |
|
(2)営業貸付金 |
4,067,980 |
4,133,521 |
65,541 |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,887,751 |
4,887,751 |
－ |
|
資産 計 |
19,975,059 |
20,043,586 |
68,526 |
|
(1)社債 |
6,100,000 |
6,322,437 |
222,437 |
|
(2)長期借入金 |
20,027,301 |
19,920,233 |
△107,067 |
|
(3)預り保証金（敷金） |
1,427,314 |
1,278,502 |
△148,812 |
|
負債 計 |
27,554,615 |
27,521,174 |
△33,441 |
（注１）現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等、投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、「（３）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
626,118 |
|
特定目的会社に対する出資金 |
1,506,750 |
|
組合出資金 |
2,236,125 |
|
合 計 |
4,368,993 |
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,598,633 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,343,102 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債権及びリース投資資産 |
454,966 |
1,732,734 |
1,916,998 |
6,914,627 |
|
営業貸付金 |
587,192 |
3,126,685 |
354,102 |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
2,236,125 |
－ |
|
合 計 |
10,983,894 |
4,859,420 |
4,507,226 |
6,914,627 |
（注４）短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,174,070 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
6,000,000 |
|
長期借入金 |
3,892,510 |
2,955,286 |
2,961,433 |
3,201,570 |
2,204,326 |
4,812,174 |
|
合計 |
5,066,580 |
2,955,286 |
3,061,433 |
3,201,570 |
2,204,326 |
10,812,174 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
|
区分
|
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,887,751 |
－ |
－ |
4,887,751 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
－ |
－ |
11,022,313 |
11,022,313 |
|
営業貸付金 |
－ |
4,133,521 |
－ |
4,133,521 |
|
資産 計 |
－ |
4,133,521 |
11,022,313 |
15,155,834 |
|
社債 |
－ |
6,322,437 |
－ |
6,322,437 |
|
長期借入金 |
－ |
19,920,233 |
－ |
19,920,233 |
|
預り保証金（敷金） |
－ |
1,278,502 |
－ |
1,278,502 |
|
負債 計 |
－ |
27,521,174 |
－ |
27,521,174 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産の時価については、新規にリース契約を締結した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。
営業貸付金
営業貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。そのため、レベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金の金額には、１年以内の返済額（3,892,510千円）が含まれております。
預り保証金（敷金）
預り保証金（敷金）の時価については、１年超の契約に限り償還予定時期を見積り国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、１年内の契約（4,886,904千円）については、時価が帳簿価額に近似することから「預り保証金（敷金）」には含めておりません。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
4,052,838 |
1,545,262 |
2,507,576 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,052,838 |
1,545,262 |
2,507,576 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
348,612 |
385,709 |
△37,097 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
348,612 |
385,709 |
△37,097 |
|
|
合計 |
4,401,450 |
1,930,971 |
2,470,479 |
|
（注）非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額2,154,096千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
4,537,749 |
1,529,354 |
3,008,395 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,537,749 |
1,529,354 |
3,008,395 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
350,002 |
385,709 |
△35,707 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
350,002 |
385,709 |
△35,707 |
|
|
合計 |
4,887,751 |
1,915,063 |
2,972,687 |
|
（注）非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額4,368,993千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
529,022 |
456,060 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
529,022 |
456,060 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
27,629 |
11,721 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
27,629 |
11,721 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、非連結子会社株式14,760千円減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
5,154 |
4,273 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
4,317 |
3,292 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
△228,866 |
千円 |
△232,963 |
千円 |
|
退職給付費用 |
40,389 |
|
77,162 |
|
|
制度への拠出額 |
△44,486 |
|
△42,947 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
△232,963 |
|
△198,748 |
|
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
836,359 |
千円 |
871,681 |
千円 |
|
年金資産 |
△1,069,323 |
|
△1,070,429 |
|
|
|
△232,963 |
|
△198,748 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
|
－ |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△232,963 |
|
△198,748 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
－ |
|
－ |
|
|
退職給付に係る資産 |
△232,963 |
|
△198,748 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△232,963 |
|
△198,748 |
|
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
40,389 |
千円 |
当連結会計年度 |
77,162 |
千円 |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度は9,179千円、当連結会計年度は7,841千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積み立て状況
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2022年３月31日現在） |
||
|
年金資産の額 |
63,838,000 |
千円 |
63,939,000 |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
47,057,000 |
|
47,176,000 |
|
|
差引額 |
16,781,000 |
|
16,763,000 |
|
(2）複数事業主制度の掛金拠出額に占める当社の割合
前連結会計年度 0.4％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 0.4％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、前連結会計年度は年金経理の前年度剰余金5,290百万円と、別途積立金11,490百万円との合計であり、当連結会計年度は年金経理の当年度剰余金364百万円と、別途積立金16,398百万円との合計であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合と一致しません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 10名 当社執行役員 ３名 |
当社取締役 ９名 当社執行役員 ６名 |
当社取締役 10名 当社執行役員 ５名 |
当社取締役 11名 当社執行役員 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 46,900株 |
普通株式 64,600株 |
普通株式 55,600株 |
普通株式 63,600株 |
|
付与日 |
2015年７月17日 |
2016年８月15日 |
2017年８月17日 |
2018年８月16日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
定めはありません |
定めはありません |
定めはありません |
|
権利行使期間 |
自2015年７月21日 至2045年７月20日 |
自2016年８月16日 至2046年８月15日 |
自2017年８月18日 至2047年８月17日 |
自2018年８月17日 至2048年８月16日 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ９名 当社執行役員 ６名 |
当社取締役 ９名 当社執行役員 ８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 61,000株 |
普通株式 79,200株 |
|
付与日 |
2019年８月13日 |
2020年８月17日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
定めはありません |
|
権利行使期間 |
自2019年８月14日 至2049年８月13日 |
自2020年８月18日 至2050年８月17日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件及び権利行使期間
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとしております。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人代表者は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとしております。
③ その他の条件については、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
7,600 |
15,700 |
19,900 |
24,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
5,500 |
9,600 |
7,700 |
7,800 |
|
未確定残 |
2,100 |
6,100 |
12,200 |
16,200 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
5,500 |
9,600 |
7,700 |
7,800 |
|
権利行使 |
5,500 |
9,600 |
7,700 |
7,800 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
32,900 |
65,500 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
9,400 |
13,200 |
|
未確定残 |
23,500 |
52,300 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
9,400 |
13,200 |
|
権利行使 |
9,400 |
13,200 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
536 |
536 |
536 |
536 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
626 |
468 |
564 |
570 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
536 |
536 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
444 |
375 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
－ |
481,031 |
|
賞与引当金 |
44,345 |
46,543 |
|
役員賞与引当金 |
1,800 |
－ |
|
未払事業税 |
51,798 |
2,942 |
|
未払固定資産税 |
6,899 |
3,704 |
|
未払不動産取得税 |
28,687 |
10,759 |
|
夏季賞与分社会保険料 |
9,214 |
8,591 |
|
固定資産撤去費用引当金 |
58,623 |
90,258 |
|
長期未払金 |
10,412 |
3,313 |
|
役員繰延報酬 |
21,136 |
－ |
|
減価償却費 |
723,308 |
689,670 |
|
建物減損損失 |
1,060,162 |
295,816 |
|
土地減損損失 |
527,504 |
－ |
|
資産除去債務 |
1,189,820 |
1,311,075 |
|
貸倒引当金 |
3,143 |
3,143 |
|
差入保証金評価損 |
14,248 |
14,248 |
|
投資有価証券減損処理 |
13,822 |
13,852 |
|
子会社株式評価損 |
－ |
4,519 |
|
不動産取得時報酬 |
－ |
8,573 |
|
新株予約権 |
23,325 |
15,411 |
|
その他 |
13,457 |
12,304 |
|
繰延税金資産小計 |
3,801,713 |
3,015,758 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
－ |
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△623,185 |
△472,154 |
|
評価性引当額小計（注）1 |
△623,185 |
△472,154 |
|
繰延税金資産合計 |
3,178,527 |
2,543,604 |
|
（注）１． 評価性引当額が151,030千円減少しております。この減少の主な内容は、京都のホテル 用賃貸物件を売却したことにより、当該物件に係る過年度に計上した減損損失の評価性引 当額が減少したことによるものであります。 |
（注）２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
前連結会計年度（2022年３月31日） |
|
|
|
|
|
|
該当事項はありません |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（2023年３月31日） |
|
|
|
|
|
||
|
|
１年内 （千円） |
１年超 ２年内 （千円） |
２年超 ３年内 （千円） |
３年超 ４年内 （千円） |
４年超 ５年内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
481,031 |
481,031 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
481,031 |
(※２)481,031 |
|
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 |
|||||||
|
（※２） 税務上の繰越欠損金481,031千円（法定実効税率を乗じた金額）については、繰延税金資産481,031千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。 |
|||||||
（繰延税金負債）
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
△756,460 |
△910,512 |
|
退職給付に係る資産 |
△71,333 |
△60,856 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,110,388 |
△903,319 |
|
その他 |
△31,968 |
△58,245 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,970,150 |
△1,932,934 |
|
繰延税金資産純額 |
1,208,376 |
610,669 |
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
1,240,345 |
652,032 |
|
繰延税金負債 |
△31,968 |
△41,363 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
30.62％ |
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
1.78％ |
2.24％ |
|
外国子会社合算課税 |
2.63％ |
2.44％ |
|
受取配当金 |
△0.10％ |
△0.42％ |
|
住民税均等割 |
0.58％ |
0.45％ |
|
外国税額控除 |
△1.52％ |
△1.28％ |
|
外国子会社の税率差異 |
△1.32％ |
△1.12％ |
|
評価性引当額の増減 |
14.33％ |
△6.93％ |
|
その他 |
0.40％ |
0.86％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
47.40％ |
26.86％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
空港管理規則に基づく羽田空港一丁目地区の賃借用地、並びに不動産賃貸借契約の賃借用地に係る原状回復義務としての建物の撤去費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を３年～10年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
期首残高 |
－ |
千円 |
3,885,762 |
千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
3,885,762 |
|
396,000 |
|
|
期末残高 |
3,885,762 |
|
4,281,762 |
|
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
大阪国際空港（伊丹空港）に保有する一部の空港関連施設について、築年数の経過に伴い老朽化が進んでおり、撤去のうえ再整備する方向で検討を進めることについて一定の見通しがついたことから、合理的に撤去時期を見積もれるようになったため、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として、建物の撤去費用を資産除去債務に396,000千円計上いたしました。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、東京国際空港、大阪国際空港、関西国際空港等において、国有財産使用許可並びに土地賃貸借契約に基づき、使用する土地の返還又は契約終了時に、当社が所有する空港関連施設等を撤去する原状回復に係る債務を有しておりますが、空港の公共性のある建物としての役割が非常に大きく、当社の裁量だけでは建物の撤去を決定することはできず、これまで、移転、除却が行われる予定もないことから、羽田空港一丁目地区及び伊丹空港の一部の空港関連施設以外の上記空港における賃借用地については、これまでどおり、建物の撤去時期を合理的に見積ることができないため、資産除去債務の計上は行っておりません。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,862,742千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は1,463,674千円（特別損失に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,172,494千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は350,573千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
57,432,239 |
54,378,353 |
|
期中増減額 |
△3,053,885 |
△7,399,305 |
|
|
期末残高 |
54,378,353 |
46,979,048 |
|
|
期末時価 |
79,720,159 |
69,807,920 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得で1,552,862千円、減少は減価償却費3,137,482千円、減損損失1,463,674千円、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得で883,050千円、減少は不動産売却4,784,050千円、減価償却費3,128,292千円、減損損失350,573千円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
不動産賃貸 事業 |
熱供給事業 |
給排水運営 その他事業 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
568,697 |
2,957,070 |
1,974,937 |
5,500,706 |
|
その他の収益 |
18,276,775 |
－ |
－ |
18,276,775 |
|
外部顧客への売上高 |
18,845,473 |
2,957,070 |
1,974,937 |
23,777,481 |
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含
まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
不動産賃貸 事業 |
熱供給事業 |
給排水運営 その他事業 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
582,650 |
3,412,048 |
2,373,676 |
6,368,375 |
|
その他の収益 |
19,148,096 |
－ |
－ |
19,148,096 |
|
外部顧客への売上高 |
19,730,747 |
3,412,048 |
2,373,676 |
25,516,472 |
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含
まれております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
該当となる重要な取引残高はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社で各セグメントについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は本社で定めた品目別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸事業」、「熱供給事業」、「給排水運営その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産賃貸事業」は事務所ビル等の賃貸事業を行い、「熱供給事業」は冷房・暖房等の供給事業を行っており、また、「給排水運営その他事業」は給水・排水・共用通信・太陽光発電事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
調整額（注) |
連結財務諸表計上額 |
|||
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不動産賃貸事業 |
熱供給事業 |
給排水運営その他事業 |
計 |
||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
有形固定資産及び |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
調整額（注) |
連結財務諸表計上額 |
|||
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|
不動産賃貸事業 |
熱供給事業 |
給排水運営その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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|
(1)外部顧客への売上高 |
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|
|
(2)セグメント間の内部 |
|
|
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( |
|
|
計 |
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( |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
有形固定資産及び |
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
報告セグメントの計 セグメント間取引消去 |
25,000,444 (1,222,962) |
26,892,000 (1,375,528) |
|
連結財務諸表の売上高 |
23,777,481 |
25,516,472 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
報告セグメントの計 セグメント間取引消去 |
3,280,831 － |
2,503,712 － |
|
連結財務諸表の営業利益 |
3,280,831 |
2,503,712 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
報告セグメントの計 全社資産（注） |
89,797,455 12,670,559 |
85,591,265 14,811,945 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
102,468,014 |
100,403,211 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、本社建物及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
|
負債 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
報告セグメントの計 全社負債（注） |
44,606,980 2,554,804 |
41,020,910 2,013,408 |
|
連結財務諸表の負債合計 |
47,161,785 |
43,034,318 |
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、引当金等及び管理部門に係る負債であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
4,046,500 |
4,720,407 |
89,287 |
102,096 |
4,135,788 |
4,822,504 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
5,518,303 |
1,934,093 |
7,273 |
7,413 |
5,525,577 |
1,941,506 |
（注）１．減価償却費の調整額は本社建物等の管理部門に係る減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は備品等の設備投資額であります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
日本航空㈱ |
3,584,370 |
3,942,309 |
不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業 |
|
全日本空輸㈱ |
3,538,322 |
3,591,497 |
不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業 |
|
日本空港ビルデング㈱ |
2,829,584 |
3,368,650 |
不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
不動産賃貸 事業 |
熱供給事業 |
給排水運営 その他事業 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
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|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
（単位：千円） |
|
|
不動産賃貸 事業 |
熱供給事業 |
給排水運営 その他事業 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要 株主 (その他の関係会社) |
日本航空㈱ |
東京都品川区 |
273,200 |
定期航空運送事業 |
（被所有） 直接 21.08 |
不動産賃貸等 役員の兼任 |
売上高 |
3,415,975 |
売掛金 |
102,918 |
|
電気料他 |
6,687 |
未収入金 |
652 |
|||||||
|
立替工事 |
461 |
買掛金 |
367 |
|||||||
|
|
|
未払費用 |
2,427 |
|||||||
|
|
|
前受収益 |
174,914 |
|||||||
|
|
|
預り保証金 |
119,099 |
|||||||
|
主要 株主 (その他の関係会社の子会社) |
全日本空輸㈱ |
東京都港区 |
25,000 |
定期航空運送事業 |
（被所有） 間接 21.08 |
不動産賃貸等 |
売上高 |
3,316,549 |
売掛金 |
91,925 |
|
広告宣伝費 |
3,000 |
未収入金 |
2,719 |
|||||||
|
立替工事 |
57,623 |
未払費用 |
651 |
|||||||
|
|
|
前受収益 |
147,832 |
|||||||
|
|
|
預り保証金 |
168,651 |
|||||||
|
主要 株主 |
㈱日本政策投資銀行 |
東京都千代田区 |
1,000,424 |
長期資金の供給事業 |
（被所有） 直接 13.86 |
金融取引 |
支払利息 |
110,523 |
未払費用 |
22,850 |
|
資金の返済 |
887,136 |
長期借入金(１年以内) |
887,136 |
|||||||
|
|
|
長期借入金 |
6,511,254 |
|||||||
|
|
|
社債 |
3,100,000 |
（注）１．立替工事の取引金額には、当社の手数料を記載しております。
２．売上高には、不動産賃貸、給排水運営その他売上が含まれております。前受収益は家賃の前受け分であります。
３．法人主要株主である全日本空輸㈱は、持株会社であるANAホールディングス㈱の100％子会社であり、当社株式の所有名義はANAホールディングス㈱となっております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）建物賃貸については、建物の取得価額等を考慮し契約により所定金額を決定しております。
(2）給排水運営については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定しております。
(3）立替工事については、当社が積算した価格により交渉の上、決定しております。
(4）支払利息については、他の金融機関からの借入利率を勘案の上、交渉しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
非連結子会社 |
AFC |
東京都大田区 |
30 |
物品販売業 |
（所有） 直接 100.0 |
事業資金の借入 給排水運営その他 役員の兼任 |
売上高 |
45 |
短期借入金 |
1,100,000 |
|
消耗品他 |
57 |
|
|
|||||||
|
支払利息 |
6,361 |
|
|
|||||||
|
事務管理 |
545 |
|
|
|||||||
|
資金の借入 |
1,100,000 |
|
|
|||||||
|
資金の返済 |
1,100,000 |
|
|
取引条件ないし取引条件の決定方針等
支払利息については、他の金融機関からの借入利率を勘案の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要 株主 (その他の関係会社) |
日本航空㈱ |
東京都品川区 |
273,200 |
定期航空運送事業 |
（被所有） 直接 21.04 |
不動産賃貸等 |
売上高 |
3,745,922 |
売掛金 |
115,379 |
|
電気料他 |
5,735 |
未収入金 |
271 |
|||||||
|
立替工事 |
357 |
買掛金 |
526 |
|||||||
|
|
|
未払費用 |
2,145 |
|||||||
|
|
|
前受収益 |
174,744 |
|||||||
|
|
|
預り保証金 |
119,099 |
|||||||
|
主要 株主 (その他の関係会社の子会社) |
全日本空輸㈱ |
東京都港区 |
25,000 |
定期航空運送事業 |
（被所有） 間接 21.04 |
不動産賃貸等 |
売上高 |
3,346,010 |
売掛金 |
88,911 |
|
広告宣伝費 |
3,000 |
未収入金 |
3 |
|||||||
|
立替工事 |
16,120 |
前受収益 |
179,727 |
|||||||
|
|
|
預り保証金 |
269,820 |
|||||||
|
|
|
|
|
|||||||
|
主要 株主 |
㈱日本政策投資銀行 |
東京都千代田区 |
1,000,424 |
長期資金の供給事業 |
（被所有） 直接 13.83 |
金融取引 |
支払利息 |
99,838 |
未払費用 |
20,841 |
|
資金の返済 |
887,136 |
長期借入金(１年以内) |
887,136 |
|||||||
|
|
|
長期借入金 |
5,624,118 |
|||||||
|
|
|
社債 |
3,100,000 |
（注）１．立替工事の取引金額には、当社の手数料を記載しております。
２．売上高には、不動産賃貸、給排水運営その他売上が含まれております。前受収益は家賃の前受け分であります。
３．法人主要株主である全日本空輸㈱は、持株会社であるANAホールディングス㈱の100％子会社であり、当社株式の所有名義はANAホールディングス㈱となっております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）建物賃貸については、建物の取得価額等を考慮し契約により所定金額を決定しております。
(2）給排水運営については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定しております。
(3）立替工事については、当社が積算した価格により交渉の上、決定しております。
(4）支払利息については、他の金融機関からの借入利率を勘案の上、交渉しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
非連結子会社 |
AFC |
東京都大田区 |
30 |
物品販売業 |
（所有） 直接 100.0 |
事業資金の借入 給排水運営その他 役員の兼任 |
売上高 |
44 |
短期借入金 |
1,100,000 |
|
消耗品他 |
78 |
|
|
|||||||
|
支払利息 |
6,231 |
|
|
|||||||
|
事務管理他 |
1,077 |
|
|
|||||||
|
資金の借入 |
2,200,000 |
|
|
|||||||
|
資金の返済 |
2,200,000 |
|
|
取引条件ないし取引条件の決定方針等
支払利息については、他の金融機関からの借入利率を勘案の上、決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,055.28円 |
1,095.16円 |
|
１株当たり当期純利益 |
16.45円 |
31.28円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
16.39円 |
31.21円 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
（１）１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
821,411 |
1,564,483 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
821,411 |
1,564,483 |
|
期中平均株式数（千株） |
49,933 |
50,013 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
普通増加株式数（千株） |
165 |
112 |
|
（うち、新株予約権（千株）） |
(165) |
(112) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
空港施設㈱ |
第１回無担保社債 |
2018年６月27日 |
3,000,000 |
3,000,000 |
0.69 |
なし |
2028年６月27日 |
|
空港施設㈱ |
第２回無担保社債 |
2018年６月27日 |
3,000,000 |
3,000,000 |
0.89 |
なし |
2030年６月27日 |
|
空港施設㈱ |
第３回無担保社債 |
2020年11月30日 |
100,000 |
100,000 |
0.24 |
なし |
2025年11月28日 |
|
合計 |
－ |
－ |
6,100,000 |
6,100,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
－ |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,163,862 |
1,174,070 |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,967,785 |
3,892,510 |
1.37 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
19,524,613 |
16,134,790 |
1.04 |
2035年９月28日 |
|
合計 |
24,656,261 |
21,201,371 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
2,955,286 |
2,961,433 |
3,201,570 |
2,204,326 |
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
国有財産使用許可に基づくもの |
3,885,762 |
－ |
－ |
3,885,762 |
|
土地賃貸借契約に基づくもの |
－ |
396,000 |
－ |
396,000 |
|
合計 |
3,885,762 |
396,000 |
－ |
4,281,762 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
6,190,393 |
12,715,504 |
19,039,511 |
25,516,472 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
1,262,727 |
2,030,122 |
2,767,654 |
2,178,937 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
777,002 |
1,297,416 |
2,287,005 |
1,564,483 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
15.55 |
25.95 |
45.73 |
31.28 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 |
15.55 |
10.40 |
19.77 |
△14.43 |