２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,198,286	6,632,879
売掛金	※１ 1,033,785	※１ 1,085,916
リース投資資産	2,720,984	2,468,996
リース債権	3,730,911	4,058,016
販売用不動産	－	2,988,214
原材料及び貯蔵品	13,195	10,957
その他	※１ 102,885	※１ 1,097,190
流動資産合計	14,800,048	18,342,170
固定資産
有形固定資産
建物	161,302,579	155,427,640
減価償却累計額及び減損損失累計額	△115,843,561	△115,326,142
建物（純額）	※２ 45,459,017	※２ 40,101,498
機械及び装置	9,413,129	9,412,791
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,089,734	△7,374,570
機械及び装置（純額）	2,323,395	2,038,221
車両運搬具	39,609	45,678
減価償却累計額	△35,430	△32,283
車両運搬具（純額）	4,179	13,394
工具、器具及び備品	1,101,768	531,180
減価償却累計額及び減損損失累計額	△847,356	△417,587
工具、器具及び備品（純額）	254,412	113,593
土地	※２ 13,386,664	※２ 10,805,148
有形固定資産合計	61,427,669	53,071,856
無形固定資産
ソフトウエア	460,164	353,986
その他	19,310	35,329
無形固定資産合計	479,474	389,315
投資その他の資産
投資有価証券	4,318,869	6,730,208
関係会社株式	8,408,378	8,698,236
繰延税金資産	1,178,341	589,685
その他	848,042	789,034
貸倒引当金	△10,267	△10,267
投資その他の資産合計	14,743,364	16,796,897
固定資産合計	76,650,509	70,258,069
資産合計	91,450,557	88,600,239

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,385,434	※１ 1,295,847
短期借入金	※１ 1,100,000	※１ 1,100,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,878,536	※２ 2,818,536
未払金	1,545,705	※１ 1,001,586
未払法人税等	778,082	45,294
未払費用	※１ 89,048	※１ 80,365
預り金	120,416	208,292
前受収益	※１ 1,068,944	※１ 1,014,144
賞与引当金	138,365	145,484
役員賞与引当金	51,880	31,400
固定資産撤去費用引当金	7,605	65,016
流動負債合計	9,164,017	7,805,966
固定負債
社債	6,100,000	6,100,000
長期借入金	※２ 16,435,854	※２ 13,302,318
長期預り保証金	※１ 6,130,783	※１ 6,317,398
長期未払金	256,789	179,994
資産除去債務	3,885,762	4,281,762
固定資産撤去費用引当金	－	44,389
固定負債合計	32,809,189	30,225,861
負債合計	41,973,207	38,031,828
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金
資本準備金	6,982,890	6,982,890
資本剰余金合計	6,982,890	6,982,890
利益剰余金
利益準備金	492,710	492,710
その他利益剰余金
配当平均積立金	700,000	700,000
別途積立金	26,355,000	26,355,000
繰越利益剰余金	8,014,174	8,728,356
利益剰余金合計	35,561,884	36,276,066
自己株式	△1,683,721	△1,630,050
株主資本合計	47,687,152	48,455,006
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,714,018	2,063,074
評価・換算差額等合計	1,714,018	2,063,074
新株予約権	76,178	50,330
純資産合計	49,477,350	50,568,411
負債純資産合計	91,450,557	88,600,239

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
不動産賃貸売上	18,671,896	19,488,852
給排水その他売上	2,196,838	2,613,510
売上高合計	※１ 20,868,734	※１ 22,102,363
売上原価
不動産賃貸売上原価	14,109,376	15,634,524
給排水その他売上原価	2,230,782	2,507,295
売上原価合計	※１ 16,340,159	※１ 18,141,820
売上総利益	4,528,575	3,960,542
販売費及び一般管理費
役員報酬	233,541	203,625
給料及び賞与	568,291	587,094
役員賞与引当金繰入額	51,880	31,400
賞与引当金繰入額	96,028	98,744
退職給付費用	37,080	57,320
役員繰延報酬	22,890	5,826
株式報酬費用	28,595	55,320
法定福利費	122,346	117,972
福利厚生費	42,061	39,338
旅費及び交通費	45,873	55,640
広告宣伝費	4,862	4,687
賃借料	29,071	26,159
租税公課	132,795	97,217
交際費	23,328	24,597
通信費	14,443	12,517
消耗品費	57,849	35,664
減価償却費	89,287	102,096
雑費	352,747	419,897
販売費及び一般管理費合計	※１ 1,952,975	※１ 1,975,121
営業利益	2,575,600	1,985,421
営業外収益
受取利息及び配当金	103,563	135,537
受取手数料	208,846	144,279
雑収入	61,657	62,535
営業外収益合計	※１ 374,067	※１ 342,351
営業外費用
支払利息	211,264	186,128
固定資産撤去費用	128,241	150,418
撤去費用引当金繰入額	7,605	109,405
雑損失	3,425	5,389
営業外費用合計	※１ 350,537	※１ 451,341
経常利益	2,599,130	1,876,431

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
還付消費税等	－	315,363
投資有価証券売却益	456,060	11,721
固定資産売却益	※２ －	※２ 480,066
その他	6,775	25,011
特別利益合計	462,835	832,162
特別損失
固定資産除却損	265,113	21,420
子会社株式評価損	－	14,760
ゴルフ会員権退会損	－	3,000
減損損失	※３ 1,463,674	※３ 735,551
特別損失合計	1,728,788	774,731
税引前当期純利益	1,333,178	1,933,861
法人税、住民税及び事業税	883,827	－
法人税等還付税額	－	△19,004
過年度法人税等	－	100,174
法人税等調整額	△187,532	434,605
法人税等合計	696,294	515,775
当期純利益	636,884	1,418,086

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

								（単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,826,100	6,982,890	6,982,890	492,710	700,000	26,355,000	8,079,738	35,627,448
当期変動額
剰余金の配当			－				△698,963	△698,963
当期純利益			－				636,884	636,884
自己株式の取得			－					－
自己株式の処分			－				△3,484	△3,484
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△65,564	△65,564
当期末残高	6,826,100	6,982,890	6,982,890	492,710	700,000	26,355,000	8,014,174	35,561,884

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,700,228	47,736,210	2,054,158	2,054,158	89,284	49,879,652
当期変動額
剰余金の配当		△698,963		－		△698,963
当期純利益		636,884		－		636,884
自己株式の取得	△113	△113		－		△113
自己株式の処分	16,620	13,135		－		13,135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△340,139	△340,139	△13,105	△353,245
当期変動額合計	16,506	△49,057	△340,139	△340,139	△13,105	△402,302
当期末残高	△1,683,721	47,687,152	1,714,018	1,714,018	76,178	49,477,350

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

								（単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,826,100	6,982,890	6,982,890	492,710	700,000	26,355,000	8,014,174	35,561,884
当期変動額
剰余金の配当			－				△699,849	△699,849
当期純利益			－				1,418,086	1,418,086
自己株式の取得			－					－
自己株式の処分			－				△4,054	△4,054
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	714,182	714,182
当期末残高	6,826,100	6,982,890	6,982,890	492,710	700,000	26,355,000	8,728,356	36,276,066

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,683,721	47,687,152	1,714,018	1,714,018	76,178	49,477,350
当期変動額
剰余金の配当		△699,849		－		△699,849
当期純利益		1,418,086		－		1,418,086
自己株式の取得	△114	△114		－		△114
自己株式の処分	53,785	49,731		－		49,731
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	349,055	349,055	△25,848	323,207
当期変動額合計	53,671	767,853	349,055	349,055	△25,848	1,091,061
当期末残高	△1,630,050	48,455,006	2,063,074	2,063,074	50,330	50,568,411

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

（イ）子会社及び関連会社株式

総平均法による原価法

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

  総平均法による原価法

投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

  組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（イ）販売用不動産

  個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  なお、賃貸中のものについては、定額法により減価償却を行っております。

（ロ）原材料及び貯蔵品

  先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産

  建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械及び装置については定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物                               ２年～50年

  機械及び装置                       ３年～22年

（ロ）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額を計上しております。

(4）固定資産撤去費用引当金

  撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（イ）不動産賃貸事業

当社の主要事業である不動産賃貸事業においては、事務所ビルや格納庫、共同住宅、ホテル、工場用建物等の不動産賃貸、及び保守管理等を行っております。

当該事業は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」（以下「リース会計基準」という。）の範囲に含まれるリース取引であり、そのうち、ファイナンス・リース取引の収益は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

不動産の保守管理については、顧客との保守契約に基づき保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、金融要素は含んでおりません。

（ロ）給排水運営その他事業

給排水運営その他事業は、東京国際空港、新千歳空港における給排水運営事業、東京国際空港内における共用通信事業、空港内外における太陽光発電事業等を行っております。

当該事業における収益は、主として顧客に財又はサービスを提供した時点において履行義務を充足する取引であり、毎月の計量器の検針により計量した使用量に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、金融要素は含んでおりません。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップは、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利による借入金

(3）ヘッジ方針

将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針であります。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
賃貸等不動産に係る 有形及び無形固定資産	54,378,353	46,979,048

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1．固定資産の減損損失」の内容と同一であります。

2．資産除去債務

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
資産除去債務	3,885,762	4,281,762

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．資産除去債務」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、当事業年度より、当該地区に所有する建物及び機械装置について、残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ184百万円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期を予測することは困難でありますが、感染法上の分類が第５類に移行すること等により、経済活動は徐々に回復に向かうことが期待されます。このことから、会計上の見積りに関し、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響は考えておりません。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののうち、次のものがあります。

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権	234,997	千円	491,823	千円
短期金銭債務	1,530,402	千円	1,598,796	千円
長期金銭債務	290,930	千円	392,099	千円

※２．担保に供している資産

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
建物	3,374,220	千円	3,116,381	千円
土地	2,650,948	千円	2,650,948	千円
計	6,025,168	千円	5,767,329	千円

  上記物件について、前事業年度は、長期借入金1,063,000千円（内、１年内返済予定の長期借入金270,000千円）の担保に供しております。

  当事業年度は、長期借入金793,000千円（内、１年内返済予定の長期借入金270,000千円）の担保に供しております。

３．保証債務

下記会社の金融機関からの借入に対して以下の保証を行っております。

(1）債務保証

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.	2,220,304	千円	1,640,461	千円
AFN PROPERTIES LTD.	658,181	千円	498,983	千円
計	2,878,486	千円	2,139,444	千円

（2）保証予約

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
羽田みらい特定目的会社	666,250	千円	666,250	千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度   (自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日)		当事業年度   (自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日)
売上高	7,220,298	千円	7,606,877	千円
仕入高	1,039,725	千円	1,328,837	千円
営業取引以外の取引高	182,385	千円	138,369	千円

※２．固定資産売却益

　　　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）		当事業年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
建物	－	千円	228,240	千円
土地	－		246,229
その他	－		5,595
計	－		480,066

※３．減損損失

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
京都府京都市	賃貸用ホテル	建物	657,324
		土地	806,350
合計			1,463,674

（注）当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。

　上記資産グループの事業用資産について、2022年３月24日開催の取締役会で資産効率及び財務体質の更な

る向上を目的として、当該資産グループを売却する方向で検討することを決議したことから、当該資産グル

ープの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による価格調査報告等の

外部情報を踏まえ、売却基準として見積もられた想定価額となります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
大阪府池田市	賃貸用ビル	建物	661,459
		機械及び装置	42,256
		その他	1,199
		小計	704,916
北海道千歳市	賃貸用格納庫	建物	30,634
		小計	30,634
合計			735,551

（注）当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。

　　　大阪府池田市の事業用資産については、2023年３月23日開催の取締役会で解体撤去する方針を決議したことから、減損判定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　　　なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、賃料及び割引率を踏まえ、見積られた金額となります。

　　　北海道千歳市の事業用資産については、収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、減損判定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　　　なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、賃料及び割引率を踏まえ、見積られた金額となります。

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

		（単位：千円）
区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	6,334,299	6,369,539

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
税務上の繰越欠損金	－	481,031
賞与引当金	42,367	44,547
役員賞与引当金	1,800	－
未払事業税	48,393	－
未払固定資産税	6,899	3,704
未払不動産取得税	28,687	10,759
夏季賞与分社会保険料	8,912	8,286
固定資産撤去費用引当金	2,328	33,499
長期未払金	10,412	2,993
役員繰延報酬	21,136	－
減価償却費	723,308	689,670
建物減損損失	1,060,162	295,816
土地減損損失	527,504	－
不動産取得時報酬	－	8,573
子会社株式評価損	－	4,519
貸倒引当金	3,143	3,143
資産除去債務	1,189,820	1,311,075
差入保証金評価損	14,248	14,248
投資有価証券減損処理	13,822	13,852
新株予約権	23,325	15,411
その他	13,434	12,277
繰延税金資産小計	3,739,709	2,953,411
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△623,185	△472,154
評価性引当額小計	△623,185	△472,154
繰延税金資産合計	3,116,524	2,481,256

（繰延税金負債）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金	△756,460	△910,512
前払年金費用	△71,333	△60,856
資産除去債務に対応する除去費用	△1,110,388	△903,319
その他	－	△16,882
繰延税金負債合計	△1,938,182	△1,891,571

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産	1,178,341	589,685

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
交際費等永久に損金算入されない項目	2.25％	2.51％
外国子会社合算課税	3.34％	2.75％
受取配当金	△1.46％	△1.36％
住民税均等割	0.66％	0.46％
外国税額控除	△1.93％	△1.44％
評価性引当額の増減	18.22％	△7.80％
その他	0.52％	0.93％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.22％	26.67％

（収益認識関係）

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額（千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	161,302,579	1,256,932	7,131,870	155,427,640	115,326,142	4,478,305 (692,094)	40,101,498
機械及び装置	9,413,129	6,653	6,990	9,412,791	7,374,570	291,751 （42,256)	2,038,221
車両運搬具	39,609	14,176	8,108	45,678	32,283	4,961	13,394
工具、器具及び備品	1,101,768	46,896	617,484	531,180	417,587	83,461 （1,199)	113,593
土地	13,386,664	－	2,581,516	10,805,148	－	－	10,805,148
有形固定資産計	185,243,752	1,324,658	10,345,970	176,222,440	123,150,583	4,858,479 (735,551)	53,071,856
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	632,602	278,615	121,947	353,986
その他	－	－	－	36,868	1,539	502	35,329
無形固定資産計	－	－	－	669,470	280,155	122,449	389,315
長期前払費用	164,176	4,533	8,193	160,516	－	－	160,516

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。

２．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「当期増減額」のうち主なものは次のとおりであります。

増加  建物  大阪府池田市    賃貸用ビル資産除去債務に対応する除去費用                396,000千円

      建物  東京都大田区    国内貨物ターミナル施設Ｅ－４棟　テナント入居対応工事    288,754千円

      建物  東京都大田区    ユーティリティセンタービル１階～５階トイレ更新工事       71,301千円

減少  建物  京都市下京区他  賃貸用ホテル売却                                      5,823,294千円

      建物  東京都港区      賃貸用ビル売却                                        1,140,242千円

      土地  京都市下京区他  賃貸用ホテル売却                                      2,564,995千円

４．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるので、「当期首残高」及び「当期増加額」並びに「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,267千円	－	－	10,267千円
賞与引当金	138,365千円	145,484千円	138,365千円	145,484千円
役員賞与引当金	51,880千円	31,400千円	51,880千円	31,400千円
固定資産撤去費用引当金	7,605千円	109,405千円	7,605千円	109,405千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。