第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,612,726	7,375,614
売掛金	1,303,500	1,367,283
リース債権及びリース投資資産	10,548,425	11,306,545
営業貸付金	2,999,771	4,599,412
原材料及び貯蔵品	15,817	11,569
その他	103,617	1,773,258
流動資産合計	24,583,859	26,433,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	47,660,935	44,800,131
機械装置及び運搬具（純額）	5,853,495	5,399,419
工具、器具及び備品（純額）	260,775	206,154
土地	13,386,664	13,386,664
建設仮勘定	1,523,927	1,993,727
有形固定資産合計	68,685,798	65,786,097
無形固定資産
ソフトウエア	544,968	445,472
その他	19,310	18,933
無形固定資産合計	564,279	464,406
投資その他の資産
投資有価証券	6,555,547	7,124,136
長期貸付金	531	－
繰延税金資産	1,240,345	1,081,430
退職給付に係る資産	232,963	200,311
その他	614,955	589,321
貸倒引当金	△10,267	△10,267
投資その他の資産合計	8,634,077	8,984,931
固定資産合計	77,884,155	75,235,436
資産合計	102,468,014	101,669,121

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,778,043	779,437
短期借入金	5,131,648	5,849,975
未払金	1,705,873	436,510
未払法人税等	813,465	92,588
未払費用	106,714	77,392
前受収益	1,095,026	1,793,392
賞与引当金	144,825	96,162
役員賞与引当金	51,880	23,550
固定資産撤去費用引当金	7,605	218,342
その他	216,114	557,719
流動負債合計	11,051,197	9,925,068
固定負債
社債	6,100,000	6,100,000
長期借入金	19,524,613	16,673,239
長期預り保証金	6,127,603	6,166,020
長期未払金	256,789	184,349
役員退職慰労引当金	－	696
繰延税金負債	31,968	37,564
固定資産撤去費用引当金	183,851	72,571
資産除去債務	3,885,762	3,885,762
固定負債合計	36,110,587	33,120,203
負債合計	47,161,785	43,045,272
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金	6,982,890	6,982,890
利益剰余金	38,799,813	40,382,914
自己株式	△1,683,721	△1,630,008
株主資本合計	50,925,081	52,561,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,714,018	2,074,095
為替換算調整勘定	62,452	1,367,565
その他の包括利益累計額合計	1,776,471	3,441,660
新株予約権	76,178	50,330
非支配株主持分	2,528,497	2,569,962
純資産合計	55,306,229	58,623,849
負債純資産合計	102,468,014	101,669,121

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	17,748,157	19,039,511
売上原価	13,118,464	14,874,533
売上総利益	4,629,693	4,164,977
販売費及び一般管理費
役員報酬	199,602	177,699
給料及び賞与	473,335	483,207
賞与引当金繰入額	59,338	66,882
役員賞与引当金繰入額	37,440	23,550
役員退職慰労引当金繰入額	－	696
旅費交通費及び通信費	49,332	54,657
減価償却費	62,012	76,427
租税公課	127,292	98,104
その他	560,234	586,808
販売費及び一般管理費合計	1,568,587	1,568,032
営業利益	3,061,106	2,596,944
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	45,291	76,668
受取手数料	5,911	13,857
為替差益	2,048	4,765
その他	32,491	105,683
営業外収益合計	85,744	200,976
営業外費用
支払利息	237,440	216,130
固定資産撤去費用	25,096	49,305
撤去費用引当金繰入額	－	107,062
その他	1,123	1,175
営業外費用合計	263,660	373,673
経常利益	2,883,190	2,424,247
特別利益
投資有価証券売却益	59,580	11,721
還付消費税等	－	※ 315,363
その他	4,927	21,299
特別利益合計	64,507	348,384
特別損失
固定資産除却損	2,332	1,978
ゴルフ会員権退会損	－	3,000
特別損失合計	2,332	4,978
税金等調整前四半期純利益	2,945,365	2,767,654
法人税等	919,853	300,680
過年度法人税等	－	※ 100,174
法人税等合計	919,853	400,855
四半期純利益	2,025,512	2,366,799
非支配株主に帰属する四半期純利益	120,481	79,794
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,905,030	2,287,005

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	2,025,512	2,366,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△266,230	360,076
為替換算調整勘定	366,108	1,305,112
その他の包括利益合計	99,878	1,665,189
四半期包括利益	2,125,390	4,031,988
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,004,908	3,952,194
非支配株主に係る四半期包括利益	120,481	79,794

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、第１四半期連結会計期間より、当該地区に所有する建物及び機械装置について、残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ138百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（固定資産の譲渡）

　　当社は、2022年11月24日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議し、2022年11月30日に譲渡契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

　　当社の資産効率及び財務体質の更なる向上を図るため。

２．譲渡資産の概要

資産の名称及び所在地	現況
・THE GENERAL KYOTO 仏光寺麩屋町 ・THE GENERAL KYOTO 高辻麩屋町 ・THE GENERAL KYOTO 仏光寺富小路 ・THE GENERAL KYOTO 高辻富小路 ・THE GENERAL KYOTO 大和大路 (京都府京都市下京区及び東山区)	ホテル用賃貸資産 土地面積合計：2,521㎡ 延床面積合計：8,030㎡
※１　譲渡先の意向により、譲渡価額及び帳簿価額についての公表を控えさせていただ 　　　　きます。 　なお、譲渡資産の帳簿価額は、当社の連結純資産の30％未満であります。 　※２　譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予 　　　　定であります。

３．譲渡先の概要

　　譲渡先の意向により公表は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

４．譲渡の日程

　　取締役会決議日　2022年11月24日

　　契約締結日　　　2022年11月30日

　　物件引渡日　　　2023年２月28日（予定）

５．損益に与える影響

　　当該固定資産の譲渡に伴い、2023年３月期第４四半期連結会計期間において、350百万円（概算）の固定資産売却益を特別利益に計上する見込みであります。

　　また、当該固定資産売却益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記会社の金融機関からの借入に対し保証予約を行っております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
羽田みらい特定目的会社	666,250千円	666,250千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　還付消費税等及び過年度法人税等

　当社において、2021年３月期の税務申告について、税務当局より行政指導がありました。これについて、税務当局との間で見解の相違があるものの、2021年３月期における法人税及び消費税の修正申告を行いました。その結果、第１四半期連結会計期間において、還付消費税等315,363千円及び過年度法人税等100,174千円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	3,094,588千円	3,656,473千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	349,377	7.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会	普通株式	349,586	7.0	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	349,585	7.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年10月27日 取締役会	普通株式	350,264	7.0	2022年９月30日	2022年11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	14,124,986	2,152,304	1,470,866	17,748,157	－	17,748,157
(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高	192,523	548,626	186,429	927,579	(927,579)	－
計	14,317,510	2,700,930	1,657,295	18,675,736	(927,579)	17,748,157
セグメント利益	2,526,197	532,233	2,674	3,061,106	－	3,061,106

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	14,767,577	2,556,190	1,715,743	19,039,511	－	19,039,511
(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高	195,625	648,963	208,508	1,053,098	(1,053,098)	－
計	14,963,203	3,205,153	1,924,251	20,092,609	(1,053,098)	19,039,511
セグメント利益	2,091,562	383,560	121,822	2,596,944	－	2,596,944

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業
顧客との契約から生じる収益	425,257	2,152,304	1,470,866	4,048,428
その他の収益	13,699,729	－	－	13,699,729
外部顧客への売上高	14,124,986	2,152,304	1,470,866	17,748,157

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含
まれております。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業
顧客との契約から生じる収益	430,694	2,556,190	1,715,743	4,702,628
その他の収益	14,336,883	－	－	14,336,883
外部顧客への売上高	14,767,577	2,556,190	1,715,743	19,039,511

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含
まれております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	38円15銭	45円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,905,030	2,287,005
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,905,030	2,287,005
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,930	50,005
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	38円02銭	45円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	165	112
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
  （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・350,264千円
  （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭
  （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2022年11月25日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。