2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,150,335

3,717,789

売掛金

※1 1,079,859

※1 1,131,438

リース投資資産

2,200,624

1,941,065

リース債権

4,051,013

4,043,420

販売用不動産

10,831,897

16,248,316

原材料及び貯蔵品

12,567

13,139

その他

※1 589,910

※1 341,044

流動資産合計

26,916,209

27,436,214

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

157,370,847

157,293,252

減価償却累計額及び減損損失累計額

118,436,904

121,215,589

建物(純額)

※2 38,933,943

※2 36,077,663

機械及び装置

9,637,650

8,950,434

減価償却累計額及び減損損失累計額

7,608,973

7,358,945

機械及び装置(純額)

2,028,677

1,591,488

車両運搬具

54,055

54,055

減価償却累計額

31,741

39,467

車両運搬具(純額)

22,314

14,588

工具、器具及び備品

581,133

601,151

減価償却累計額及び減損損失累計額

449,772

488,387

工具、器具及び備品(純額)

131,360

112,763

土地

※2 10,803,731

※2 10,724,551

建設仮勘定

5,500

424,996

有形固定資産合計

51,925,527

48,946,051

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

255,489

183,961

その他

34,826

34,324

無形固定資産合計

290,316

218,285

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,800,623

8,251,356

関係会社株式

8,978,079

8,624,771

繰延税金資産

136,575

1,220,195

その他

852,828

815,109

貸倒引当金

10,267

10,267

投資その他の資産合計

18,757,840

18,901,165

固定資産合計

70,973,684

68,065,502

資産合計

97,889,894

95,501,716

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,587,994

※1 1,495,307

短期借入金

※1 1,100,000

※1 1,100,000

1年内償還予定の社債

100,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 2,769,236

※2 2,493,736

未払金

※1 2,054,758

1,959,975

未払法人税等

613,730

1,348,862

未払費用

※1 80,805

※1 69,617

預り金

170,949

717,302

前受収益

※1 1,010,719

※1 1,074,396

賞与引当金

132,878

142,674

役員賞与引当金

24,450

26,895

固定資産撤去費用引当金

40,804

資産除去債務

110,000

304,000

流動負債合計

9,696,324

10,832,767

固定負債

 

 

社債

6,100,000

6,000,000

長期借入金

※2 19,410,482

※2 14,993,964

長期預り保証金

※1 6,409,084

※1 6,953,680

長期未払金

121,010

79,921

資産除去債務

4,225,522

3,917,802

固定負債合計

36,266,098

31,945,368

負債合計

45,962,423

42,778,136

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,826,100

6,826,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,982,890

6,982,890

その他資本剰余金

2,146

資本剰余金合計

6,982,890

6,985,036

利益剰余金

 

 

利益準備金

492,710

492,710

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

700,000

700,000

別途積立金

26,355,000

26,355,000

繰越利益剰余金

9,680,874

11,030,320

利益剰余金合計

37,228,585

38,578,030

自己株式

1,546,962

1,491,128

株主資本合計

49,490,612

50,898,038

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,413,935

1,812,519

評価・換算差額等合計

2,413,935

1,812,519

新株予約権

22,923

13,022

純資産合計

51,927,471

52,723,580

負債純資産合計

97,889,894

95,501,716

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

空港内不動産売上

16,160,811

17,161,448

空港外不動産売上

2,992,092

6,372,855

空港内インフラ売上

3,119,922

3,718,564

その他売上

221,707

212,107

売上高合計

※1 22,494,535

※1 27,464,976

売上原価

 

 

空港内不動産売上原価

13,582,160

13,503,683

空港外不動産売上原価

1,650,743

4,749,099

空港内インフラ売上原価

2,825,359

3,144,977

その他売上原価

164,786

161,495

売上原価合計

※1 18,223,050

※1 21,559,255

売上総利益

4,271,484

5,905,721

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

151,514

153,153

給料及び賞与

577,453

573,701

役員賞与引当金繰入額

21,044

26,895

賞与引当金繰入額

95,134

100,310

退職給付費用

15,903

47,791

株式報酬費用

41,698

47,138

法定福利費

116,484

116,668

福利厚生費

40,676

53,398

旅費及び交通費

55,727

48,010

広告宣伝費

4,737

7,111

賃借料

23,794

15,891

租税公課

142,977

168,193

交際費

41,682

49,783

通信費

14,377

18,403

消耗品費

29,739

18,730

減価償却費

112,086

112,960

雑費

474,726

509,901

販売費及び一般管理費合計

※1 1,927,950

※1 2,068,044

営業利益

2,343,534

3,837,676

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

84,201

130,762

受取手数料

170,372

156,073

匿名組合等投資利益

170,092

274,439

為替差益

726

雑収入

103,548

148,832

営業外収益合計

※1 528,941

※1 710,106

営業外費用

 

 

支払利息

195,179

235,225

為替差損

18

固定資産撤去費用

130,477

99,498

雑損失

19,301

37,156

営業外費用合計

※1 344,958

※1 371,898

経常利益

2,527,517

4,175,884

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

124,990

特別利益合計

124,990

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,140

固定資産除却損

2,296

30,780

ゴルフ会員権退会損

3,000

減損損失

※2 1,223,100

特別損失合計

6,437

1,253,881

税引前当期純利益

2,521,079

3,046,993

法人税、住民税及び事業税

560,149

1,595,599

法人税等調整額

298,261

852,525

法人税等合計

858,411

743,073

当期純利益

1,662,668

2,303,920

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

 

資本剰余金合計

利益準備金

 

その他利益剰余金

 

配当平均

積立金

別途積立金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,826,100

6,982,890

6,982,890

492,710

700,000

26,355,000

8,728,356

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

701,577

当期純利益

 

 

 

 

 

1,662,668

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

8,572

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

952,518

当期末残高

6,826,100

6,982,890

6,982,890

492,710

700,000

26,355,000

9,680,874

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

36,276,066

1,630,050

48,455,006

2,063,074

2,063,074

50,330

50,568,411

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

701,577

 

701,577

 

 

701,577

当期純利益

1,662,668

 

1,662,668

 

 

1,662,668

自己株式の取得

147

147

 

 

147

自己株式の処分

8,572

83,235

74,662

 

 

74,662

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

350,861

350,861

27,407

323,453

当期変動額合計

952,518

83,087

1,035,605

350,861

350,861

27,407

1,359,059

当期末残高

37,228,585

1,546,962

49,490,612

2,413,935

2,413,935

22,923

51,927,471

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

 

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

 

その他利益剰余金

 

配当平均

積立金

別途積立金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,826,100

6,982,890

6,982,890

492,710

700,000

26,355,000

9,680,874

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

954,474

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,303,920

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2,146

2,146

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,146

2,146

1,349,445

当期末残高

6,826,100

6,982,890

2,146

6,985,036

492,710

700,000

26,355,000

11,030,320

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

37,228,585

1,546,962

49,490,612

2,413,935

2,413,935

22,923

51,927,471

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

954,474

 

954,474

 

 

954,474

当期純利益

2,303,920

 

2,303,920

 

 

2,303,920

自己株式の取得

147

147

 

 

147

自己株式の処分

55,981

58,127

 

 

58,127

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

601,416

601,416

9,900

611,317

当期変動額合計

1,349,445

55,834

1,407,426

601,416

601,416

9,900

796,109

当期末残高

38,578,030

1,491,128

50,898,038

1,812,519

1,812,519

13,022

52,723,580

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)子会社及び関連会社株式

総平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

  総平均法による原価法

投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

  組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(イ)販売用不動産

  個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  なお、賃貸用のものについては、定額法により減価償却を行っております。

(ロ)原材料及び貯蔵品

  先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

  建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械及び装置については定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物                               2年~50年

  機械及び装置                       3年~22年

(ロ)無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額を計上しております。

(4)固定資産撤去費用引当金

  撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(イ)空港内不動産事業

当社の主要事業である空港内不動産事業においては、空港内における事務所ビルや格納庫、工場用建物等の不動産賃貸、及び保守管理等を行っております。

当該事業は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(以下「リース会計基準」という。)の範囲に含まれるリース取引であり、そのうち、ファイナンス・リース取引の収益は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

不動産の保守管理については、顧客との保守契約に基づき保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、金融要素は含んでおりません。

(ロ)空港外不動産事業

空港外不動産事業は、空港外における不動産事業とノンアセット事業であります。

空港外不動産事業は、事務所ビルや物流施設等の不動産賃貸を行っており、リース会計基準に従い収益を認識しております。

ノンアセット事業は主に物件取得後、改装等を施し資産価値を高めて売却、得た資金で新物件を取得する回転型事業を行っており、当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

(ハ)空港内インフラ事業

空港内インフラ事業は、東京国際空港、新千歳空港における給排水運営事業及び東京国際空港内における共用通信事業であります。

給排水運営事業及び共用通信事業における収益は、主として顧客に財又はサービスを提供した時点において履行義務を充足する取引であり、毎月の計量器の検針により計量した使用量に基づき収益を認識しております。

なお、取引の対価はいずれも履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、金融要素は含んでおりません。

(ニ)その他の事業

その他の事業は、太陽光発電事業及びリース事業であります。

太陽光発電事業における収益は、主として顧客に財又はサービスを提供した時点において履行義務を充足する取引であり、当該電力の発電量に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、金融要素は含んでおりません。

リース事業は、(イ)(ロ)(ハ)のいずれにも属さないリース取引であり、リース会計基準に従い収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップは、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利による借入金

(3)ヘッジ方針

将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針であります。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.販売用不動産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

販売用不動産

10,831,897

16,248,316

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.販売用不動産の評価」の内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

賃貸等不動産に係る

有形及び無形固定資産

46,751,066

46,022,240

減損損失

1,223,100

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損損失」の内容と同一であります。

 

3.資産除去債務

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

資産除去債務

4,335,522

4,221,802

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.資産除去債務」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののうち、次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

314,170

千円

278,535

千円

短期金銭債務

1,595,412

 

1,675,023

 

長期金銭債務

412,737

 

508,163

 

 

※2.担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

2,987,796

千円

2,397,399

千円

土地

2,650,948

 

1,977,863

 

5,638,745

 

4,375,263

 

 

  上記物件について、前事業年度は、長期借入金523,000千円(内、1年内返済予定の長期借入金266,000千円)の担保に供しております。

  当事業年度は、長期借入金257,000千円(内、1年内返済予定の長期借入金178,000千円)の担保に供しております。

 

3.保証債務

下記会社の金融機関からの借入に対して以下の保証を行っております。

(1)債務保証

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.

1,665,661

千円

1,461,605

千円

AFN PROPERTIES LTD.

499,231

 

405,224

 

2,164,893

 

1,866,829

 

 

(2)保証予約

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

羽田みらい特定目的会社

666,250

千円

666,250

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

  (自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

  (自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

売上高

7,762,090

千円

8,428,465

千円

仕入高

1,447,893

 

1,702,042

 

営業取引以外の取引高

162,706

 

127,460

 

 

※2.減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都大田区

羽田空港一丁目

賃貸用ビル等

建物

1,206,554

機械及び装置

16,462

その他

83

合計

1,223,100

 

(注)当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。

   上記の羽田空港一丁目地区資産について、2024年11月28日開催の取締役会において決議した「羽田空港一丁目プロジェクト」計画方針の一部決定に伴い、同地区に所有する一部の賃貸用施設につきまして減損の兆候が認められたことから、減損判定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

   また、回収可能価額については、使用価値により測定しており、賃料及び割引率(2.5%)を踏まえ、見積られた金額となります。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

6,369,539

6,369,539

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

                                         (単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

賞与引当金

40,687

43,686

未払事業税

49,184

74,104

未払不動産取得税

29,165

夏季賞与分社会保険料

7,370

7,892

固定資産撤去費用引当金

12,494

長期未払金

2,817

減価償却費

723,123

714,268

建物減損損失

259,422

229,453

不動産取得時報酬

20,379

41,174

子会社株式評価損

4,519

4,652

貸倒引当金

3,143

3,236

資産除去債務

1,327,536

1,327,975

差入保証金評価損

14,248

14,667

投資有価証券減損処理

14,034

14,552

新株予約権

7,019

4,104

固定資産売却益

94,314

その他

11,322

12,993

繰延税金資産小計

2,497,303

2,616,243

評価性引当額

△496,216

△296,849

繰延税金資産合計

2,001,087

2,319,394

 

(繰延税金負債)

                                         (単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

△1,065,360

△834,266

前払年金費用

△81,047

△76,424

資産除去債務に対応する除去費用

△712,338

△180,730

その他

△5,765

△7,776

繰延税金負債合計

△1,864,511

△1,099,199

 

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

                                         (単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

136,575

1,220,195

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

交際費等永久に損金算入されない項目

1.18%

1.15%

外国子会社合算課税

2.23%

1.57%

受取配当金

△0.30%

△0.32%

住民税均等割

0.35%

0.29%

外国税額控除

△1.33%

△0.78%

評価性引当額の増減

0.95%

△6.55%

税率変更による修正

△1.79%

その他

0.34%

0.19%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.04%

24.38%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,779千円増加し、法人税等調整額が46,600千円、その他有価証券評価差額金が23,821千円、それぞれ減少しております。

 

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

(単位:千円)

 

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形

固定

資産

建物

38,933,943

1,801,587

1,237,241

(1,206,554)

3,420,625

36,077,663

121,215,589

機械及び装置

2,028,677

15,456

212,266

(16,462)

240,378

1,591,488

7,358,945

車両運搬具

22,314

7,726

14,588

39,467

工具、器具及び備品

131,360

33,067

177

(83)

51,487

112,763

488,387

土地

10,803,731

79,180

10,724,551

建設仮勘定

5,500

419,496

424,996

51,925,527

2,269,606

1,528,864

(1,223,100)

3,720,218

48,946,051

129,102,391

無形

固定

資産

ソフトウエア

255,489

52,715

124,243

183,961

その他

34,826

502

34,324

290,316

52,715

124,745

218,285

 

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「減価償却累計額」欄は、減損損失累計額を含んで表示しております。

3.「当期増減額」「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

 増加  建物          羽田空港      ユーティリティセンタービル空調機更新工事       832,471千円

       建物          羽田空港      西側格納庫照明更新工事                         142,959千円

       建設仮勘定    羽田空港      東特高変電所特高受変電設備更新工事             400,000千円

 減少  機械及び装置  岐阜県瑞浪市  太陽光発電設備譲渡                             142,889千円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10,267

10,267

賞与引当金

132,878

142,674

132,878

142,674

役員賞与引当金

24,450

26,895

24,450

26,895

固定資産撤去費用引当金

40,804

40,804

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。