当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア地域の成長率の鈍化により先行き不透明な状況となっておりますが、良好な雇用環境が下支えとなって消費支出が上向いたほか、訪日観光客の増加に伴うサービス関連の輸出などが堅調に推移しており、緩やかな回復基調となっております。
当社の主力市場である首都圏マンション市場におきましては、基準地価が商業地を中心に上昇しており、販売価格についても東京都区部を中心に前年同期比で上昇傾向にありますが、新築マンション需要は底堅く推移しております。
このような環境下、当社グループにおきましては本業であるマンション分譲事業に注力いたしました。不動産売上高計画に対する進捗率は売上計上済みと契約残高を合わせて99.3％を確保しております。用地仕入については、通期計画450億円に対して67.1％の進捗となっており、再来期以降の販売材料確保についても順調に進んでおります。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高287億16百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益26億96百万円（同33.0％減）、経常利益24億81百万円（同32.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億70百万円（同34.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売事業（マンション等の開発分譲）
不動産販売事業におきましては、当第２四半期までに分譲マンション11棟等の引渡しを行ったことから、売上高259億34百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益26億65百万円（同29.8％減）となりました。
② 不動産賃貸事業（不動産賃貸及び付随業務）
不動産賃貸事業におきましては、売上高4億50百万円（前年同期比26.4％減）、セグメント利益1億53百万円（同43.6％減）となりました。
③ 不動産管理事業（マンション等の総合管理サービス）
不動産管理事業におきましては、売上高21億25百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益1億93百万円（同18.8％減）となりました。
④ その他
その他事業におきましては、売上高2億6百万円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益35百万円（同14.6％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は406億93百万円となり、前連結会計年度末比48億80百万円減少いたしました。これは主として、仕掛販売用不動産が83億74百万円増加した一方で販売用不動産が134億90百万円減少したことによるものであります。減価償却による有形固定資産の減少等から固定資産は前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末比49億6百万円減少し、503億11百万円となりました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金が74億19百万円減少したこと等から、前連結会計年度末比94億94百万円減少し、205億78百万円となりました。固定負債は、主として長期借入金が27億79百万円増加したことにより、前連結会計年度末比27億76百万円増加し、110億84百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比67億17百万円減少し、316億62百万円となりました。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益21億70百万円の計上等により、前連結会計年度末比18億11百万円増加し、186億48百万円となりました。なお、自己株式の消却により、自己株式が10億27百万円減少（純資産の増加）し、利益剰余金が同額減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比6.6ポイント改善し、37.1％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
比4億70百万円増加し、91億34百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益24億81百万円、たな卸資産が50億32百万円減少した一方で、前連結会計年度に竣工した物件にかかる支払手形決済等による仕入債務が74億19百万円減少したことを主因として、20億82百万円の資金の減少（前年同四半期連結累計期間は141億25百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、68百万円の資金の減少（前年同四半期連結累計期間は1億25百万円の増加）となりました。主たる要因は、固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、26億21百万円の資金の増加（前年同四半期連結累計期間は160億38百万円の減少）となりました。主たる要因は、新規プロジェクトの増加による長期借入れ90億27百万円、プロジェクトの終了等に伴う長期借入金の返済69億60百万円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。