第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号 以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時・的確な対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 9,060	※２ 12,732
受取手形及び売掛金	192	143
販売用不動産	※２ 15,703	※２ 6,171
仕掛販売用不動産	※２ 18,102	※２ 27,970
営業貸付金	※２ 1,178	※２ 907
繰延税金資産	704	663
未収還付法人税等	85	－
その他	552	546
貸倒引当金	△7	△3
流動資産合計	45,573	49,131
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,118	8,795
減価償却累計額	△5,742	△5,854
建物及び構築物（純額）	※２ 2,375	※２,※３,※４ 2,941
土地	※２ 5,906	※２,※３,※４ 6,143
その他	508	526
減価償却累計額	△404	△430
その他（純額）	※２ 104	※２,※４ 95
有形固定資産合計	8,386	9,179
無形固定資産
ソフトウエア	57	88
その他	41	39
無形固定資産合計	98	127
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 29	※１ 29
繰延税金資産	30	15
退職給付に係る資産	244	238
その他	927	938
貸倒引当金	△72	△72
投資その他の資産合計	1,158	1,150
固定資産合計	9,644	10,457
資産合計	55,218	59,588

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,904	4,120
電子記録債務	－	6,020
短期借入金	※２ 1,975	※２ 3,387
1年内返済予定の長期借入金	※２ 9,572	※２ 9,717
未払費用	140	157
未払法人税等	61	306
前受金	3,145	3,341
賞与引当金	192	220
役員賞与引当金	68	74
その他	3,013	1,735
流動負債合計	30,073	29,081
固定負債
長期借入金	※２ 7,866	※２ 11,360
役員退職慰労引当金	143	161
退職給付に係る負債	137	151
その他	159	135
固定負債合計	8,307	11,809
負債合計	38,380	40,891
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金	5,395	5,395
利益剰余金	8,960	9,788
自己株式	△1,027	△0
株主資本合計	16,866	18,722
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△28	△24
その他の包括利益累計額合計	△28	△24
純資産合計	16,837	18,697
負債純資産合計	55,218	59,588

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	42,254	45,145
売上原価	※１ 32,689	※１ 35,571
売上総利益	9,564	9,573
販売費及び一般管理費	※２ 6,279	※２ 6,482
営業利益	3,285	3,090
営業外収益
受取利息	0	1
違約金収入	24	20
助成金収入	39	46
貸倒引当金戻入額	6	6
その他	101	28
営業外収益合計	171	103
営業外費用
支払利息	521	427
控除対象外消費税等	204	130
その他	7	15
営業外費用合計	733	573
経常利益	2,723	2,621
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 0
受取和解金	－	29
特別利益合計	－	29
特別損失
固定資産売却損	※４ 218	※４ 0
固定資産除却損	0	0
ゴルフ会員権評価損	－	1
減損損失	※５ 39	－
特別損失合計	258	1
税金等調整前当期純利益	2,465	2,648
法人税、住民税及び事業税	93	364
法人税等調整額	178	53
法人税等合計	271	418
当期純利益	2,193	2,229
親会社株主に帰属する当期純利益	2,193	2,229

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	2,193	2,229
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△57	4
その他の包括利益合計	※ △57	※ 4
包括利益	2,135	2,233
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,135	2,233

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,537	5,395	6,847	△1,027	14,753
会計方針の変更による累積的影響額			44		44
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,537	5,395	6,891	△1,027	14,797
当期変動額
剰余金の配当			△124		△124
親会社株主に帰属する当期純利益			2,193		2,193
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,068	－	2,068
当期末残高	3,537	5,395	8,960	△1,027	16,866

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	29	29	14,782
会計方針の変更による累積的影響額			44
会計方針の変更を反映した当期首残高	29	29	14,826
当期変動額
剰余金の配当			△124
親会社株主に帰属する当期純利益			2,193
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△57	△57	△57
当期変動額合計	△57	△57	2,011
当期末残高	△28	△28	16,837

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,537	5,395	8,960	△1,027	16,866
当期変動額
剰余金の配当			△373		△373
親会社株主に帰属する当期純利益			2,229		2,229
自己株式の消却		△1,027		1,027	－
自己株式の取得				△0	△0
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,027	△1,027		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	828	1,027	1,856
当期末残高	3,537	5,395	9,788	△0	18,722

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△28	△28	16,837
当期変動額
剰余金の配当			△373
親会社株主に帰属する当期純利益			2,229
自己株式の消却			－
自己株式の取得			△0
利益剰余金から資本剰余金への振替			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4	4	4
当期変動額合計	4	4	1,860
当期末残高	△24	△24	18,697

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,465	2,648
減価償却費	189	165
減損損失	39	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△99	17
賞与引当金の増減額（△は減少）	41	28
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	44	5
受取利息及び受取配当金	△0	△1
支払利息	521	427
固定資産除却損	0	0
固定資産売却損	218	0
ゴルフ会員権評価損	－	1
受取和解金	－	△29
売上債権の増減額（△は増加）	△3	318
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,177	△830
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△24	△20
その他の資産の増減額（△は増加）	13	△84
未収消費税等の増減額（△は増加）	△156	157
仕入債務の増減額（△は減少）	6,473	△1,762
その他の負債の増減額（△は減少）	3,849	△1,610
未払消費税等の増減額（△は減少）	△233	644
その他	△47	36
小計	12,116	116
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△473	△435
和解金の受取額	－	29
法人税等の支払額	△106	△90
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,537	△378
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△486	△826
定期預金の払戻による収入	568	486
有形固定資産の取得による支出	△670	△522
有形固定資産の売却による収入	2,550	0
無形固定資産の取得による支出	△9	△74
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△2	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,949	△941
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,839	1,411
長期借入れによる収入	8,488	14,580
長期借入金の返済による支出	△20,604	△10,940
配当金の支払額	△124	△373
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△25	△25
自己株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,106	4,652
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△619	3,331
現金及び現金同等物の期首残高	9,283	8,664
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,664	※ 11,995

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

明和管理株式会社

明和リアルエステート株式会社

明和ファイナンス株式会社

明和ライフサポート株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

明和地所住宅販売株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他のたな卸資産

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物…10～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れの損失に備えるために、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度にて一括費用処理することとしております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	23百万円	23百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	380百万円	720百万円
販売用不動産	14,046	5,526
仕掛販売用不動産	16,658	24,641
営業貸付金	888	769
建物及び構築物	1,074	1,648
土地	2,741	2,743
その他（有形固定資産）	3	16
計	35,792	36,066

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,975百万円	3,387百万円
１年内返済予定の長期借入金	9,512	9,677
長期借入金	7,851	11,237
計	19,339	24,302

※３　資産の保有目的の変更

保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	187百万円
土地	－	420
計	－	607

※４　資産の保有目的の変更

保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	799百万円
土地	－	222
その他(有形固定資産)	－	14
計	－	1,036

５　偶発債務

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
住宅ローン利用顧客	2,151百万円	2,181百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
7百万円	22百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料手当	1,884百万円	1,995百万円
退職給付費用	25	86
賞与引当金繰入額	158	180
役員賞与引当金繰入額	68	74
役員退職慰労引当金繰入額	25	24
支払手数料	542	395
広告宣伝費	1,217	1,272
貸倒引当金繰入額	2	4

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	－百万円	0百万円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	0百万円	0百万円
土地及び建物等	218	－
計	218	0

※５　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
北海道砂川市	遊休資産	土地及び建物等

当社グループは、原則として、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（39百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物18百万円、構築物2百万円及び土地19百万円であります。

なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△38百万円	△32百万円
組替調整額	△46	38
税効果調整前	△85	6
税効果額	27	△2
退職給付に係る調整額	△57	4
その他の包括利益合計	△57	4

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	26,000	－	－	26,000
合計	26,000	－	－	26,000
自己株式
普通株式	1,106	－	－	1,106
合計	1,106	－	－	1,106

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	124	利益剰余金	5	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	373	利益剰余金	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	26,000	－	1,106	24,893
合計	26,000	－	1,106	24,893
自己株式
普通株式	1,106	0	1,106	0
合計	1,106	0	1,106	0

(注)１．自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．自己株式数の減少1,106千株は、平成27年８月７日開催の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	373	利益剰余金	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	746	利益剰余金	30	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	9,060	百万円	12,732	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△396		△396
担保に供している定期預金	－		△340
現金及び現金同等物	8,664		11,995

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、不動産販売事業におけるコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	17	17	－
合計	17	17	－

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額等

該当事項はありません。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	1	－
減価償却費相当額	1	－

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	336	336
１年超	－	1,680
合計	336	2,017

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余裕資金の運用については短期の預金等に限定しており、事業にかかる所要資金については主として銀行等金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、その期日は半年以内であります。また、営業貸付金は住宅ローンを主体としたものであり、同様に顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式形態のゴルフ会員権であり、四半期ごとに内容の精査を行っております。未収還付法人税等については、短期間で回収となる税金の還付であります。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、プロジェクト資金及び設備投資資金であり、支払期日は最長で決算日後約24年であります。金利の変動リスクに晒されている一部の変動金利借入については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息を固定化することにより、リスクヘッジを行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、取引ごとに個別の検討を行い、リスクの低減を図っております。営業貸付金については、返済状況のモニタリングにより信用状態の変化を把握するとともに、四半期ごとに各取引先の信用リスクの見直しを実施しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、社内ルールに従い、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、継続的に発行体の財務状況等を把握し、市場価格変動の影響を精査しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	9,060	9,060	－
(2) 受取手形及び売掛金	192	192	－
(3) 営業貸付金	1,178
貸倒引当金(*1)	△4
	1,173	1,185	11
(4) 未収還付法人税等	85	85	－
(5) 投資有価証券	0	2	1
資産計	10,513	10,526	13
(1) 支払手形及び買掛金	11,904	11,904	－
(2) 短期借入金	1,975	1,975	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	9,572	9,572	－
(4) 未払法人税等	61	61	－
(5) 長期借入金	7,866	7,877	10
負債計	31,380	31,390	10
デリバティブ取引(*2)	－	－	－

(*1)営業貸付金に対して貸倒実績率を用いて計算した貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引については、「金融商品に関する会計基準」により特例処理を行っている金利スワップ取引のみであり、その時価についてはヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	12,732	12,732	－
(2) 受取手形及び売掛金	143	143	－
(3) 営業貸付金	907
貸倒引当金(*1)	△1
	906	913	7
(4) 投資有価証券	0	2	1
資産計	13,782	13,791	8
(1) 支払手形及び買掛金	4,120	4,120	－
(2) 電子記録債務	6,020	6,020	－
(3) 短期借入金	3,387	3,387	－
(4) 1年内返済予定の長期借入金	9,717	9,717	－
(5) 未払法人税等	306	306	－
(6) 長期借入金	11,360	11,348	△12
負債計	34,913	34,901	△12
デリバティブ取引(*2)	－	－	－

(*1)営業貸付金に対して貸倒実績率を用いて計算した貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引については、「金融商品に関する会計基準」により特例処理を行っている金利スワップ取引のみであり、その時価についてはヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものが主体であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）営業貸付金

営業貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4）投資有価証券

株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格がなく、時価は取引相場によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）1年内返済予定の長期借入金、(5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	28	28

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,050	－	－	－
受取手形及び売掛金	192	－	－	－
営業貸付金	128	140	314	594
未収還付法人税等	85	－	－	－
合計	9,457	140	314	594

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,712	－	－	－
受取手形及び売掛金	143	－	－	－
営業貸付金	54	162	218	472
合計	12,911	162	218	472

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,975	－	－	－	－	－
長期借入金	9,572	6,279	1,052	22	24	488
合計	11,547	6,279	1,052	22	24	488

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,387	－	－	－	－	－
長期借入金	9,717	9,410	693	102	61	1,092
合計	13,105	9,410	693	102	61	1,092

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	0	0	－
合計		0	0	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	0	0	－
合計		0	0	－

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	149	101	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	101	53	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　平成26年４月１日		（自　平成27年４月１日
	至　平成27年３月31日）		至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	424	百万円	410	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△62		－
会計方針の変更を反映した期首残高	362		410
勤務費用	43		50
利息費用	2		1
数理計算上の差異の発生額	35		35
退職給付の支払額	△33		△35
退職給付債務の期末残高	410		462

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　平成26年４月１日		（自　平成27年４月１日
	至　平成27年３月31日）		至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	451	百万円	463	百万円
期待運用収益	9		9
数理計算上の差異の発生額	△2		3
事業主からの拠出額	32		35
退職給付の支払額	△26		△28
年金資産の期末残高	463		483

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　平成26年４月１日		（自　平成27年４月１日
	至　平成27年３月31日）		至　平成28年３月31日）
期首における退職給付に係る負債（△は資産）	△38	百万円	△53	百万円
退職給付費用	32		28
退職給付の支払額	△11		△8
制度への拠出額	△37		△32
期末における退職給付に係る負債（△は資産）	△53		△65

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	404	百万円	461	百万円
年金資産	△648		△700
	△244		△238
非積立型制度の退職給付債務	137		151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△106		△86
退職給付に係る負債	137		151
退職給付に係る資産	△244		△238
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△106		△86

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　平成26年４月１日		（自　平成27年４月１日
	至　平成27年３月31日）		至　平成28年３月31日）
勤務費用	43	百万円	50	百万円
利息費用	2		1
期待運用収益	△9		△9
数理計算上の差異の費用処理額	△46		38
簡便法で計算した退職給付費用	32		28
確定給付制度に係る退職給付費用	22		110

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　平成26年４月１日		（自　平成27年４月１日
	至　平成27年３月31日）		至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△85	百万円	6	百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△38	百万円	△32	百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
生命保険一般勘定	100	％	100	％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
割引率	0.470	％	0.002	％
長期期待運用収益率	2.000		2.000
予想昇給率	2.3		2.3

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	14百万円	12百万円
退職給付に係る負債	42	44
役員退職慰労引当金	46	49
未払事業税等	12	37
たな卸資産評価損	222	197
ゴルフ会員権評価損	20	20
関係会社株式評価損	344	326
繰越欠損金	7,755	6,645
減損損失	848	791
固定資産評価損	212	198
控除対象外消費税等	3	4
減価償却費超過額	0	2
賞与引当金	63	68
投資有価証券評価損	11	4
その他	77	72
繰延税金資産小計	9,676	8,475
評価性引当額	△8,850	△7,721
繰延税金資産合計	826	754
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△89	△73
その他	△1	△1
繰延税金負債合計	△91	△75
繰延税金資産の純額	735	679

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	704百万円	663百万円
固定資産－繰延税金資産	30	15

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.7
住民税均等割	0.3	0.3
評価性引当額	△30.1	△20.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4	1.0
その他	1.7	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0	15.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26百万円減少し、法人税等調整額が26百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、首都圏を中心に、賃貸住宅等（土地を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は254百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は238百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,443	6,275
	期中増減額	△2,168	755
	期末残高	6,275	7,030
期末時価		5,510	6,308

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち前連結会計年度の主な減少額はオフィスビルの売却2,766百万円であります。当連結会計年度の主な増加額はマンション分譲事業に伴い併設された商業ビル等の保有目的の変更等（1,444百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（607百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等については連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、グループ会社各社において取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、グループ会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産管理事業」の３つを報告セグメントとしております。

「不動産販売事業」は、マンション等の開発分譲、売買仲介業務、買取再販業務を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション等の賃貸、賃貸斡旋等を行っております。「不動産管理事業」は、マンション等の総合管理サービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	不動産販売 事業	不動産賃貸 事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,522	1,069	4,192	41,784	470	42,254
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	176	51	227	2,179	2,407
計	36,522	1,245	4,243	42,011	2,649	44,661
セグメント利益	3,035	335	572	3,944	85	4,029
セグメント資産	34,858	6,189	467	41,515	2,716	44,231
その他の項目
減価償却費	13	106	22	142	1	143
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	56	637	17	711	3	714

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	不動産販売 事業	不動産賃貸 事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,513	903	4,286	44,703	442	45,145
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	177	56	234	2,087	2,321
計	39,513	1,080	4,343	44,937	2,529	47,466
セグメント利益	3,089	283	510	3,884	123	4,007
セグメント資産	35,233	7,367	397	42,998	2,332	45,330
その他の項目
減価償却費	10	91	16	119	0	119
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18	424	30	473	0	474

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	42,011	44,937
「その他」の区分の売上高	2,649	2,529
セグメント間取引消去	△2,407	△2,321
連結財務諸表の売上高	42,254	45,145

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,944	3,884
「その他」の区分の利益	85	123
セグメント間取引消去	△78	△36
全社費用（注）	△666	△879
連結財務諸表の営業利益	3,285	3,090

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	41,515	42,998
「その他」の区分の資産	2,716	2,332
セグメント間取引消去	△1,524	△1,337
全社資産（注）	12,511	15,595
連結財務諸表の資産合計	55,218	59,588

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	142	119	1	0	45	45	189	165
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	711	473	3	0	29	80	744	554

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位:百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント
東光電気株式会社	4,864	不動産販売事業
株式会社ツカモトコーポレーション	6,862	不動産販売事業

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	不動産販売 事業	不動産賃貸 事業	不動産管理 事業	計
減損損失	－	－	－	－	－	39	39

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	髙杉　仁	－	－	当社相談役	（被所有） 直接　5.2 間接　6.9	相談役報酬の支払	相談役報酬の支払	42	－	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	髙杉　仁	－	－	当社相談役	（被所有） 直接　5.2 間接　6.9	相談役報酬の支払	相談役報酬の支払	42	－	－

（注）　１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２. 髙杉 仁氏は、当社の専務取締役経験者であり、長年の経験と知見並びに外部各方面との幅広い人脈を有し
ており、これを当社業務に活かすため、相談役という立場で当社の経営に従事しております。具体的には会社の経営上の必要事項に関する取締役会の諮問に応える他、自ら必要に応じて現経営陣に対して、助言等を行っております。

なお、報酬額につきましては、取締役会において決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	676.39円	751.11円
１株当たり当期純利益金額	88.11円	89.58円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,193	2,229
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,193	2,229
期中平均株式数（株）	24,893,734	24,893,703

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	16,837	18,697
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
（うち非支配株主持分）	（－)	（－)
普通株式に係る期末純資産額（百万円）	16,837	18,697
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株）	24,893,734	24,893,684

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,975	3,387	2.78	－
１年以内に返済予定の長期借入金	9,572	9,717	2.23	－
１年以内に返済予定のリース債務	25	22	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	7,866	11,360	2.23	平成29年～52年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	52	30	－	平成29年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	19,492	24,518	－	－

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	9,410	693	102	61
リース債務	16	9	3	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	22,668	28,716	38,515	45,145
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,705	2,481	2,805	2,648
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,403	2,170	2,467	2,229
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	96.54	87.21	99.11	89.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	96.54	△9.33	11.91	△9.54