２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,723	※１ 9,973
売掛金	3	2
販売用不動産	※１ 15,737	※１ 6,192
仕掛販売用不動産	※１ 17,856	※１ 27,623
貯蔵品	29	28
前払費用	135	224
繰延税金資産	653	614
未収還付法人税等	85	－
その他	※２ 370	※２ 208
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	41,591	44,866
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,017	※１,※４ 2,563
構築物	※１ 9	※１,※４ 38
機械及び装置	－	※１,※４ 14
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	20	20
土地	※１ 5,187	※１,※３,※４ 5,424
リース資産	56	37
有形固定資産合計	7,291	8,098
無形固定資産
電話加入権	29	29
ソフトウエア	43	58
リース資産	3	1
無形固定資産合計	76	89
投資その他の資産
投資有価証券	5	5
関係会社株式	1,189	1,189
前払年金費用	166	138
繰延税金資産	14	5
破産更生債権等	16	15
その他	832	840
貸倒引当金	△39	△38
投資その他の資産合計	2,184	2,156
固定資産合計	9,553	10,344
資産合計	51,145	55,210

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	10,682	1,798
電子記録債務	－	※２ 6,071
工事未払金	919	※２ 1,735
短期借入金	－	※１ 1,422
1年内返済予定の長期借入金	※１ 9,468	※１ 9,629
1年内返済予定の関係会社長期借入金	※１ 595	※２ 595
リース債務	20	17
未払金	※２ 274	※２ 336
未払費用	52	62
未払法人税等	14	261
未払消費税等	－	707
前受金	3,005	3,173
預り金	2,470	597
賞与引当金	125	145
役員賞与引当金	68	74
その他	－	2
流動負債合計	27,697	26,631
固定負債
長期借入金	※１ 7,851	※１,※２ 11,221
リース債務	39	21
退職給付引当金	74	85
役員退職慰労引当金	120	132
その他	58	64
固定負債合計	8,144	11,524
負債合計	35,842	38,155
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金
資本準備金	5,395	5,395
資本剰余金合計	5,395	5,395
利益剰余金
利益準備金	579	579
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,818	7,542
利益剰余金合計	7,397	8,121
自己株式	△1,027	△0
株主資本合計	15,303	17,054
純資産合計	15,303	17,054
負債純資産合計	51,145	55,210

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 36,241	※１ 38,664
売上原価	※１ 29,266	※１ 31,835
売上総利益	6,974	6,828
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,285	※１,※２ 4,361
営業利益	2,688	2,466
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 350	※１ 350
その他	※１ 132	※１ 54
営業外収益合計	483	405
営業外費用
支払利息	※１ 546	※１ 446
その他	※１ 210	143
営業外費用合計	757	590
経常利益	2,414	2,282
特別利益
受取和解金	－	29
特別利益合計	－	29
特別損失
固定資産売却損	218	－
固定資産除却損	0	－
ゴルフ会員権評価損	－	1
減損損失	39	－
特別損失合計	258	1
税引前当期純利益	2,156	2,310
法人税、住民税及び事業税	※１ △148	※１ 137
法人税等調整額	153	47
法人税等合計	5	184
当期純利益	2,150	2,125

【売上原価明細書】

ａ．不動産売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
用地費		14,505	50.4	9,693	30.8
外注工事費		12,474	43.3	20,229	64.2
経費		1,626	5.7	1,565	5.0
土地建物購入費		172	0.6	－	－
不動産売上原価		28,779	100.0	31,488	100.0

（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。なお、原価差額については、期末時において売上原価、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に配賦しております。

２．土地建物購入費は、土地付中高層住宅等の一括仕入によるものであります。

ｂ．その他事業原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
賃料		78	16.2	78	22.5
支払手数料		25	5.3	23	6.7
管理費		61	12.7	63	18.3
水道光熱費		22	4.6	7	2.1
租税公課		46	9.5	49	14.3
減価償却費		89	18.3	75	21.9
修繕費		157	32.3	46	13.3
保険料		5	1.1	3	0.9
その他事業原価		487	100.0	347	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,537	5,395	5,395	579	4,747	5,327	△1,027	13,232	13,232
会計方針の変更による累積的影響額					44	44		44	44
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,537	5,395	5,395	579	4,791	5,371	△1,027	13,276	13,276
当期変動額
剰余金の配当					△124	△124		△124	△124
当期純利益					2,150	2,150		2,150	2,150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	2,026	2,026	－	2,026	2,026
当期末残高	3,537	5,395	5,395	579	6,818	7,397	△1,027	15,303	15,303

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,537	5,395	－	5,395	579	6,818	7,397	△1,027	15,303	15,303
当期変動額
剰余金の配当						△373	△373		△373	△373
当期純利益						2,125	2,125		2,125	2,125
自己株式の消却			△1,027	△1,027				1,027	－	－
自己株式の取得								△0	△0	△0
利益剰余金から資本剰余金への振替			1,027	1,027		△1,027	△1,027		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	723	723	1,027	1,751	1,751
当期末残高	3,537	5,395	－	5,395	579	7,542	8,121	△0	17,054	17,054

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）・・・定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物　15～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用することとしております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取手形、売掛金、貸付金等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の翌事業年度にて一括費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので事業年度末における有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の期間費用としております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	－百万円	340百万円
販売用不動産	14,046	5,526
仕掛販売用不動産	16,658	24,562
建物	837	1,468
構築物	0	0
機械及び装置	－	14
土地	2,270	2,377
計	33,812	34,290

担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	－百万円	1,422百万円
１年内返済予定の長期借入金	9,468	9,629
１年内返済予定の関係会社長期借入金	95	－
長期借入金	7,851	11,221
計	17,415	22,273

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
金銭債権	140百万円	144百万円
金銭債務	1,438	1,259

※３　資産の保有目的の変更

保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	－百万円	187百万円
土地	－	420
計	－	607

※４　資産の保有目的の変更

保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	－百万円	771百万円
構築物	－	27
機械及び装置	－	14
土地	－	222
計	－	1,036

　５　偶発債務

次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
明和ファイナンス株式会社	1,955百万円	1,943百万円
住宅ローン利用顧客	2,151	2,181
計	4,106	4,124

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高	164百万円 2,227 526	164百万円 2,142 527

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度72％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
給料手当	940百万円	982百万円
賞与引当金繰入額	92	105
役員賞与引当金繰入額	68	74
役員退職慰労引当金繰入額	16	16
退職給付費用	△7	57
広告宣伝費	1,181	1,215
支払手数料	495	332
減価償却費	54	52
貸倒引当金繰入額	1	－

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,189百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,189百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	13百万円	12百万円
退職給付引当金	24	26
役員退職慰労引当金	38	40
未払事業税等	2	28
たな卸資産評価損	222	197
ゴルフ会員権評価損	20	20
関係会社株式評価損	344	326
繰越欠損金	7,603	6,616
減損損失	566	529
固定資産評価損	212	198
控除対象外消費税等	3	4
減価償却費超過額	0	1
賞与引当金	41	44
投資有価証券評価損	8	1
その他	27	27
繰延税金資産小計	9,131	8,075
評価性引当額	△8,407	△7,411
繰延税金資産合計	724	664
繰延税金負債
前払年金費用	△53	△42
その他	△1	△1
繰延税金負債合計	△55	△44
繰延税金資産の純額	668	620

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8	△5.0
評価性引当額	△34.7	△23.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4	1.0
その他	1.6	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2	8.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23百万円減少し、法人税等調整額が23百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,017	834	187	101	2,563	5,059
	構築物	9	30	－	1	38	70
	機械及び装置	－	14	－	0	14	0
	車両運搬具	0	0	－	0	0	29
	工具、器具及び備品	20	3	－	3	20	273
	土地	5,187	656	420	－	5,424	－
	リース資産	56	－	－	19	37	69
	計	7,291	1,539	607	125	8,098	5,503
無形固定資産	電話加入権	29	－	－	－	29	－
	リース資産	3	－	－	1	1	－
	ソフトウェア	43	15	－	0	58	－
	計	76	15	－	2	89	－

　（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

商業ビル	建物	771百万円
	構築物	27百万円
	機械及び装置	14百万円
	土地	222百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	販売用不動産へ振替	187百万円
土地	販売用不動産へ振替	420百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	42	－	2	40
賞与引当金	125	145	125	145
役員賞与引当金	68	74	68	74
役員退職慰労引当金	120	16	4	132

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。