当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国等の景気減速等により依然として不透明な状況にありますが、企業収益や雇用情勢には改善が見られ、個人消費も総じてみれば底堅く推移しており、緩やかな回復基調が続いております。
当社の主力市場である首都圏マンション市場におきましては、前年同四半期と比較して販売価格の上昇が見られますが、低金利や住宅取得時の各種税制優遇等が下支えとなって、新築マンション需要は堅調に推移いたしました。
このような環境下、当社グループにおきましては本業であるマンション分譲事業に注力いたしました。不動産売上高計画に対する進捗率は売上計上済みと契約残高を合わせて概ね100％となっており、順調に推移しております。用地仕入については、通期計画450億円に対して75.7％の進捗となっており、再来期以降の販売材料確保についても順調に進んでおります。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高385億15百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益31億13百万円（同4.6％減）、経常利益27億76百万円（同0.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億67百万円（同11.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①不動産販売事業（マンション等の開発分譲）
不動産販売事業におきましては、当第３四半期までに分譲マンション13棟等の引渡しを行ったことから、売上高は343億43百万円（前年同四半期比10.5%増）、セグメント利益31億51百万円（同0.4%減）となりました。
②不動産賃貸事業（不動産賃貸及び付随業務）
不動産賃貸事業におきましては、売上高は6億67百万円（前年同四半期比19.8%減）、セグメント利益2億36百万円（同17.1%減）となりました。
③不動産管理事業（マンション等の総合管理サービス）
不動産管理事業におきましては、売上高は31億93百万円（前年同四半期比4.7%増）、セグメント利益3億20百万円（同0.5%減）となりました。
④その他
その他事業におきましては、売上高3億11百万円（前年同四半期比66.8%増）、セグメント利益63百万円（同305.6%増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は462億34百万円となり、前連結会計年度末比6億60百万円増加いたしました。これは主として、販売用不動産が135億9百万円減少した一方で現金及び預金が44億74百万円増加したことや、仕掛販売用不動産が100億87百万円増加したことによるものであります。有形固定資産の取得により、固定資産は前連結会計年度末比4億63百万円増加いたしました。
この結果、総資産は前連結会計年度末比11億23百万円増加し、563億42百万円となりました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金が33億70百万円減少したことや１年内返済予定の長期借入金が19億86百万円減少したこと等から、前連結会計年度末比59億35百万円減少し、241億38百万円となりました。固定負債は、長期借入金が49億28百万円増加したことにより、前連結会計年度末比49億44百万円増加し、132億51百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比9億90百万円減少し、373億89百万円となりました。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益24億67百万円の計上により、前連結会計年度末比21億14百万円増加し、189億52百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比3.1ポイント改善し、33.6％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。