当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税が再延期となる中で、雇用情勢や所得環境の改善が続いているものの、足踏み状態が続いております。また、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気減速、英国の欧州連合（EU）離脱問題等、海外経済における不確実性が高まっており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下や住宅取得時の税制優遇等を下支えに、新築マンション需要は底堅く推移しておりますが、販売価格の高止まりを受け、一次取得者層を中心としたお客様の動向に慎重さが見られます。
このような環境下、当社グループにおきましては本業であるマンション販売に注力し、お客様のニーズを捉えた物件の供給により、計上済みの売上高に加え契約残高を積み上げていることから、当期の不動産売上高計画については概ね達成する見込みとなっております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高177億14百万円（前年同四半期比21.9％減）、営業利益16億51百万円（同41.0％減）、経常利益15億31百万円（同43.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億95百万円（同41.9％減）となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
①不動産販売事業（マンション等の開発分譲）
不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション６棟の引渡しを行ったこと等から、売上高162億41百万円（前年同四半期比23.5％減）、セグメント利益17億20百万円（同36.9％減）となりました。
②不動産賃貸事業（不動産賃貸及び付随業務）
不動産賃貸事業におきましては、売上高1億95百万円（前年同四半期比12.2％減）、セグメント利益70百万円（同19.2％減）となりました。
③不動産管理事業（マンション等の総合管理サービス）
不動産管理事業におきましては、売上高10億67百万円（前年同四半期比1.4％減）、セグメント利益91百万円（同19.1％減）となりました。
④その他
その他事業におきましては、売上高は2億10百万円（前年同四半期比68.8％増）、セグメント利益22百万円（同63.7％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は460億48百万円となり、前連結会計年度末比30億83百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が25億96百万円増加したものの、販売用不動産、仕掛販売用不動産がそれぞれ50億93百万円、4億78百万円減少したことによるものであります。固定資産は有形固定資産を58百万円取得し、減価償却による有形固定資産の減少等から20百万円増加いたしました。
この結果、総資産は前連結会計年度末比30億62百万円減少し、565億26百万円となりました。
（負債）
流動負債は、電子記録債務が6億45百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金及び前受金がそれぞれ3億32百万円、18億48百万円、12億6百万円減少したこと等から、前連結会計年度末比34億90百万円減少し、255億90百万円となりました。固定負債は、長期借入金が2億26百万円減少したことにより、前連結会計年度末比2億26百万円減少し、115億83百万円となりました。
この結果、総負債は前連結会計年度末比37億17百万円減少し、371億73百万円となりました。
（純資産）
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益13億95百万円の計上により、前連結会計年度末比6億54百万円増加し、193億52百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比2.8ポイント改善し、34.2％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。