第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,732

12,378

受取手形及び売掛金

143

237

販売用不動産

6,171

1,071

仕掛販売用不動産

27,970

34,277

営業貸付金

907

883

繰延税金資産

663

657

その他

546

517

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

49,131

50,019

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,941

3,035

土地

6,143

6,951

その他(純額)

95

79

有形固定資産合計

9,179

10,066

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

88

88

その他

39

38

無形固定資産合計

127

127

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

29

29

繰延税金資産

15

22

退職給付に係る資産

238

245

その他

938

967

貸倒引当金

72

72

投資その他の資産合計

1,150

1,192

固定資産合計

10,457

11,386

資産合計

59,588

61,406

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,120

3,689

電子記録債務

6,020

4,103

短期借入金

3,387

3,439

1年内返済予定の長期借入金

9,717

11,024

未払費用

157

162

未払法人税等

306

213

前受金

3,341

2,194

賞与引当金

220

210

役員賞与引当金

74

37

その他

1,735

778

流動負債合計

29,081

25,853

固定負債

 

 

長期借入金

11,360

15,564

役員退職慰労引当金

161

162

退職給付に係る負債

151

162

繰延税金負債

7

その他

135

133

固定負債合計

11,809

16,030

負債合計

40,891

41,883

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,537

3,537

資本剰余金

5,395

5,395

利益剰余金

9,788

10,601

自己株式

0

0

株主資本合計

18,722

19,534

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

24

12

その他の包括利益累計額合計

24

12

純資産合計

18,697

19,522

負債純資産合計

59,588

61,406

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

28,716

25,926

売上原価

22,875

20,545

売上総利益

5,840

5,381

販売費及び一般管理費

3,143

3,409

営業利益

2,696

1,971

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

違約金収入

7

25

助成金収入

21

23

貸倒引当金戻入額

4

2

その他

17

16

営業外収益合計

51

68

営業外費用

 

 

支払利息

197

227

控除対象外消費税等

58

84

その他

10

13

営業外費用合計

266

324

経常利益

2,481

1,715

特別利益

 

 

固定資産売却益

48

特別利益合計

48

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前四半期純利益

2,481

1,763

法人税、住民税及び事業税

293

201

法人税等調整額

17

3

法人税等合計

310

204

四半期純利益

2,170

1,559

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,170

1,559

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

四半期純利益

2,170

1,559

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

13

12

その他の包括利益合計

13

12

四半期包括利益

2,184

1,571

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,184

1,571

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,481

1,763

減価償却費

79

99

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

1

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4

10

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

5

10

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

39

37

受取利息及び受取配当金

0

0

支払利息

197

227

固定資産除却損

0

0

固定資産売却損益(△は益)

48

売上債権の増減額(△は増加)

192

95

たな卸資産の増減額(△は増加)

5,032

1,194

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

9

6

その他の資産の増減額(△は増加)

142

19

未収消費税等の増減額(△は増加)

153

仕入債務の増減額(△は減少)

7,419

2,348

その他の負債の増減額(△は減少)

3,225

1,521

未払消費税等の増減額(△は減少)

862

602

その他

19

28

小計

1,811

3,717

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

206

231

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

65

260

その他

12

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,082

4,221

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

233

333

定期預金の払戻による収入

233

673

有形固定資産の取得による支出

18

1,218

有形固定資産の売却による収入

290

無形固定資産の取得による支出

45

7

その他

4

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

68

598

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

940

52

長期借入れによる収入

9,027

12,715

長期借入金の返済による支出

6,960

7,204

配当金の支払額

373

744

ファイナンス・リース債務の返済による支出

12

12

自己株式の取得による支出

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,621

4,805

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

470

13

現金及び現金同等物の期首残高

8,664

11,995

現金及び現金同等物の四半期末残高

9,134

11,981

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

 次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。

債務保証

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

住宅ローン利用顧客

2,181百万円

3,172百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年9月30日)

給与手当

996百万円

1,074百万円

退職給付費用

46

45

賞与引当金繰入額

164

172

役員賞与引当金繰入額

28

37

役員退職慰労引当金繰入額

4

3

広告宣伝費

527

666

貸倒引当金繰入額

4

1

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

9,531百万円

12,378百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金

△396

△396

現金及び現金同等物

9,134

11,981

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

373

15

 平成27年3月31日

 平成27年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

746

30

 平成28年3月31日

 平成28年6月30日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

不動産販売

事業

不動産賃貸事業

不動産管理

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,934

450

2,125

28,509

206

28,716

セグメント間の内部売上高又は振替高

88

28

116

766

883

25,934

538

2,153

28,626

973

29,599

セグメント利益

2,665

153

193

3,012

35

3,048

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

3,012

「その他」の区分の利益

35

セグメント間取引消去

△117

全社費用(注)

△234

四半期連結損益計算書の営業利益

2,696

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

不動産販売

事業

不動産賃貸事業

不動産管理

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,062

402

2,178

25,642

283

25,926

セグメント間の内部売上高又は振替高

84

22

107

910

1,017

23,062

486

2,200

25,750

1,194

26,944

セグメント利益

2,062

120

197

2,380

49

2,430

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

2,380

「その他」の区分の利益

49

セグメント間取引消去

△3

全社費用(注)

△455

四半期連結損益計算書の営業利益

1,971

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

87円21銭

62円64銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,170

1,559

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,170

1,559

普通株式の期中平均株式数(千株)

24,893

24,893

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。