第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、また、第27期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第27期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、また、第27期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第27期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第30期の１株当たり配当額には、記念配当15円を含んでおります。
２【沿革】
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年月 |
概況 |
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昭和61年４月 |
明和地所株式会社を横浜市西区に設立 |
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昭和61年６月 |
明和管理株式会社を設立 |
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昭和62年７月 |
札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支店）を開設 |
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平成元年８月 |
東京都渋谷区に渋谷支店を開設 |
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平成元年９月 |
明和ファイナンス株式会社を設立 |
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平成２年３月 |
神奈川造機株式会社が宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得 |
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平成２年４月 |
株式額面変更のため神奈川造機株式会社に吸収合併されると同時に明和地所株式会社に社名変更 |
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平成２年11月 |
東京都中央区に新橋支店を開設 |
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平成４年10月 |
本社・渋谷支店・新橋支店の統合を目的とし東京都渋谷区の新本社ビルに移転 |
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平成６年５月 |
供給戸数10,000戸を達成 |
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平成８年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成９年６月 |
明和商事株式会社（現明和リアルエステート株式会社）を設立 |
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平成９年９月 |
横浜市西区に横浜支店を開設 |
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平成10年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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平成10年12月 |
供給戸数20,000戸を達成 |
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平成11年10月 |
明和商事株式会社は明和総合商事株式会社へ社名変更 |
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平成11年12月 |
第２明和ビル完成 |
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平成13年１月 |
東京都武蔵野市に西東京支店開設 |
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平成13年７月 |
横浜支店、西東京支店を本社に統合 |
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平成14年12月 |
明和地所住宅販売株式会社を設立 |
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平成17年２月 |
供給戸数30,000戸を達成 |
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平成17年８月 |
明和管理株式会社が明和ライフサポート株式会社を設立 |
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平成18年12月 |
明和総合商事株式会社は明和リアルネット株式会社へ社名変更 |
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平成20年４月 |
明和リアルネット株式会社は明和総合商事株式会社を吸収合併 |
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平成26年７月 |
供給戸数40,000戸を達成 |
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平成27年３月 |
福岡市中央区に福岡支店を開設 |
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平成27年４月 |
当社グループの企業シンボル及びブランドロゴを改変 |
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平成27年４月 |
明和地所住宅流通株式会社は明和リアルエステート株式会社へ社名変更 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社５社により構成されております。当社グループでは不動産販売事業を中心として、不動産賃貸事業、不動産管理事業、住設企画販売事業、住宅ローン事業及び広告宣伝事業等のその他の関連事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社１社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。
不動産販売事業
当社はマンション等の開発・分譲事業を行っており、連結子会社である明和リアルエステート㈱は不動産売買仲介、買取再販等を行っております。
不動産賃貸事業
当社及び連結子会社である明和管理㈱及び明和リアルエステート㈱はマンション等の賃貸を行っており、明和リアルエステート㈱は賃貸斡旋を行っております。
不動産管理事業
明和管理㈱は、当社が分譲したマンション等の総合管理を主に行っており、連結子会社である明和ライフサポート㈱は、当社が分譲したマンション等の管理員・清掃業務を行っております。
その他事業
（住設企画販売事業）
明和リアルエステート㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して、より快適なマンションライフを演出するインテリア用品、住設機器の企画・販売を行っております。
（住宅ローン事業）
連結子会社である明和ファイナンス㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して購入資金の貸付を主に行っております。
（広告宣伝事業）
明和リアルエステート㈱は、当社が分譲するマンションの広告代理業務を行っております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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明和管理株式会社 |
東京都渋谷区 |
400 |
不動産管理事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
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明和リアルエステート株式会社 |
東京都渋谷区 |
330 |
その他事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
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明和ファイナンス株式会社 |
東京都渋谷区 |
200 |
その他事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
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明和ライフサポート株式会社 |
東京都渋谷区 |
10 |
不動産管理事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．明和管理株式会社は特定子会社に該当しております。
３．明和ライフサポート株式会社の議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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不動産販売事業 |
222 |
(13) |
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不動産賃貸事業 |
15 |
(1) |
|
不動産管理事業 |
178 |
(1,009) |
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報告セグメント計 |
415 |
(1,023) |
|
その他事業 |
30 |
(5) |
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小計 |
445 |
(1,028) |
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全社（共通） |
48 |
(7) |
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合計 |
493 |
(1,035) |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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248(20) |
32.8 |
7.0 |
6,129 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
不動産販売事業 |
200 |
(13) |
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報告セグメント計 |
200 |
(13) |
|
全社（共通） |
48 |
(7) |
|
合計 |
248 |
(20) |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金、賞与及びその他の臨時給与を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満かつ良好に推移しております。