第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,732	12,274
受取手形及び売掛金	143	109
販売用不動産	6,171	1,040
仕掛販売用不動産	27,970	36,071
営業貸付金	907	853
繰延税金資産	663	656
その他	546	830
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	49,131	51,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,941	2,980
土地	6,143	6,601
その他（純額）	95	101
有形固定資産合計	9,179	9,683
無形固定資産
ソフトウエア	88	84
その他	39	37
無形固定資産合計	127	122
投資その他の資産
投資有価証券	29	29
繰延税金資産	15	19
退職給付に係る資産	238	249
その他	938	1,032
貸倒引当金	△72	△71
投資その他の資産合計	1,150	1,259
固定資産合計	10,457	11,065
資産合計	59,588	62,899

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,120	※２ 3,574
電子記録債務	6,020	※２ 5,354
短期借入金	3,387	3,417
1年内返済予定の長期借入金	9,717	12,184
未払費用	157	150
未払法人税等	306	48
前受金	3,341	2,468
賞与引当金	220	54
役員賞与引当金	74	55
その他	1,735	1,122
流動負債合計	29,081	28,430
固定負債
長期借入金	11,360	14,524
役員退職慰労引当金	161	172
退職給付に係る負債	151	167
繰延税金負債	－	4
その他	135	151
固定負債合計	11,809	15,022
負債合計	40,891	43,452
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金	5,395	5,395
利益剰余金	9,788	10,520
自己株式	△0	△0
株主資本合計	18,722	19,453
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△24	△6
その他の包括利益累計額合計	△24	△6
純資産合計	18,697	19,447
負債純資産合計	59,588	62,899

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	38,515	32,359
売上原価	30,576	25,337
売上総利益	7,939	7,021
販売費及び一般管理費	4,825	5,009
営業利益	3,113	2,012
営業外収益
受取利息	0	0
違約金収入	15	30
助成金収入	35	32
貸倒引当金戻入額	5	3
その他	22	25
営業外収益合計	79	90
営業外費用
支払利息	312	363
控除対象外消費税等	93	114
その他	11	13
営業外費用合計	417	491
経常利益	2,776	1,611
特別利益
固定資産売却益	－	48
受取和解金	29	－
特別利益合計	29	48
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	2,805	1,659
法人税、住民税及び事業税	324	179
法人税等調整額	14	2
法人税等合計	338	181
四半期純利益	2,467	1,478
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,467	1,478

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,467	1,478
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	20	18
その他の包括利益合計	20	18
四半期包括利益	2,487	1,496
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,487	1,496

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.偶発債務

　次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
住宅ローン利用顧客	2,181百万円	2,884百万円

※２.四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
支払手形	－	235百万円
電子記録債務	－	641
計	－	877

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	118百万円	152百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	373	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	746	30	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	不動産販売 事業	不動産賃貸事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,343	667	3,193	38,203	311	38,515
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	132	41	174	1,317	1,492
計	34,343	800	3,234	38,378	1,629	40,007
セグメント利益	3,151	236	320	3,707	63	3,771

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,707
「その他」の区分の利益	63
セグメント間取引消去	△6
全社費用（注）	△651
四半期連結損益計算書の営業利益	3,113

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	不動産販売 事業	不動産賃貸事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,058	617	3,331	32,007	351	32,359
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	123	33	156	1,311	1,468
計	28,058	740	3,365	32,164	1,663	33,827
セグメント利益	2,105	179	349	2,634	61	2,696

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,634
「その他」の区分の利益	61
セグメント間取引消去	△10
全社費用（注）	△674
四半期連結損益計算書の営業利益	2,012

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	99円11銭	59円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,467	1,478
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,467	1,478
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,893	24,893

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。